日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浜 島 和 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 山 西 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 山 西 孝
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高(千円) 3,617,746 3,776,263 7,394,204
経常利益(千円) 580,934 467,627 1,117,212
四半期(当期)純利益(千円) 476,352 415,721 833,290
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 1,700,000 1,700,000 1,700,000
純資産額(千円) 5,466,135 6,210,070 5,836,871
総資産額(千円) 11,042,621 11,628,843 12,102,170
１株当たり四半期(当期)純利益
283.05 247.04 3,468.35
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
１株当たり配当額(円) ― ― 40
自己資本比率(％) 49.5 53.4 48.2
営業活動による
1,584,015 1,614,552 3,165,178
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 1,608,779 △ 1,015,734 △ 3,612,815
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
47,934 △ 448,358 446,282
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
773,097 899,032 748,573
(期末)残高(千円)
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益(円) 124.32 92.61
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、経済活
動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の
変動等により先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、景気の回復傾向や「2024年問題」に直面される荷主企業からのパレット化による物
流効率化の要請等により、商品の保管・輸送用のレンタル需要が堅調に推移し、レンタル売上高は、前年同四半期
比１億４百万円（3.1％）増の34億71百万円となりました。販売売上高も前期実績を上回ったため、売上高総額は、
前年同四半期比１億58百万円（4.4％）増の37億76百万円となりました。
費用面につきましては、現有貸与資産の効率的な運用によって運送費が減少したものの、前期においてパレット
の新規取得額を増やしたことにより減価償却費が増加したため、営業費用は前年同四半期比２億45百万円（7.9％）
増の33億51百万円となりました。この結果、営業利益は４億24百万円（前年同四半期比17.1％減）、経常利益４億
67百万円（前年同四半期比19.5％減）、四半期純利益は４億15百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ77百万円増加し、20億57百万円となり
ました。
これは未収消費税及び未収入金（「その他」に含む。）の減少はあったものの、現金及び預金、売掛金及びレン
タル未収金等の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億51百万円減少し、95億71百万円と
なりました。
これは貸与資産及び繰延税金資産（「その他」に含む。）等の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ５億77百万円減少し、31億90百万円と
なりました。
これは未払消費税（「その他」に含む。）の増加はあったものの、買掛金、未払金（「その他」に含む。）及び
未払法人税等の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ２億69百万円減少し、22億28百万円と
なりました。
これは長期未払金及び長期借入金等の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、62億10百万円とな
りました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動によるキャッシュ・フ
ローは増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、当
四半期末残高は８億99百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は16億14百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、前年同四半期に比べ30百万円増
加しました。これは主に、売上債権の増減額は減少しましたが、法人税等の支払額、未収又は未払消費税の増減額
及び仕入債務の増減額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億15百万円（前年同四半期比36.9％減）となり、前年同四半期に比べ５億93百
万円増加しました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出が４億22
百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億48百万円（前期は47百万円の収入）となり、前年同四半期に比べ４億96百
万円増加しました。これは主に、長期借入れによる収入が３億円減少したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修
理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、
パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に
必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設
備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金
で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しておりま
す。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は42億97百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８億99百万円となっておりま
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000
スタンダード市場 100株
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,700,000 ― 767,955 ― 486,455
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ 194 11.54
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
東京都千代田区和泉町２番地 180 10.70
ホールディングス株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１－17－６ 87 5.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 84 4.99
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 77 4.58
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16 60 3.57
泉北高速鉄道株式会社 和泉市いぶき野５－１－１ 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１-８-12 40 2.38
近畿日本鉄道株式会社退職給付
信託口）
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
（信託口４）
計 － 842 50.05
（注）上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
17,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,818 ―
1,681,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,818 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田２丁目８番
17,100 ― 17,100 1.01
社 11号
計 ― 17,100 ― 17,100 1.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,486 1,047,945
※1 19,978
受取手形 20,198
レンタル未収金 782,060 803,111
売掛金 78,389 133,628
その他 204,448 56,000
△ 2,722 △ 2,847
貸倒引当金
流動資産合計 1,979,860 2,057,817
固定資産
有形固定資産
貸与資産
8,813,766 8,290,871
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 8,813,766 8,290,871
社用資産
建物（純額） 114,597 302,003
土地 303,805 263,439
319,592 174,748
その他（純額）
社用資産合計 737,995 740,190
有形固定資産合計 9,551,762 9,031,062
無形固定資産
168,776 142,065
投資その他の資産
投資有価証券 192,855 257,503
208,915 140,394
その他
投資その他の資産合計 401,771 397,898
固定資産合計 10,122,309 9,571,026
資産合計 12,102,170 11,628,843
負債の部
流動負債
買掛金 801,123 528,397
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 886,736 813,360
未払法人税等 243,733 158,797
引当金 41,607 39,310
764,053 620,338
その他
流動負債合計 3,767,254 3,190,203
固定負債
長期借入金 1,638,394 1,528,366
引当金 18,342 19,713
長期未払金 783,756 625,467
57,551 55,022
資産除去債務
固定負債合計 2,498,044 2,228,569
負債合計 6,265,299 5,418,772
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 4,537,640 4,886,046
△ 17,915 △ 18,091
自己株式
株主資本合計 5,774,135 6,122,365
評価・換算差額等
62,735 87,705
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62,735 87,705
純資産合計 5,836,871 6,210,070
負債純資産合計 12,102,170 11,628,843
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,617,746 3,776,263
2,587,407 2,817,605
売上原価
売上総利益 1,030,339 958,658
※1 518,316 ※1 533,962
販売費及び一般管理費
営業利益 512,022 424,696
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4,130 3,689
紛失補償金 61,412 36,017
廃棄物処分収入 17,155 19,592
534 2,085
その他
営業外収益合計 83,234 61,386
営業外費用
14,323 18,454
支払利息
営業外費用合計 14,323 18,454
経常利益 580,934 467,627
特別利益
※2 18,071 ※2 147,225
固定資産売却益
特別利益合計 18,071 147,225
特別損失
※3 6,389
―
固定資産売却損
特別損失合計 6,389 ―
税引前四半期純利益 592,615 614,852
法人税、住民税及び事業税
125,247 144,080
△ 8,984 55,050
法人税等調整額
法人税等合計 116,262 199,131
四半期純利益 476,352 415,721
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 592,615 614,852
減価償却費 1,039,048 1,209,973
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,078 △ 2,297
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,803 1,371
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 342 124
受取利息及び受取配当金 △ 4,132 △ 3,691
支払利息 14,323 18,454
固定資産除却損 63,544 15,698
固定資産売却損益（△は益） △ 11,681 △ 147,225
売上債権の増減額（△は増加） 32,691 △ 106,324
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,846 △ 4,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,699 △ 1,446
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,118 220,388
3,639 39,312
その他
小計 1,640,923 1,855,186
利息及び配当金の受取額
4,131 3,690
利息の支払額 △ 14,125 △ 18,050
△ 46,914 △ 226,274
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,584,015 1,614,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 85,006 △ 50,004
定期預金の払戻による収入 85,006 50,003
投資有価証券の取得による支出 △ 656 △ 30,656
有形固定資産の取得による支出 △ 1,612,778 △ 1,190,531
有形固定資産の売却による収入 18,071 210,470
無形固定資産の取得による支出 △ 9,999 ―
△ 3,416 △ 5,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608,779 △ 1,015,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 490,058 △ 483,404
セールアンド割賦バックによる収入 198,735 ―
割賦債務の返済による支出 △ 193,332 △ 197,462
配当金の支払額 △ 67,318 △ 67,315
△ 92 △ 176
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,934 △ 448,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,169 150,459
現金及び現金同等物の期首残高 749,927 748,573
※1 773,097 ※1 899,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 1,727千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与及び賞与 197,363 千円 215,681 千円
賞与引当金繰入額 42,118 千円 39,310 千円
退職給付引当金繰入額 10,154 千円 2,747 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
車両運搬具 199千円 469千円
土地 ― 95,633千円
建物 17,871千円 51,121千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
土地 6,389千円 ―千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 922,009千円 1,047,945千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △148,912千円 △148,913千円
現金及び現金同等物 773,097千円 899,032千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,318 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 67,315 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 250,337 517,837 768,174
プール料 ― 396,443 396,443
ワンタイムチャージ ― 121,393 121,393
割賦販売 ― ― ―
商品販売 85,831 ― 85,831
再製品販売 58,373 ― 58,373
利用運送収入 93,188 ― 93,188
付帯事業収入 12,944 ― 12,944
その他の収益 ― 2,849,571 2,849,571
レンタル料（注） ― 2,849,571 2,849,571
合計 250,337 3,367,408 3,617,746
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 304,730 498,045 802,775
プール料 ― 368,804 368,804
ワンタイムチャージ ― 129,240 129,240
割賦販売 20,871 ― 20,871
商品販売 122,515 ― 122,515
再製品販売 55,789 ― 55,789
利用運送収入 92,039 ― 92,039
付帯事業収入 13,513 ― 13,513
その他の収益 ― 2,973,487 2,973,487
レンタル料（注） ― 2,973,487 2,973,487
合計 304,730 3,471,533 3,776,263
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 283円05銭 247円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 476,352 415,721
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 476,352 415,721
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲 積 博 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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