名工建設株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松野 篤二
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
（東京都台東区台東三丁目28番８号）
名工建設株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目１番６号）
名工建設株式会社 名古屋支店
（清須市枇杷島駅前東一丁目１番１）
名工建設株式会社 静岡支店
（静岡市駿河区南町６番１号）
名工建設株式会社 甲府支店
（甲府市南口町６番15号）
名工建設株式会社 北陸支店
（金沢市広岡一丁目５番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
９月30日 ９月30日 ３月31日
36,761 40,029 84,185
売上高 （百万円）
2,630 2,252 6,704
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,862 1,555 4,657
（百万円）
純利益
2,122 3,449 5,494
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
61,448 67,409 64,440
純資産額 （百万円）
95,564 98,914 103,275
総資産額 （百万円）
73.79 61.60 184.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
64.06 67.91 62.17
自己資本比率 （％）
4,277 4,788
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,589
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 974 △ 653 △ 1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13 △ 414 △ 826
現金及び現金同等物の四半期末（期
27,980 17,569 27,226
（百万円）
末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
９月30日 ９月30日
35.80 33.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩
やかな持ち直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念
など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみら
れますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題
である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを
得ない状況にあります。
このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲
げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は40,029百万円（前年同期比 3,267百万円増加）となりまし
た。利益におきましては、営業利益が1,984百万円（前年同期比 430百万円減少）、経常利益は2,252百万円（前年
同期比 378百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円（前年同期比 307百万円減少）とな
りました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ契約資産が14,375百万円増加、投資有
価証券が2,691百万円増加しましたが、現金預金が9,657百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が13,480百万
円減少したことなどにより4,361百万円減少して98,914百万円となりました。
負債につきましては、繰延税金負債が787百万円増加、退職給付に係る負債が966百万円増加、流動負債のその他
が1,380百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が1,558百万円減少、電子記録債務が7,905百万円減少、賞
与引当金が1,339百万円減少したことなどにより、7,330百万円減少の31,504百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が1,075百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,897百万円増加したこと
などにより、2,968百万円増加の67,409百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門で増加しましたが、建築部門で民間が減少し32,451
百万円（前年同期比 1,365百万円減少）となりました。売上高は、兼業事業で減少しましたが、建設事業で土木部
門、建築部門ともに完成工事高が増加したことにより40,029百万円（前年同期比 3,267百万円増加）となりまし
た。利益におきましては、兼業事業総利益の減少、及び販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益で
1,984百万円（前年同期比 430百万円減少）、経常利益で2,252百万円（前年同期比 378百万円減少）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,555百万円（前年同期比 307百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比3,528百万円増加（9.6％）の40,123百万円とな
りましたが、セグメント利益は前年同期比35百万円減少（△0.8％）の4,440百万円となりました。
（不動産事業等）
当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比266百万円減少（△32.2％）の561百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比111百万円減少（△34.6％）の211百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、17,569百万円となり、前連結会計年
度末比9,657百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,589百万円の支出超過（前年同期は4,277百万円の収入超過）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,278百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少9,464百万
円、その他資産の増加1,850百万円等の支出要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは653百万円の支出超過（前年同期は974百万円の支出超過）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出316百万円、無形固定資産の取得による支出368百万円等があったこと
によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の支出超過（前年同期は13百万円の支出超過）となりました。主
な要因は、長期借入金による収入400百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出634百万円、配当金の
支払額479百万円等があったことによるものです。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。なお、研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年11月10日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,060,000 27,060,000
普通株式
メイン市場 100株
27,060,000 27,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和５年７月１日～
－ 27,060,000 － 1,594 － 1,746
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,139 8.47
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,780 7.05
名工建設社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,200 4.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
948 3.75
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
913 3.61
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
806 3.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
524 2.07
東鉄工業株式会社 東京都新宿区信濃町34番地
511 2.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
500 1.98
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目６番29号
500 1.98
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
9,823 38.91
計 －
（注） 上記の他、自己株式が 1,816千株（ 6.71％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,816,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
98,800
普通株式
25,122,500 251,225
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
22,300
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
27,060,000
発行済株式総数 － －
251,225
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,816,400 1,816,400 6.71
－
名駅一丁目１番４号
（相互保有株式）
不破郡垂井町
45,600 45,600 0.17
㈱濃建 －
1856－１
大府市北崎町井田
36,100 36,100 0.13
㈱鈴木軌道 －
252－６
静岡市清水区
11,400 11,400 0.04
㈲稲津組 －
七ッ新屋一丁目４－５
高山市花里町三丁目67 5,700 5,700 0.02
㈲石垣工業 －
1,915,200 1,915,200 7.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から
令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
27,226 17,569
現金預金
17,186 3,706
受取手形・完成工事未収入金等
25,876 40,251
契約資産
253 29
電子記録債権
75 287
未成工事支出金
※１ 120 ※１ 117
その他の棚卸資産
1,483 2,499
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
72,220 64,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,462 6,294
建物・構築物（純額）
705 656
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
3,732 3,732
土地
4 13
建設仮勘定
10,905 10,696
有形固定資産合計
無形固定資産
397 499
ソフトウエア
21 20
その他
419 520
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,272 21,963
投資有価証券
497 1,313
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
19,730 23,237
投資その他の資産合計
31,054 34,455
固定資産合計
103,275 98,914
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
10,811 9,252
支払手形・工事未払金等
7,905
電子記録債務 －
1,514 1,580
短期借入金
1,000 1,000
１年内償還予定の社債
934 776
未払法人税等
857 1,452
未成工事受入金
118 23
完成工事補償引当金
2,371 1,031
賞与引当金
53 7
役員賞与引当金
5,915 7,296
その他
31,482 22,419
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
1,750 1,750
長期借入金
2,071 2,859
繰延税金負債
1,734 2,701
退職給付に係る負債
795 774
その他
7,352 9,084
固定負債合計
38,834 31,504
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
53,679 54,755
利益剰余金
△ 949 △ 949
自己株式
56,148 57,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,147 9,045
その他有価証券評価差額金
906 899
退職給付に係る調整累計額
8,053 9,944
その他の包括利益累計額合計
238 241
非支配株主持分
64,440 67,409
純資産合計
103,275 98,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
36,761 40,029
売上高
31,955 35,379
売上原価
4,806 4,649
売上総利益
※ 2,390 ※ 2,664
販売費及び一般管理費
2,415 1,984
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
177 236
受取配当金
39 37
受取地代家賃
30 21
その他
246 295
営業外収益合計
営業外費用
30 24
支払利息
0 3
その他
31 27
営業外費用合計
2,630 2,252
経常利益
特別利益
4 27
固定資産売却益
86
－
投資有価証券売却益
90 27
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産除却損
1
－
投資有価証券評価損
5 0
特別損失合計
2,716 2,278
税金等調整前四半期純利益
850 722
法人税等
1,866 1,556
四半期純利益
3 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,862 1,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
1,866 1,556
四半期純利益
その他の包括利益
237 1,899
その他有価証券評価差額金
19
△ 6
退職給付に係る調整額
256 1,892
その他の包括利益合計
2,122 3,449
四半期包括利益
（内訳）
2,118 3,445
親会社株主に係る四半期包括利益
4 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,716 2,278
税金等調整前四半期純利益
487 434
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,397 △ 1,339
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 46
148 956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 236
30 24
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 86 －
1
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 27
4 0
有形固定資産除却損
6,070
売上債権の増減額（△は増加） △ 671
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 200 △ 211
124 2
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,079 △ 1,850
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,253 △ 9,464
479 594
未成工事受入金の増減額（△は減少）
803 1,729
その他の負債の増減額（△は減少）
5,611
小計 △ 7,921
利息及び配当金の受取額 177 236
利息の支払額 △ 30 △ 24
△ 1,479 △ 880
法人税等の支払額
4,277
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 316
50 31
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 2 －
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 368
投資有価証券の取得による支出 △ 1,050 －
164 0
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 974 △ 653
財務活動によるキャッシュ・フロー
400 300
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,150 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,184 △ 634
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 378 △ 479
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13 △ 414
3,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,657
24,690 27,226
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,980 ※ 17,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
販売用不動産 89 百万円 89 百万円
30 28
材料貯蔵品
120 117
計
２．保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
従業員（金融機関からの借入） 5百万円 4百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 3 3
計 9 8
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担
保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
従業員給料手当 775 百万円 763 百万円
198 212
賞与引当金繰入額
138 118
減価償却費
66 58
退職給付費用
6 7
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金預金勘定 27,980百万円 17,569百万円
現金及び現金同等物 27,980 17,569
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和４年５月20日
普通株式 378 15.0 令和4年3月31日 令和4年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和４年10月28日
普通株式 378 15.0 令和4年9月30日 令和4年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和５年５月19日
普通株式 479 19.0 令和5年3月31日 令和5年6月6日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和５年10月30日
普通株式 429 17.0 令和5年9月30日 令和5年11月27日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
35,964 797 36,761 36,761
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
630 30 660
△ 660 －
又は振替高
36,594 827 37,422 36,761
計 △ 660
4,475 323 4,799 2,415
セグメント利益 △ 2,383
（注）１．セグメント利益の調整額△2,383百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
39,484 544 40,029 40,029
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
639 16 655
△ 655 －
又は振替高
40,123 561 40,685 40,029
計 △ 655
4,440 211 4,652 1,984
セグメント利益 △ 2,667
（注）１．セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,664百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業等 合計
官公庁 10,002 － 10,002 10,002
民間 25,962 797 26,759 26,759
顧客との契約から生じる収益 35,964 797 36,761 36,761
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 35,964 797 36,761 36,761
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業等 合計
官公庁 10,338 － 10,338 10,338
民間 29,146 28 29,174 29,174
顧客との契約から生じる収益 39,484 28 39,513 39,513
その他の収益（注） － 516 516 516
外部顧客への売上高 39,484 544 40,029 40,029
（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益 73円79銭 61円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,862 1,555
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,862 1,555
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,243 25,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。
(1) 決議年月日 令和５年10月30日
(2) 中間配当金総額 429百万円
(3) １株当たりの額 17円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年11月27日
（注）令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月10日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式
会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から
令和５年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和５年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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