株式会社奥村組 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目6番1号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 111,143 135,660 249,442
経常利益 (百万円) 4,506 7,180 12,908
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,921 5,707 11,261
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,740 13,670 11,337
純資産額 (百万円) 171,809 181,206 173,215
総資産額 (百万円) 335,782 352,874 343,727
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 106.62 155.04 306.07
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.5 50.7 50.0
営業活動による
(百万円) 3,465 △ 10,167 17,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,083 638 772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,741 △ 8,087 △ 1,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,861 31,246 48,792
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.39 93.47
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰や海外経済の減速等
が重石となり、回復の歩調は緩やかなものとなりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資を中
心に建設投資は堅調に推移した一方、資材価格が総じて高い水準で推移するなど、楽観を許さない事業環境が続きま
した。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ 22.1%増
加 した 135,660百万円 となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同 29.7%増加 した
16,856百万円 、営業利益は同 75.4%増加 した 6,455百万円 、経常利益は同 59.3%増加 した 7,180百万円 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は同 45.5%増加 した 5,707百万円 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ 36.9%増加 した 51,126百万円 、売上高は同 12.5%増加 した 48,543百万円 、営業利益は
同 35.5%増加 した 4,342百万円 となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ 10.2%増加 した 96,629百万円 、売上高は同 22.2%増加 した 77,677百万円 、営業利益は
230百万円 (前年同期間は 552百万円 の営業損失)となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ 160.9%増加 した 7,102百万円 、営業利益は同 65.4%増加 した 1,524百万円 となりまし
た。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ 36.7%増加 した 2,336百万円 、営業利益は同 137.2%増加 した 346百万円 となりまし
た。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 352,874百万円 、負債合計は 171,667百万円 、純資産合計は 181,206百万
円 となりました。また、当社グループの自己資本比率は 50.7% (前連結会計年度末は 50.0% )となりました。
(資産)
有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
9,146百万円増加 した 352,874百万円 となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,155百万円増加 した 171,667百万円 となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 7,990百万円増
加 した 181,206百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により 638百万円 増加しましたが、営業
活動により 10,167百万円 、財務活動により 8,087百万円 それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第
2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ 17,546百万円減少 した 31,246百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加しましたが、売上債権の増加等により、 10,167百万円の資
金減少 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 3,465百万円の資金増加 )
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等によ
り、 638百万円の資金増加 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 4,083百万円の資金減少 )
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及びノンリコース借入金の返済等により、 8,087百万円の資金減少 となりました。(前第2四半期
連結累計期間は 1,741百万円の資金増加 )
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は 763百万円 となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった投資開発事業本部の賃貸用共同住宅の取得は、2023年4月に完了しま
した。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,665,226 38,665,226 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 38,665,226 38,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 38,665 ― 19,838 ― 25,322
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,232 14.10
株式会社(信託口)
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
1,978 5.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,706 4.60
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,214 3.27
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
1,210 3.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 643 1.73
THE BANK OF NEW YORK,
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
TREATY JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM
557 1.50
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
556 1.50
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505001
U.S.A.
547 1.48
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社みずほ銀行)
奥村 太加典 奈良県香芝市 471 1.27
計 ― 14,118 38.05
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式1,560千株があります。
2 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である2社が、2021年1月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として
当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 500 1.26
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,109 2.80
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 502 1.27
会社
計 ― 2,112 5.33
3 2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱りそな銀行及びそ
の共同保有者である2社が、2023年5月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社
として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,489 3.85
りそなアセットマネジメント株
東京都江東区木場一丁目5番65号 585 1.51
式会社
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 71 0.19
計 ― 2,146 5.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,560,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 369,075 ―
36,907,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
196,826
発行済株式総数 38,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 369,075 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有す
る当社株式275,000株(議決権2,750個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式)
1,560,900 ― 1,560,900 4.04
株式会社奥村組
二丁目2番2号
計 ― 1,560,900 ― 1,560,900 4.04
(注) 自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式275,000株は含まれてい
ません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,244 32,758
受取手形・完成工事未収入金等 132,454 147,009
有価証券 10,000 -
販売用不動産 959 665
未成工事支出金 3,180 4,930
投資開発事業等支出金 796 907
仕掛品 1,230 1,366
材料貯蔵品 744 453
その他 9,386 10,272
△ 142 △ 643
貸倒引当金
流動資産合計 198,855 197,720
固定資産
有形固定資産
土地 34,667 35,043
42,454 40,911
その他(純額)
有形固定資産合計 77,122 75,955
無形固定資産
のれん 378 363
1,304 1,246
その他
無形固定資産合計 1,683 1,609
投資その他の資産
投資有価証券 54,913 62,059
退職給付に係る資産 4,435 4,400
その他 8,662 13,065
△ 1,943 △ 1,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,067 77,588
固定資産合計 144,872 155,153
資産合計 343,727 352,874
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 50,268 47,514
短期借入金 10,708 10,701
未払法人税等 3,050 2,564
未成工事受入金 12,594 15,375
引当金 4,005 2,844
工事損失引当金 1,566 854
資産除去債務 83 85
46,771 48,536
その他
流動負債合計 129,048 128,477
固定負債
長期借入金 3,110 3,109
ノンリコース借入金 26,003 23,691
引当金 - 74
資産除去債務 300 299
12,050 16,014
その他
固定負債合計 41,463 43,189
負債合計 170,511 171,667
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,466
利益剰余金 103,827 103,756
△ 5,185 △ 5,313
自己株式
株主資本合計 144,720 144,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,801 30,243
繰延ヘッジ損益 1,829 3,248
662 528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,293 34,020
非支配株主持分 1,201 2,437
純資産合計 173,215 181,206
負債純資産合計 343,727 352,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
完成工事高 106,710 126,221
4,432 9,439
投資開発事業等売上高
売上高合計 111,143 135,660
売上原価
完成工事原価 95,465 111,865
2,682 6,938
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 98,148 118,804
売上総利益
完成工事総利益 11,245 14,355
1,749 2,500
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 12,995 16,856
※1 9,313 ※1 10,400
販売費及び一般管理費
営業利益 3,681 6,455
営業外収益
受取利息 11 44
受取配当金 676 692
403 327
その他
営業外収益合計 1,091 1,063
営業外費用
支払利息 239 299
26 40
その他
営業外費用合計 266 339
経常利益 4,506 7,180
特別利益
投資有価証券売却益 1,035 1,086
18 610
その他
特別利益合計 1,053 1,696
特別損失
投資有価証券評価損 18 -
4 489
固定資産除却損
特別損失合計 22 489
税金等調整前四半期純利益 5,537 8,387
法人税、住民税及び事業税
1,578 2,478
391 382
法人税等調整額
法人税等合計 1,969 2,861
四半期純利益 3,567 5,525
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 354 △ 182
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,921 5,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,567 5,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,038 5,441
繰延ヘッジ損益 3,329 2,837
△ 195 △ 133
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,172 8,145
四半期包括利益 7,740 13,670
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,429 12,433
非支配株主に係る四半期包括利益 1,310 1,236
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,537 8,387
減価償却費 911 2,131
のれん償却額 14 14
固定資産除却損 4 489
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18 493
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 263 △ 158
工事損失引当金の増減額(△は減少) 652 △ 711
受取利息及び受取配当金 △ 687 △ 736
支払利息 239 299
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,035 △ 1,086
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 18 -
売上債権の増減額(△は増加) 13,718 △ 14,554
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,675 △ 1,749
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 905 339
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,524 △ 1,311
未成工事受入金の増減額(△は減少) 812 2,780
△ 10,485 △ 2,650
その他
小計 4,315 △ 8,022
利息及び配当金の受取額
687 736
利息の支払額 △ 159 △ 227
△ 1,378 △ 2,653
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,465 △ 10,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 888 -
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 630 △ 57
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,373 1,802
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,958 △ 1,350
有形及び無形固定資産の売却による収入 18 354
貸付けによる支出 - △ 1
貸付金の回収による収入 6 6
△ 3 △ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,083 638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 186 1,993
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 2,000
ノンリコース借入れによる収入 5,430 -
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 53 △ 2,311
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 8
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,924 △ 5,759
非支配株主からの払込みによる収入 480 -
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,741 △ 8,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,239 △ 17,546
現金及び現金同等物の期首残高 31,622 48,792
※1 32,861 ※1 31,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
1 取引の概要
当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付
信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「本信託」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定め
た株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株
式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者
要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。な
お、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識
した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権
行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末において、959百万円、
275,000株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 3,371 百万円 3,412 百万円
賞与引当金繰入額 763 783
退職給付費用 69 118
貸倒引当金繰入額 - 493
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預金勘定 25,386 百万円 32,758 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△2,524 △1,512
定期預金
取得日から3ヶ月以内に償還期限
10,000 -
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 32,861 31,246
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,934 107 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,429 66 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式1,000,000株の消却を
実施しています。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が2,787百
万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利
益剰余金が98,916百万円、自己株式が5,182百万円となっています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 5,778 157 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 2,857 77 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)3
売上高
国内官公庁
30,767 13,602 13 44,383 5 44,389 - 44,389
国内民間
10,395 49,681 613 60,690 1,702 62,392 - 62,392
海外
2,002 260 - 2,262 1 2,264 - 2,264
顧客との契約から生
43,165 63,545 626 107,337 1,709 109,047 - 109,047
じる収益
その他の収益
- - 2,096 2,096 - 2,096 - 2,096
外部顧客への売上高 43,165 63,545 2,722 109,433 1,709 111,143 - 111,143
セグメント間の内部
- - 18 18 1,012 1,030 △ 1,030 -
売上高又は振替高
計 43,165 63,545 2,740 109,451 2,722 112,173 △ 1,030 111,143
セグメント利益
3,204 △ 552 921 3,574 145 3,720 △ 38 3,681
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △38百万円 はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)3
売上高
国内官公庁
29,816 10,727 11 40,555 16 40,571 - 40,571
国内民間
14,063 66,950 5,004 86,018 2,011 88,029 - 88,029
海外
4,663 - - 4,663 308 4,972 - 4,972
顧客との契約から生
48,543 77,677 5,016 131,237 2,336 133,574 - 133,574
じる収益
その他の収益
- - 2,086 2,086 - 2,086 - 2,086
外部顧客への売上高 48,543 77,677 7,102 133,324 2,336 135,660 - 135,660
セグメント間の内部
- - 18 18 1,391 1,410 △ 1,410 -
売上高又は振替高
計 48,543 77,677 7,121 133,342 3,728 137,070 △ 1,410 135,660
セグメント利益 4,342 230 1,524 6,097 346 6,443 11 6,455
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 11百万円 はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 106.62 155.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,921 5,707
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る
3,921 5,707
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,781 36,811
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、第1四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託
口が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,905千株、当
第2四半期連結累計期間1,853千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平
均株式数は、当第2四半期連結累計期間275千株です。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2023年11月13日
(2) 中間配当金総額 2,857百万円
(3) 1株当たりの額 77円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 中 田 明
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 城 卓 男
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合は その内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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