株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,300,183 19,530,435 34,807,706
経常利益 (千円) 964,297 1,206,402 2,026,916
親会社株主に帰属する
(千円) 612,527 742,399 1,268,522
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 603,031 810,348 1,306,811
純資産額 (千円) 10,167,204 11,338,537 10,870,984
総資産額 (千円) 17,964,815 21,954,515 21,226,492
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 46.81 56.48 96.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 51.6 51.2
営業活動による
(千円) 801,150 1,348,242 665,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 881,496 △ 1,637,653 △ 1,335,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 23,683 △ 38,301 714,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,339,188 3,160,032 3,487,744
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.22 28.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の５類感染症への移行に伴い、雇用情勢や所得環境が改善する下で、景気は緩やかに持ち直しの傾向がみら
れるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは依然として見通し難い
状態が続いております。
物流業界においては、企業の設備投資や生産等活動の持ち直しやネット通販市場の拡大傾向が見られるなど、物
流需要は堅調に推移しているものの、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響によるリスクがあり、依然として今
後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は195億30百万円 （ 前年同期比19.8％増 ）、 営業利益は
11億31百万円 （ 同26.5％増 ）、 経常利益は12億６百万円 （ 同25.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７
億42百万円 （ 同21.2％増 ）となりました。
要因としましては、 大手ｅ－コマース 向け業務の 北大阪ＬＣ、流山ＬＣ、流山ⅡＬＣ、鳴尾浜ＬＣ を開設したこ
とに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことなどにより、大幅
増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は110億93百万円 （ 前年同期比13.4%増 ）となり、 セグメント利益は14億36百万円
（ 同37.0%増 ）となりました。これは主に、オフィス移転事業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は50億33百万円 （ 前年同期比35.7%増 ）となり、 セグメント利益は４億32百万円
（ 同18.2%減 ）となりました。これは主に、大手 ｅ－コマース 向け業務の倉庫開設により売上が増加したものの、先
行投資費用が発生したことにより、セグメント利益が減少したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高21億25百万円 （ 前年同期比3.7%減 ）となり、 セグメント利益は１億２百万円 （ 同
3.9％減 ）となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売業務が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高５億27百万円 （ 前年同期比9.6%増 ）となり、 セグメント利益は79百万円 （ 同
29.8％増 ）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、 売上高７億50百万円 （ 前年同期比514.4%増 ）となり、 セグメント利益は１億46百万円
（ 同956.6%増 ）となりました。これは主に、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことによるもので
す。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ７億28百万円増加し 、 219億54百
万円 となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金及び契約資産が回収等により ８億32百万円減少 し、倉
庫開設に伴い機械装置及び運搬具が ８億42百万円増加 し、新倉庫建設用地の購入により土地が ６億38百万円増加 い
たしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億60百万円増加し 、 106億15百万円 となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により ８億92百万円減少 し、短期借入金が ８億円増加 し、長期借入金が ２億２
百万円減少 し、固定負債のその他が有形固定資産の購入等により ８億59百万円増加 いたしました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ ４億67百万円増加し 、 113億38百万円
となり、自己資本比率は 51.6％ となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 31億60百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少 いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が 13億48百万円 、投
資活動により使用した資金が 16億37百万円 、財務活動により使用した資金が 38百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 13億48百万円 （ 前年同期は８億１百万円の収入 ）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益 12億６百万円 、減価償却費 ３億70百万円 、法人税等の支払額 ５億22百万円 、売上債権の減
少による増加額 ８億19百万円 と、仕入債務の減少による減少額 ８億92百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 16億37百万円 （ 前年同期は８億81百万円の支出 ）となりました。これは主に差
入保証金の差入による支出 ２億９百万円 、有形固定資産の取得による支出 15億34百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 38百万円 （ 前年同期は23百万円の支出 ）となりました。これは主に短期借入金
の増加額 ８億円 、長期借入金の返済による支出 ２億94百万円 、配当金の支払による支出 ３億93百万円 によるもので
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念に基づき活動しております。
当社グループは、2020年７月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」
を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向
け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスロー
ガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2023年３月期の売上と利益は目標を大幅に上回り、長期経営ビジョンの達成に向け着実に成果をあげました。
また、2023年５月には、成長の礎を糧に飛躍する３年として「中期経営計画2026」を策定しております。
2024年３月期は、「中期経営計画2026」の１年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来
を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、経営
基本方針のもと、当社の社会的な存在意義・価値を改めて整理し「グループパーパス」を制定し、「中期経営計画
2026」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事
業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継
続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷
主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
スタンダード市場
100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 13,264,000 ― 1,001,996 ― 95,950
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-16 1,800 13.67
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,040 7.89
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区北浜３丁目５-29 938 7.12
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 700 5.31
ヒガシトゥエンティワン
大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 625 4.75
従業員持株会
東京センチュリー株式会社
東京都千代田区神田練塀町３ 540 4.10
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ 520 3.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 364 2.76
株式会社星和ビジネスリンク 東京都港区芝４丁目１－２３ 227 1.72
金森 滋美 東京都墨田区 201 1.52
計 － 6,956 52.80
（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
89,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,649 ―
13,164,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
9,600
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,649 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 89,500 ― 89,500 0.67
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 89,500 ― 89,500 0.67
（注）自己株式は、2023年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により53,400株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,487,744 3,160,032
※1 373,340
受取手形 359,544
営業未収入金及び契約資産 5,658,689 4,825,721
商品 433,964 388,915
その他 1,004,439 1,255,778
△ 16,491 △ 6,681
貸倒引当金
流動資産合計 10,927,890 9,997,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,937,498 2,096,089
機械装置及び運搬具（純額） 727,255 1,569,345
土地 3,298,517 3,937,378
150,394 282,655
その他（純額）
有形固定資産合計 6,113,666 7,885,468
無形固定資産
のれん 540,908 481,125
223,086 198,465
その他
無形固定資産合計 763,995 679,591
投資その他の資産
投資有価証券 713,884 812,854
差入保証金 2,167,012 2,085,644
退職給付に係る資産 977 748
その他 586,380 540,064
△ 47,313 △ 46,963
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,420,940 3,392,348
固定資産合計 10,298,602 11,957,408
資産合計 21,226,492 21,954,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,893,326 2,001,048
短期借入金 1,630,000 2,430,000
1年内返済予定の長期借入金 370,462 278,352
未払法人税等 511,774 456,948
賞与引当金 353,320 363,267
1,716,020 1,478,884
その他
流動負債合計 7,474,904 7,008,501
固定負債
長期借入金 1,745,355 1,542,886
退職給付に係る負債 145,229 139,584
資産除去債務 206,208 281,244
783,811 1,643,762
その他
固定負債合計 2,880,604 3,607,476
負債合計 10,355,508 10,615,977
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 115,789 140,422
利益剰余金 9,737,839 10,086,606
△ 70,135 △ 43,931
自己株式
株主資本合計 10,785,489 11,185,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,792 176,198
△ 26,298 △ 22,755
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 85,494 153,442
純資産合計 10,870,984 11,338,537
負債純資産合計 21,226,492 21,954,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,300,183 19,530,435
12,977,604 15,663,601
売上原価
売上総利益 3,322,578 3,866,834
※1 2,428,245 ※1 2,735,478
販売費及び一般管理費
営業利益 894,333 1,131,356
営業外収益
受取利息 110 46
受取配当金 12,697 19,266
受取賃貸料 23,170 24,791
助成金収入 12,309 6,998
保険解約返戻金 － 15,571
35,096 22,450
その他
営業外収益合計 83,384 89,125
営業外費用
支払利息 5,561 5,994
賃貸費用 5,656 6,234
2,202 1,849
その他
営業外費用合計 13,420 14,079
経常利益 964,297 1,206,402
特別利益
399 －
固定資産売却益
特別利益合計 399 －
特別損失
649 15
固定資産除却損
特別損失合計 649 15
税金等調整前四半期純利益 964,047 1,206,387
法人税等 351,520 463,987
四半期純利益 612,527 742,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 612,527 742,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 612,527 742,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,529 64,405
4,032 3,542
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,496 67,948
四半期包括利益 603,031 810,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 603,031 810,348
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 964,047 1,206,387
減価償却費 277,394 370,374
のれん償却額 17,147 59,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,500 △ 10,159
受取利息及び受取配当金 △ 12,808 △ 19,312
支払利息 5,561 5,994
助成金収入 △ 12,309 △ 6,998
保険解約返戻金 － △ 15,571
固定資産除却損 649 15
固定資産売却損益（△は益） △ 399 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,071,319 819,171
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97,372 47,455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,039,166 △ 892,278
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,615 △ 150,013
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,328 9,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,429 △ 311
△ 35,593 402,728
その他
小計 1,173,342 1,827,212
利息及び配当金の受取額
12,808 19,312
利息の支払額 △ 5,660 △ 6,405
法人税等の支払額 △ 392,110 △ 522,088
法人税等の還付額 461 23,212
12,309 6,998
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 801,150 1,348,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,980 △ 7,580
差入保証金の差入による支出 △ 335,404 △ 209,708
差入保証金の回収による収入 666 89,324
有形固定資産の取得による支出 △ 213,420 △ 1,534,244
有形固定資産の売却による収入 4,511 5,877
無形固定資産の取得による支出 △ 54,357 △ 10,848
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 321,213
－
る支出
13,701 29,526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 881,496 △ 1,637,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 250,060 △ 294,579
リース債務の返済による支出 △ 34,767 △ 150,630
△ 338,855 △ 393,091
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,683 △ 38,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104,029 △ 327,712
現金及び現金同等物の期首残高 3,443,218 3,487,744
※1 3,339,188 ※1 3,160,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 －千円 5,244千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
役員報酬 110,334 千円 129,682 千円
給料賞与手当 1,001,735 〃 1,134,707 〃
賞与引当金繰入額 176,543 〃 202,323 〃
退職給付費用 31,159 〃 30,257 〃
法定福利費 233,524 〃 242,851 〃
減価償却費 57,253 〃 61,057 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,373,190 千円 3,160,032 千円
預入期間が３か月を超える
△34,001 〃 － 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,339,188 千円 3,160,032 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
株式の取得により新たに株式会社旅人を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 546,847 千円
固定資産 84,016
のれん 426,357
流動負債 △316,568
△6,653
固定負債
株式の取得価額
734,000
△412,786
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 321,213
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 339,470 26.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての自己株式64,500株の処分により資本剰余金が8,532千円増加、自己株式が31,651千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が115,789千円、自己株式が70,135千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 利益剰余金 393,632 30.0 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての自己株式53,400株の処分により資本剰余金が24,632千円増加、自己株式が26,204千円減少しておりま
す。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が140,422千円、自己株式が43,931千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
9,780,820 3,514,649 2,207,262 418,281 15,921,013 61,341 15,982,355
る収益
その他の収益 － 193,778 － 63,275 257,054 60,773 317,827
外部顧客への売上高 9,780,820 3,708,427 2,207,262 481,557 16,178,068 122,115 16,300,183
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,780,820 3,708,427 2,207,262 481,557 16,178,068 122,115 16,300,183
セグメント利益 1,048,106 529,435 106,709 61,405 1,745,657 13,901 1,759,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,745,657
「その他」の区分の利益 13,901
全社費用(注) △865,225
四半期連結損益計算書の営業利益 894,333
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社旅人の株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが426,357千円
発生しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
11,093,344 4,755,754 2,125,586 457,101 18,431,785 684,373 19,116,159
る収益
その他の収益 － 277,845 － 70,539 348,384 65,891 414,276
外部顧客への売上高 11,093,344 5,033,599 2,125,586 527,640 18,780,170 750,265 19,530,435
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 11,093,344 5,033,599 2,125,586 527,640 18,780,170 750,265 19,530,435
セグメント利益 1,436,122 432,947 102,570 79,694 2,051,334 146,879 2,198,213
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,051,334
「その他」の区分の利益 146,879
全社費用(注) △1,066,857
四半期連結損益計算書の営業利益 1,131,356
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 46.81 56.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 612,527 742,399
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
612,527 742,399
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,084,067 13,145,295
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
立石 亮太
公認会計士
業務執行社員
指定社員
椎野 友教
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガ
シトゥエンティワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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