木徳神糧株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 竹内 伸夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
(2023年10月１日から本店所在地 東京都中央区銀座七丁目２番22号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 78,717,640 83,957,278 104,704,311
経常利益 (千円) 996,080 1,883,655 1,371,623
親会社株主に帰属する
(千円) 807,363 1,238,985 1,038,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 991,052 1,944,958 842,725
純資産額 (千円) 11,486,088 13,170,826 11,337,760
総資産額 (千円) 26,054,768 29,830,395 29,382,056
１株当たり四半期(当期)
(円) 498.29 764.71 641.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 42.9 37.5
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.29 159.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済
活動正常化が進む一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の
変動等もあり、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、エ
ネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳
しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構
築の施策として、事業の構造改革を強力に推進したことがコスト削減に繋がりました。加えて、主力である米穀事
業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めたこと、販売についても取
引先のニーズに対応した販売ができたことで令和４年産米の採算性が大きく向上したこと等から、 売上高は83,957
百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、 営業利益は1,839百万円 （ 前年同期比84.2％増 ）、 経常利益は1,883百万円 （ 前年
同期比89.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,238百万円 （ 前年同期比53.5％増 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、物価の高騰により家計の節約志向が強まったことで家庭用向けの販売は伸び悩んだも
のの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され中食・外食の需要が回復するなか業務用向けの販売が
堅調であったことに加え、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことから、 売上高は67,447百万円 （ 前年同期比
4.2％増 ）となりました。また、精米工場の集約を含む構造改革を進めコスト全般の見直しを徹底したことに加
え、需要に応じた仕入の徹底や仕入ルートの複線化等、業態ごとの仕入戦略等の施策を実施したこと等から 、 営業
利益は2,126百万円 （ 前年同期比63.0％増 ）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、鳥インフルエンザによる飼育羽数の減少、猛暑による消費量の減少、酪農家の離農等
により国産飼料原料の需給が緩むなか拡販に努め、 売上高は6,922百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）となりました。し
かしながら、トウモロコシの国際価格の下落に伴い利益率の高い国産原料の販売が伸び悩んだこと等から、 営業利
益は315百万円 （ 前年同期比5.7％減 ）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大および養鶏の飼料となる穀物価格の上昇によって鶏卵の
平均相場が高騰するなか、量販店における鶏卵・鶏肉加工品の拡販に努めたこと等から、 売上高は7,264百万円
（ 前年同期比48.9％増 ）、 営業利益は65百万円 （ 前年同期比166.7％増 ）となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したこと等から、
売上高は2,323百万円 （ 前年同期比8.0％減 ）となりました。一方、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好
調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、 営業利益は73百万円 （前年同
期比 506.3％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 29,830百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ448百万円の増加
となりました。これは主に前渡金の増加額 2,795百万円 等に対し、棚卸資産の減少額2,316百万円等があったためで
あります。
負債につきましては負債合計が 16,659百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,384百万円の減少 となりまし
た。これは主に支払手形及び買掛金の増加額 650百万円 等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）の減少額1,934百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 13,170百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,833百万円の増加 となりま
した。これは主に利益剰余金の増加額 1,133百万円 、その他有価証券評価差額金の増加額 328百万円 、繰延ヘッジ損
益の増加額 269百万円 、為替換算調整勘定の増加額 47百万円 等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月６日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000
スタンダード市場 100株
計 1,706,000 1,706,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 85,800
普通株式 1,614,500
完全議決権株式(その他) 16,145 －
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,706,000 － －
総株主の議決権 － 16,145 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,800 ─ 85,800 5.04
木徳神糧㈱
７-２-22
計 － 85,800 ─ 85,800 5.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,035 2,674,429
受取手形及び売掛金 8,894,234 8,652,414
商品及び製品 3,031,358 1,954,838
仕掛品 281,805 233,095
原材料及び貯蔵品 4,187,730 2,996,434
前渡金 727,922 3,523,778
未収入金 682,772 378,287
その他 273,045 140,305
△ 9,297 △ 278
貸倒引当金
流動資産合計 20,413,608 20,553,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,476,348 1,421,997
機械装置及び運搬具（純額） 1,393,739 1,246,129
土地 2,073,423 2,073,423
リース資産（純額） 47,218 47,461
35,981 32,306
その他（純額）
有形固定資産合計 5,026,711 4,821,316
無形固定資産
ソフトウエア 69,177 52,866
リース資産 36,213 30,786
22,620 25,227
その他
無形固定資産合計 128,010 108,879
投資その他の資産
投資有価証券 3,418,535 3,963,606
長期前払費用 29,870 18,305
繰延税金資産 1,643 －
差入保証金 342,706 343,861
その他 21,285 21,384
△ 315 △ 265
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,813,725 4,346,892
固定資産合計 8,968,448 9,277,089
資産合計 29,382,056 29,830,395
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,856,019 5,506,580
短期借入金 4,233,397 4,417,987
1年内返済予定の長期借入金 2,484,455 1,935,080
リース債務 38,133 43,063
未払金 1,336,341 1,057,777
未払法人税等 359,227 403,857
賞与引当金 187,070 392,005
1,272,970 793,306
その他
流動負債合計 14,767,615 14,549,658
固定負債
長期借入金 2,808,005 1,422,890
リース債務 45,298 35,184
繰延税金負債 154,345 372,989
役員退職慰労引当金 164,150 174,527
資産除去債務 78,538 78,769
26,343 25,550
その他
固定負債合計 3,276,680 2,109,910
負債合計 18,044,296 16,659,569
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 10,102,883 11,236,556
△ 288,899 △ 288,970
自己株式
株主資本合計 10,723,659 11,857,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563,964 892,614
繰延ヘッジ損益 △ 268,833 289
5,652 53,002
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 300,783 945,905
非支配株主持分 313,318 367,659
純資産合計 11,337,760 13,170,826
負債純資産合計 29,382,056 29,830,395
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 78,717,640 83,957,278
73,596,106 77,741,171
売上原価
売上総利益 5,121,534 6,216,106
販売費及び一般管理費 4,122,942 4,376,924
営業利益 998,592 1,839,182
営業外収益
受取利息 1,653 1,786
受取配当金 91,310 105,934
受取保険金 8,801 24,577
不動産賃貸料 21,872 22,503
貸倒引当金戻入額 5,610 9,074
39,496 34,456
その他
営業外収益合計 168,745 198,332
営業外費用
支払利息 48,918 65,193
不動産賃貸費用 5,595 4,444
為替差損 97,141 59,175
19,601 25,045
その他
営業外費用合計 171,256 153,859
経常利益 996,080 1,883,655
特別利益
固定資産売却益 0 2,449
※１ 188,683
投資有価証券売却益 －
13,682 －
補助金収入
特別利益合計 202,367 2,449
特別損失
固定資産除却損 584 4,204
投資有価証券評価損 － 20,120
※２ 40,706
－
工場閉鎖損失
特別損失合計 584 65,031
税金等調整前四半期純利益 1,197,863 1,821,074
法人税、住民税及び事業税
403,439 592,582
△ 42,140 △ 42,473
法人税等調整額
法人税等合計 361,298 550,109
四半期純利益 836,564 1,270,965
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,201 31,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 807,363 1,238,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 836,564 1,270,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,242 328,649
繰延ヘッジ損益 △ 28,766 269,122
119,011 76,220
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 154,487 673,992
四半期包括利益 991,052 1,944,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 917,618 1,884,107
非支配株主に係る四半期包括利益 73,434 60,850
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年９月30日 )
( 2022年12月31日 )
968,175 千円 954,768 千円
東日本農産株式会社
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 334 千米ドル) 50,053 千円
( 267 千米ドル) 35,465 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当第３四半期連結累計期間において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有
価証券１銘柄を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※２ 工場閉鎖損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社本牧精米工場の工場閉鎖に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 344,597 千円 397,186 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 40,508 25 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 40,505 25 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 56,707 35 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月４日
普通株式 48,605 30 2023年６月30日 2023年９月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
64,739,048 6,576,880 4,877,095 2,524,616 78,717,640 － 78,717,640
(2) セグメント間の内部
478,799 10,476 484 35,050 524,810 △ 524,810 －
売上高又は振替高
計 65,217,847 6,587,357 4,877,580 2,559,666 79,242,451 △ 524,810 78,717,640
セグメント利益 1,304,117 334,756 24,706 12,172 1,675,752 △ 677,160 998,592
(注) １．セグメント利益の調整額 △677,160千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △688,006千円 、セ
グメント間取引消去 10,846千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
67,447,048 6,922,610 7,264,344 2,323,275 83,957,278 － 83,957,278
(2) セグメント間の内部
526,667 1,064 361 28,519 556,612 △ 556,612 －
売上高又は振替高
計 67,973,716 6,923,674 7,264,706 2,351,794 84,513,891 △ 556,612 83,957,278
セグメント利益 2,126,159 315,727 65,900 73,809 2,581,596 △ 742,414 1,839,182
(注) １．セグメント利益の調整額 △742,414千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △748,618千円 、セ
グメント間取引消去 6,204千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 18,057,738 － － － 18,057,738
国内家庭用精米 17,507,424 － － － 17,507,424
精米
ミニマム・アクセス米 9,839,061 － － － 9,839,061
その他
2,955,494 － － － 2,955,494
15,964,738 － － － 15,964,738
玄米
加工用原料米 － － － 1,336,225 1,336,225
米粉 － － － 587,435 587,435
たんぱく質調整米 － － － 426,256 426,256
飼料 － 5,940,694 － － 5,940,694
鶏卵 － － 4,308,874 － 4,308,874
鶏卵・鶏肉加工品 － － 501,982 － 501,982
その他 414,589 636,185 66,237 174,699 1,291,712
顧客との契約から生じる収益 64,739,048 6,576,880 4,877,095 2,524,616 78,717,640
外部顧客への売上高 64,739,048 6,576,880 4,877,095 2,524,616 78,717,640
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 19,684,745 － － － 19,684,745
国内家庭用精米 17,250,379 － － － 17,250,379
精米
ミニマム・アクセス米 9,050,422 － － － 9,050,422
その他
3,542,242 － － － 3,542,242
17,429,263 － － － 17,429,263
玄米
加工用原料米 － － － 1,114,454 1,114,454
米粉 － － － 662,664 662,664
たんぱく質調整米 － － － 408,680 408,680
飼料 － 6,193,686 － － 6,193,686
鶏卵 － － 6,610,901 － 6,610,901
鶏卵・鶏肉加工品 － － 658,991 － 658,991
その他 489,995 728,923 △5,548 137,476 1,350,847
顧客との契約から生じる収益 67,447,048 6,922,610 7,264,344 2,323,275 83,957,278
外部顧客への売上高 67,447,048 6,922,610 7,264,344 2,323,275 83,957,278
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 498.29円 764.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 807,363 1,238,985
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
807,363 1,238,985
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月４日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 48,605千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月19日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
井 上 哲 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
望 月 友 貴
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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