株式会社オービック 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
（大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
49,076 55,334 100,167
売上高 （百万円）
35,062 40,062 70,223
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24,904 28,397 50,116
（百万円）
（当期）純利益
20,323 51,914 54,874
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
303,070 367,464 327,864
純資産額 （百万円）
333,675 415,426 366,708
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
280.84 320.22 565.14
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
90.8 88.5 89.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
23,906 26,896 52,960
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
11,199 1,282
（百万円） △ 1,624
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,863 △ 12,415 △ 20,619
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
146,944 169,178 156,321
（百万円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
132.77 154.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社 、 連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて 、 重要な変更はありません 。 また主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響
や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や
業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で
投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあ
り、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、
様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。
システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応でき
るクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連
施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持
続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は553億34百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益
は353億81百万円(同15.2％増)、経常利益は400億62百万円(同14.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
283億97百万円(同14.0％増)となりました。
今後も当社は 、 顧客第一主義のもと 、 よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向
上に努めてまいる所存であります 。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高
い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は241億75百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は145億20百万円（同
11.3％増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好
調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は272億77百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は197億21百万円（同
16.7％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
外部顧客に対する売上高は38億81百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は11億39百万円（同50.1％増）とな
りました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で487億17百万円増加し4,154億26百
万円となりました。これは主に、投資有価証券が361億73百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、91億17百万円増加し479億61百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が105億33百万円
増加した一方で、未払法人税等が13億18百万円減少したことによるものです。
純資産合計残高は、396億円増加し3,674億64百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が
235億70百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は88.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,691億78百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、128億56百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、268億96百万円（前年同期比12.5％増）であります。これは主に、税金等調整
前四半期純利益が399億90百万円計上された一方で、法人税等の支払が125億81百万円発生したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、16億24百万円（前年同期は111億99百万円の増加）であります。これは主に、
投資有価証券の売却による収入で20億50百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出で27億24百万円減
少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、124億15百万円（前年同期は108億63百万円の減少）であります。これは配当金
の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行っており
ます。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・
業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や
通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い
分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９億21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月６日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
99,600,000 99,600,000
普通株式
（プライム市場） 100株
99,600,000 99,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 99,600,000 － 19,178 － 19,413
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区京橋２－４－15 16,909 19.06
株式会社ＭＮホールディングス
東京都港区浜松町２－11－３ 13,293 14.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 6,197 6.98
株式会社日本カストディ銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェース
3,368 3.79
バンク385632 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
2,881 3.24
野田 順弘 東京都大田区
2,781 3.13
野田 みづき 東京都大田区
エスエスビーティーシークライアント
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
オムニバスアカウント
1,903 2.14
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３－11－１）
カストディ業務部）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステートストリートバンクウェスト
1,563 1.76
クライアントトリーティー505234 QUINCY, MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
大阪府大阪市西区靱本町１－11－７ 1,050 1.18
株式会社ダノックス
965 1.08
堀内 和枝 兵庫県芦屋市
50,912 57.40
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業
務に係る株式数はそれぞれ13,293千株および6,197千株であります。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,915千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,915,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,660,400 886,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,100
単元未満株式 普通株式 － －
99,600,000
発行済株式総数 － －
886,604
総株主の議決権 － －
（注） 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
10,915,500 10,915,500 10.95
株式会社オービック －
京橋２－４－15
10,915,500 10,915,500 10.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
156,321 169,178
現金及び預金
13,855 14,480
受取手形、売掛金及び契約資産
103 101
商品及び製品
263 200
仕掛品
13
原材料及び貯蔵品 －
1,205 1,468
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
171,746 185,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,765 24,191
建物及び構築物（純額）
27,636 27,636
土地
2,876 2,396
その他（純額）
55,279 54,224
有形固定資産合計
無形固定資産
144 126
その他
144 126
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,226 173,400
投資有価証券
2,317 2,238
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
139,538 175,635
投資その他の資産合計
194,962 229,986
固定資産合計
366,708 415,426
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,186 4,126
買掛金
12,941 11,623
未払法人税等
1,300 1,860
前受収益
2,402 2,402
賞与引当金
6,235 5,598
その他
27,067 25,610
流動負債合計
固定負債
5,940 5,947
退職給付に係る負債
398 398
資産除去債務
3,389 13,923
繰延税金負債
2,047 2,081
その他
11,776 22,350
固定負債合計
38,843 47,961
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,567 19,656
資本剰余金
295,484 311,467
利益剰余金
△ 27,558 △ 27,547
自己株式
306,671 322,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,567 45,137
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 481 △ 481
106 53
退職給付に係る調整累計額
21,192 44,709
その他の包括利益累計額合計
327,864 367,464
純資産合計
366,708 415,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
49,076 55,334
売上高
11,071 12,258
売上原価
38,005 43,076
売上総利益
※ 7,287 ※ 7,694
販売費及び一般管理費
30,718 35,381
営業利益
営業外収益
69 1
受取利息
1,120 1,572
受取配当金
793
投資有価証券売却益 －
1,813 2,151
持分法による投資利益
843 889
受取賃貸料
1,906
為替差益 －
42 16
その他
5,796 5,425
営業外収益合計
営業外費用
753 745
賃貸費用
696
解約手数料 －
3 0
その他
1,453 745
営業外費用合計
35,062 40,062
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
11
投資有価証券売却損 －
21
投資有価証券評価損 －
37
－
関係会社株式売却損
0 71
特別損失合計
35,062 39,990
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,066 11,316
91 277
法人税等調整額
10,157 11,593
法人税等合計
24,904 28,397
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
24,904 28,397
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
24,904 28,397
四半期純利益
その他の包括利益
23,315
その他有価証券評価差額金 △ 4,001
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 29
230
△ 571
持分法適用会社に対する持分相当額
23,516
その他の包括利益合計 △ 4,580
20,323 51,914
四半期包括利益
（内訳）
20,323 51,914
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,062 39,990
税金等調整前四半期純利益
1,235 1,246
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 1,813 △ 2,151
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 782
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 1,190 △ 1,574
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,706 △ 625
51
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131 △ 60
1,038
△ 1,252
その他
30,057 36,912
小計
利息及び配当金の受取額 2,191 2,565
△ 8,342 △ 12,581
法人税等の支払額
23,906 26,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,865
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 746 △ 1,217
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2,724
2,050
投資有価証券の売却による収入 －
220
関係会社株式の売却による収入 －
110 69
その他
11,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,863 △ 12,415
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,863 △ 12,415
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
24,245 12,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
122,699 156,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 146,944 ※ 169,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 2,992 百万円 3,285 百万円
1,008 1,007
賞与引当金繰入額
97 89
退職給付費用
370 370
賃借料
191 148
減価償却費
499 496
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 146,944百万円 169,178百万円
現金及び現金同等物 146,944 169,178
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年６月29日
普通株式 10,863 利益剰余金 122円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年10月25日
普通株式 9,754 利益剰余金 110円00銭 2022年９月30日 2022年11月21日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年６月29日
普通株式 12,415 利益剰余金 140円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年10月24日
普通株式 11,528 利益剰余金 130円00銭 2023年９月30日 2023年11月22日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
システムインテ システムサ オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション ポート メーション （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
22,247 23,567 3,261 49,076 49,076
－
上高
セグメント間の
1 106 108
内部売上高又は － △ 108 －
振替高
22,249 23,567 3,368 49,185 49,076
計 △ 108
13,052 16,906 759 30,718 30,718
セグメント利益 －
（注）１．「調整額」の△108百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
システムインテ システムサ オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション ポート メーション （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
24,175 27,277 3,881 55,334 55,334
－
上高
セグメント間の
1 76 77
内部売上高又は － △ 77 －
振替高
24,176 27,277 3,957 55,411 55,334
計 △ 77
14,520 19,721 1,139 35,381 35,381
セグメント利益 －
（注）１．「調整額」の△77百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
システムインテグ オフィスオートメー
システムサポート
レーション ション
統合基幹業務システムの製造・販
22,247 － － 22,247
売
統合基幹業務システムの運用支
－ 23,567 － 23,567
援・保守
ＯＡ機器一般及びコンピュータサ
－ － 3,051 3,051
プライ用品
ＯＡ機器一般及びコンピュータサ
－ － 209 209
プライ用品の保守
顧客との契約から生じる収益 22,247 23,567 3,261 49,076
外部顧客への売上高 22,247 23,567 3,261 49,076
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
システムインテグ オフィスオートメー
システムサポート
レーション ション
統合基幹業務システムの製造・販
24,175 － － 24,175
売
統合基幹業務システムの運用支
－ 27,277 － 27,277
援・保守
ＯＡ機器一般及びコンピュータサ
－ － 3,675 3,675
プライ用品
ＯＡ機器一般及びコンピュータサ
－ － 206 206
プライ用品の保守
顧客との契約から生じる収益 24,175 27,277 3,881 55,334
外部顧客への売上高 24,175 27,277 3,881 55,334
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 280円84銭 320円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
24,904 28,397
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24,904 28,397
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,678,733 88,681,655
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・11,528百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・130円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2023年11月22日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2）その他特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が 国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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