ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月14日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年５月12日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うた
め、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（イ）ファンドの目的
＊１ ＊２
当ファンドは、新興国 のソブリン債券（政府または政府機関の発行する債券 ）を実質的な主要投
＊３ ＊４
資対象として運用 し、安定的かつ高水準の配当等収益 の確保と信託財産の長期的な成長をはかるこ
とを目的とします。
＊１（略）
当該構成国は、ブラジル、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、
ペルー、エジプト、コロンビア、タイ、フィリピン、チリ、ルーマニア、チェコ、ウルグアイ、ドミニカ共和国、中国
およびセルビアです（2023年 ３月 末現在）。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）ファンドの目的
＊１ ＊２
当ファンドは、新興国 のソブリン債券（政府または政府機関の発行する債券 ）を実質的な主要投
＊３ ＊４
資対象として運用 し、安定的かつ高水準の配当等収益 の確保と信託財産の長期的な成長をはかるこ
とを目的とします。
＊１（略）
当該構成国は、ブラジル、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、
ペルー、エジプト、コロンビア、タイ、フィリピン、チリ、ルーマニア、チェコ、ウルグアイ、ドミニカ共和国、中国
およびセルビアです（2023年 ９月 末現在）。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2023年 ３ 月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2023年 ３月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2023年 ９月 末現在）
（略）
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⑤ 大株主の状況（2023年 ９月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
① マザーファンドの運用を担当するエマージング債券運用チーム（ 2022年12月 末現在約50名）は、ＪＰ
＊
ＭＩＭ社 のグローバル債券運用グループに属しています。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2023年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
① マザーファンドの運用を担当するエマージング債券運用チーム（ 2023年６月 末現在約50名）は、ＪＰ
＊
ＭＩＭ社 のグローバル債券運用グループに属しています。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2023年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾
の参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 2023 年 ３月 末現在）
（略）
委託会社におけるリスク管理
委託会社のリスク管理部門では、 投資ガイドラインの遵守状況を取引後においてモニターし、その結果
必要 があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監
督を行います。
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流動性リスクの管理
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 2023 年 ９月 末現在）
（略）
流動性リスクの管理
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 ３
月末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。 少額投資非課税制度 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で
非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、非課税口座で生じた
配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算すること
はできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 ９
月末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
（2023年12月31日まで）
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公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および 未成年者少額投資
非課税制度である 「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。 ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡ をご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲
渡 所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する
方が対象となります。
（2024年１月１日以降）
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。ＮＩ
ＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の
要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当ファンド
は、ＮＩＳＡの対象にはならない予定です。
なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および
譲渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
上記は2023年９月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2023年９月８日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 2,259,947,995 100.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △2,913,511 △0.13
合計(純資産総額) 2,257,034,484 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（2023年９月８日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 37,945,727 0.93
国債証券
メキシコ 447,674,862 10.95
ブラジル 221,925,020 5.43
チリ 40,079,231 0.98
コロンビア 106,888,590 2.61
ペルー 125,074,097 3.06
チェコ 170,711,115 4.18
ハンガリー 58,216,851 1.42
ポーランド 126,422,344 3.09
ルーマニア 76,996,437 1.88
マレーシア 180,772,454 4.42
タイ 116,844,347 2.86
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フィリピン 6,606,802 0.16
インドネシア 243,516,246 5.96
韓国 31,953,579 0.78
中国 1,413,369,053 34.57
南アフリカ 278,818,503 6.82
小計 3,683,815,258 90.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 404,410,700 9.89
合計(純資産総額) 4,088,225,958 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」をご参照ください。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年９月８日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マ
親投資信託
1 日本 ザーファンドⅡ（適格機関投資家専 1,273,353,615 1.7842 2,271,917,591 1.7748 2,259,947,995 100.13
受益証券
用）
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（2023年９月８日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
利率
種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
(％)
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
CHINA
国債
1 中国 中国 17,900,000 2,039.98 365,156,733 2,032.20 363,765,346 2.85 2027/6/4 8.90
証券
GOVT2.85%JUN27INBK
CHINA
国債
2 中国 中国 9,600,000 2,013.93 193,338,030 2,007.12 192,684,127 2.68 2030/5/21 4.71
証券
GOVT2.68%MAY30INBK
CHINA
国債
3 中国 中国 9,000,000 2,105.85 189,526,760 2,101.98 189,178,773 3.27 2030/11/19 4.63
証券
GOVT3.27%NOV30INBK
MEXICO GOVT 7.5%
メキシ メキシ 国債
4 25,780,000 747.39 192,679,575 730.55 188,338,235 7.5 2033/5/26 4.61
コ コ 証券
MAY33
BRAZIL 10% JAN27
ブラジ ブラジ 国債
5 6,010,000 2,965.54 178,229,048 2,959.84 177,886,947 10 2027/1/1 4.35
ル ル 証券
NTNF
CHINAGOVT2.76%MAY32
国債
6 中国 中国 8,300,000 2,018.74 167,555,912 2,010.39 166,862,522 2.76 2032/5/15 4.08
証券
INBK
POLAND 7.5% JUL28
ポーラ ポーラ 国債
7 3,400,000 3,716.43 126,358,665 3,718.30 126,422,344 7.5 2028/7/25 3.09
ンド ンド 証券
0728
CHINA
国債
8 中国 中国 4,450,000 2,301.98 102,438,279 2,292.68 102,024,621 3.81 2050/9/14 2.50
証券
GOVT3.81%SEP50INBK
CHINAGOVT2.64%JAN28
国債
9 中国 中国 5,000,000 2,022.49 101,124,613 2,015.15 100,757,994 2.64 2028/1/15 2.46
証券
INBK
CHINA
国債
10 中国 中国 4,500,000 2,058.99 92,654,723 2,049.93 92,247,235 3.01 2028/5/13 2.26
証券
GOVT3.01%MAY28INBK
国債
CZECH REPUBLIC 5% 8Y
11 チェコ チェコ 13,780,000 672.91 92,728,181 661.37 91,137,542 5 2030/9/30 2.23
証券
S.AFRICA8.25% MAR32
南アフ 南アフ 国債
12 13,591,020 648.36 88,119,912 642.65 87,343,332 8.25 2032/3/31 2.14
リカ リカ 証券
2032
S.AFRICA10.5% DEC26
南アフ 南アフ 国債
13 10,066,551 799.99 80,531,893 798.26 80,357,943 10.5 2026/12/21 1.97
リカ リカ 証券
R186
CHINAGOVT3.12%OCT52
国債
14 中国 中国 3,900,000 2,053.34 80,080,426 2,042.48 79,656,952 3.12 2052/10/25 1.95
証券
INBK
ROMANIA GOVT 8%
ルーマ ルーマ 国債
15 2,280,000 3,370.37 76,844,570 3,377.03 76,996,437 8 2030/4/29 1.88
ニア ニア 証券
APR30
国債
PERU GOVT 5.4% AUG34
16 ペルー ペルー 1,988,000 3,550.68 70,587,714 3,481.47 69,211,699 5.4 2034/8/12 1.69
証券
S.AFRICA8.875%FEB35
南アフ 南アフ 国債
17 10,720,000 627.53 67,272,043 622.91 66,776,715 8.875 2035/2/28 1.63
リカ リカ 証券
2035
MEXICO GOVT 5.75%
メキシ メキシ 国債
18 8,200,000 761.49 62,442,628 754.45 61,865,034 5.75 2026/3/5 1.51
コ コ 証券
MAR26
MEXICO GOVT 10%
メキシ メキシ 国債
19 7,200,000 828.02 59,617,865 826.81 59,530,613 10 2024/12/5 1.46
コ コ 証券
DEC24
CHINAGOVT3.53%OCT51
国債
20 中国 中国 2,700,000 2,202.13 59,457,654 2,184.62 58,984,896 3.53 2051/10/18 1.44
証券
INBK
INDON 6.375% AUG28
インド インド 国債
21 5,640,000,000 0.97 54,795,064 0.96 54,357,869 6.375 2028/8/15 1.33
ネシア ネシア 証券
FR95
国債
THAI GOVT 2% DEC31
22 タイ タイ 14,000,000 396.62 55,528,010 386.38 54,094,079 2 2031/12/17 1.32
証券
CZECH REPUBLIC 4.9%
国債
23 チェコ チェコ 7,600,000 678.36 51,555,398 663.70 50,441,367 4.9 2034/4/14 1.23
証券
11Y
インド インド 国債
INDON 9% MAR29 FR71
24 4,411,000,000 1.08 47,813,687 1.07 47,298,764 9 2029/3/15 1.16
ネシア ネシア 証券
S.AFRICA 7% FEB31
南アフ 南アフ 国債
25 7,000,000 618.82 43,317,657 616.54 43,157,990 7 2031/2/28 1.06
リカ リカ 証券
R213
MEXICO GOVT 8.5%
メキシ メキシ 国債
26 5,200,000 810.79 42,161,285 797.77 41,484,408 8.5 2029/5/31 1.01
コ コ 証券
MAY29
国債
PERU GOVT 7.3% AUG33
27 ペルー ペルー 1,000,000 4,118.19 41,181,984 4,063.67 40,636,729 7.3 2033/8/12 0.99
証券
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COLOMBIA TES 7.75%
コロン コロン 国債
28 1,270,000,000 3.19 40,635,816 3.17 40,376,635 7.75 2030/9/18 0.99
ビア ビア 証券
SEP30
CHINAGOVT2.67%MAY33
国債
29 中国 中国 2,000,000 2,023.42 40,468,476 2,003.72 40,074,411 2.67 2033/5/25 0.98
証券
INBK
MEXICO GOVT 5.5%
メキシ メキシ 国債
30 5,360,000 734.20 39,353,489 728.36 39,040,508 5.5 2027/3/4 0.95
コ コ 証券
MAR27
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファ
ンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価
証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」に
おける国/地域名が異なる場合があります。
種類別投資比率
（2023年９月８日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.13
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（2023年９月８日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 90.11
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（2023年９月８日現在）
買 投資
資産の 評価額金額
地域 取引所 資産の名称 建／ 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額 比率
種類 (円)
売建 (％)
シカゴ商 アメリカ
債券先
5TNOTE 2312
アメリカ 売建 6 638,191.14 637,875 93,774,003 △2.29
品取引所 ドル
物取引
シカゴ商 アメリカ
10TNOTE 2312
アメリカ 売建 6 660,363.9 659,906.28 97,012,822 △2.37
品取引所 ドル
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注２）評価額については、原則として上記に記載の日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同日に最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年９月８日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第14特定期間末 (2014年２月17日) 9,544 9,584 0.5853 0.5878
第15特定期間末 (2014年８月15日) 8,867 8,903 0.6206 0.6231
第16特定期間末 (2015年２月16日) 7,541 7,571 0.6168 0.6193
第17特定期間末 (2015年８月17日) 6,090 6,117 0.5580 0.5605
第18特定期間末 (2016年２月15日) 4,538 4,563 0.4552 0.4577
第19特定期間末 (2016年８月15日) 4,375 4,399 0.4595 0.4620
第20特定期間末 (2017年２月15日) 4,392 4,414 0.4928 0.4953
第21特定期間末 (2017年８月15日) 4,158 4,179 0.4908 0.4933
第22特定期間末 (2018年２月15日) 3,811 3,831 0.4790 0.4815
第23特定期間末 (2018年８月15日) 3,187 3,206 0.4177 0.4202
第24特定期間末 (2019年２月15日) 3,079 3,097 0.4194 0.4219
第25特定期間末 (2019年８月15日) 2,862 2,880 0.4001 0.4026
第26特定期間末 (2020年２月17日) 2,882 2,899 0.4196 0.4221
第27特定期間末 (2020年８月17日) 2,453 2,460 0.3656 0.3666
第28特定期間末 (2021年２月15日) 2,459 2,465 0.3812 0.3822
第29特定期間末 (2021年８月16日) 2,339 2,345 0.3763 0.3773
第30特定期間末 (2022年２月15日) 2,312 2,318 0.3895 0.3905
第31特定期間末 (2022年８月15日) 2,329 2,335 0.4060 0.4070
第32特定期間末 (2023年２月15日) 2,199 2,204 0.3990 0.4000
第33特定期間末 (2023年８月15日) 2,285 2,291 0.4362 0.4372
2022年９月末日 2,342 － 0.4122 －
2022年10月末日 2,359 － 0.4167 －
2022年11月末日 2,267 － 0.4016 －
2022年12月末日 2,184 － 0.3916 －
2023年１月末日 2,198 － 0.3983 －
2023年２月末日 2,221 － 0.4030 －
2023年３月末日 2,224 － 0.4049 －
2023年４月末日 2,233 － 0.4082 －
2023年５月末日 2,269 － 0.4190 －
2023年６月末日 2,337 － 0.4375 －
2023年７月末日 2,287 － 0.4342 －
2023年８月末日 2,293 － 0.4389 －
2023年９月８日 2,257 － 0.4331 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
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②【分配の推移】
期 １口当たり分配金（円）
第14特定期間 0.0150
第15特定期間 0.0150
第16特定期間 0.0150
第17特定期間 0.0150
第18特定期間 0.0150
第19特定期間 0.0150
第20特定期間 0.0150
第21特定期間 0.0150
第22特定期間 0.0150
第23特定期間 0.0150
第24特定期間 0.0150
第25特定期間 0.0150
第26特定期間 0.0150
第27特定期間 0.0120
第28特定期間 0.0060
第29特定期間 0.0060
第30特定期間 0.0060
第31特定期間 0.0060
第32特定期間 0.0060
第33特定期間 0.0060
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③【収益率の推移】
期 収益率（％）
第14特定期間 0.37
第15特定期間 8.59
第16特定期間 1.80
第17特定期間 △7.10
第18特定期間 △15.73
第19特定期間 4.24
第20特定期間 10.51
第21特定期間 2.64
第22特定期間 0.65
第23特定期間 △9.67
第24特定期間 4.00
第25特定期間 △1.03
第26特定期間 8.62
第27特定期間 △10.01
第28特定期間 5.91
第29特定期間 0.29
第30特定期間 5.10
第31特定期間 5.78
第32特定期間 △0.25
第33特定期間 10.83
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第14特定期間 121,934,749 3,294,474,811 16,307,464,470
第15特定期間 66,649,440 2,084,974,213 14,289,139,697
第16特定期間 87,293,206 2,151,139,321 12,225,293,582
第17特定期間 57,415,715 1,368,268,435 10,914,440,862
第18特定期間 73,791,227 1,017,894,641 9,970,337,448
第19特定期間 68,729,041 517,442,648 9,521,623,841
第20特定期間 73,738,771 682,466,821 8,912,895,791
第21特定期間 63,246,015 503,470,725 8,472,671,081
第22特定期間 66,504,466 581,894,519 7,957,281,028
第23特定期間 65,129,700 390,294,193 7,632,116,535
第24特定期間 68,244,235 358,794,236 7,341,566,534
第25特定期間 95,837,580 282,200,698 7,155,203,416
第26特定期間 82,066,496 368,289,151 6,868,980,761
第27特定期間 99,019,620 255,063,194 6,712,937,187
第28特定期間 89,105,480 350,763,148 6,451,279,519
第29特定期間 39,413,907 275,083,181 6,215,610,245
第30特定期間 37,744,988 316,965,118 5,936,390,115
第31特定期間 88,204,272 286,553,070 5,738,041,317
第32特定期間 53,046,268 278,627,918 5,512,459,667
第33特定期間 47,527,022 319,327,287 5,240,659,402
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2023 年９月８日 設定日 2007 年３月９日
純資産総額 22 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
191 期 2023 年４月 10
192 期 2023 年５月 10
193 期 2023 年６月 10
194 期 2023 年７月 10
195 期 2023 年８月 10
設定来累計 6,610
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
34.6% 国債証券
オフショア元 90.2%
11.0%
メキシコペソ
6.8%
南アフリカランド
インドネシアルピア 6.0%
ブラジルレアル 5.4%
その他 26.4%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2023年の年間収益率は前年末営業日から2023年9月8日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンド
の純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33特定期間（2023年２月16日か
ら2023年８月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2023年２月15日現在) (2023年８月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,208,471,541 2,294,571,994
185,804 1,838,254
未収入金
流動資産合計 2,208,657,345 2,296,410,248
資産合計 2,208,657,345 2,296,410,248
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,512,459 5,240,659
未払解約金 185,804 1,838,254
未払受託者報酬 99,143 95,991
未払委託者報酬 3,370,829 3,263,703
39,646 38,386
その他未払費用
流動負債合計 9,207,881 10,476,993
負債合計 9,207,881 10,476,993
純資産の部
元本等
※１ 5,512,459,667 ※１ 5,240,659,402
元本
剰余金
※２ △3,313,010,203 ※２ △2,954,726,147
期末剰余金又は期末欠損金（△）
83,454,787 99,534,165
（分配準備積立金）
元本等合計 2,199,449,464 2,285,933,255
純資産合計 2,199,449,464 2,285,933,255
負債純資産合計 2,208,657,345 2,296,410,248
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2022年８月16日 (自 2023年２月16日
至 2023年２月15日) 至 2023年８月15日)
営業収益
16,990,107 255,715,156
有価証券売買等損益
営業収益合計 16,990,107 255,715,156
営業費用
受託者報酬 635,684 613,413
※１ 21,613,225 ※１ 20,855,938
委託者報酬
254,208 245,307
その他費用
営業費用合計 22,503,117 21,714,658
営業利益又は営業損失（△） △5,513,010 234,000,498
経常利益又は経常損失（△） △5,513,010 234,000,498
当期純利益又は当期純損失（△） △5,513,010 234,000,498
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△394,606 1,457,324
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,408,173,821 △3,313,010,203
剰余金増加額又は欠損金減少額 165,380,868 185,838,675
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
165,380,868 185,838,675
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 31,429,881 27,725,823
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,429,881 27,725,823
額
※２ 33,668,965 ※２ 32,371,970
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,313,010,203 △2,954,726,147
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
※１期首元本額 5,738,041,317 円 5,512,459,667 円
期中追加設定元本額 53,046,268 円 47,527,022 円
期中一部解約元本額 278,627,918 円 319,327,287 円
※２元本の欠損 3,313,010,203 円 2,954,726,147 円
受益権の総数 5,512,459,667 口 5,240,659,402 口
１口当たりの純資産額 0.3990 円 0.4362 円
( １万口当たりの純資産額) (3,990 円) (4,362 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 ( 自 2022年８月16日 ( 自 2023年２月16日
至 2023年２月15日) 至 2023年８月15日)
※１信託財産の運用の指図に関す 純資産総額に年率0.35％を乗 同左
る権限の全部または一部を委 じて得た額
託するために要する費用とし
て委託者報酬の中から支弁し
ている額
※２分配金の計算過程
( 自 2022年８月16日 ( 自 2023年２月16日
至 2022年９月15日) 至 2023年３月15日)
費用控除後の配当等収益額 8,672,769 円 7,189,467 円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 22,173,848 円 22,119,131 円
分配準備積立金額 75,707,068 円 83,204,998 円
当ファンドの分配対象収益額 106,553,685 円 112,513,596 円
当ファンドの期末残存口数 5,696,846,136 口 5,502,018,665 口
1 万口当たり収益分配対象額 187.03 円 204.49 円
1 万口当たり分配金額 10.00 円 10.00 円
収益分配金金額 5,696,846 円 5,502,018 円
( 自 2022年９月16日 ( 自 2023年３月16日
至 2022年10月17日) 至 2023年４月17日)
費用控除後の配当等収益額 4,809,421 円 8,931,932 円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 22,254,829 円 22,189,698 円
分配準備積立金額 78,272,095 円 84,589,835 円
当ファンドの分配対象収益額 105,336,345 円 115,711,465 円
当ファンドの期末残存口数 5,677,821,974 口 5,489,837,781 口
1 万口当たり収益分配対象額 185.52 円 210.77 円
1 万口当たり分配金額 10.00 円 10.00 円
収益分配金金額 5,677,821 円 5,489,837 円
( 自 2022年10月18日 ( 自 2023年４月18日
至 2022年11月15日) 至 2023年５月15日)
費用控除後の配当等収益額 4,458,804 円 7,239,364 円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 22,255,248 円 22,154,730 円
分配準備積立金額 76,900,729 円 87,405,701 円
当ファンドの分配対象収益額 103,614,781 円 116,799,795 円
当ファンドの期末残存口数 5,648,968,182 口 5,456,738,582 口
1 万口当たり収益分配対象額 183.42 円 214.04 円
1 万口当たり分配金額 10.00 円 10.00 円
収益分配金金額 5,648,968 円 5,456,738 円
( 自 2022年11月16日 ( 自 2023年５月16日
至 2022年12月15日) 至 2023年６月15日)
費用控除後の配当等収益額 4,893,885 円 8,552,069 円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 22,162,312 円 21,995,584 円
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分配準備積立金額 74,856,207 円 87,715,617 円
当ファンドの分配対象収益額 101,912,404 円 118,263,270 円
当ファンドの期末残存口数 5,594,047,645 口 5,376,427,882 口
1 万口当たり収益分配対象額 182.18 円 219.96 円
1 万口当たり分配金額 10.00 円 10.00 円
収益分配金金額 5,594,047 円 5,376,427 円
( 自 2022年12月16日 ( 自 2023年６月16日
至 2023年１月16日) 至 2023年７月18日)
費用控除後の配当等収益額 13,663,752 円 13,799,834 円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 22,048,005 円 21,919,992 円
分配準備積立金額 73,326,943 円 89,506,091 円
当ファンドの分配対象収益額 109,038,700 円 125,225,917 円
当ファンドの期末残存口数 5,538,824,881 口 5,306,291,156 口
1 万口当たり収益分配対象額 196.86 円 235.99 円
1 万口当たり分配金額 10.00 円 10.00 円
収益分配金金額 5,538,824 円 5,306,291 円
( 自 2023年１月17日 ( 自 2023年７月19日
至 2023年２月15日) 至 2023年８月15日)
費用控除後の配当等収益額 8,020,366 円 8,100,620 円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 22,065,001 円 21,765,467 円
分配準備積立金額 80,946,880 円 96,674,204 円
当ファンドの分配対象収益額 111,032,247 円 126,540,291 円
当ファンドの期末残存口数 5,512,459,667 口 5,240,659,402 口
1 万口当たり収益分配対象額 201.42 円 241.45 円
1 万口当たり分配金額 10.00 円 10.00 円
収益分配金金額 5,512,459 円 5,240,659 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
びそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家
専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成
果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 44,739,568 55,788,474
合計 44,739,568 55,788,474
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2023年８月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本円 1,285,474,507 2,294,571,994
受益証券 ファンドⅡ（適格機関投資家専用）
合計 1,285,474,507 2,294,571,994
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 113,675,243 287,106,042
金銭信託 428,298 621,076
国債証券 3,637,493,796 3,829,937,361
特殊債券 251,161,906 －
社債券 15,523,784 －
派生商品評価勘定 46,563,310 48,876,020
未収入金 7,257,030 －
未収利息 54,680,851 47,558,785
前払費用 8,723,712 10,350,360
5,485,089 4,307,649
差入委託証拠金
流動資産合計 4,140,993,019 4,228,757,293
資産合計
4,140,993,019 4,228,757,293
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 43,695,286 45,524,295
未払金 21,215,170 －
185,804 1,838,254
未払解約金
流動負債合計 65,096,260 47,362,549
負債合計
65,096,260 47,362,549
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,556,615,083 2,342,548,850
剰余金
1,519,281,676 1,838,845,894
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,075,896,759 4,181,394,744
純資産合計
4,075,896,759 4,181,394,744
負債純資産合計 4,140,993,019 4,228,757,293
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 国債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の (1) デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる事項 12年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
※１期首元本額 2,894,895,688 円 2,556,615,083 円
期中追加設定元本額 23,096,929 円 501,818,825 円
期中解約元本額 361,377,534 円 715,885,058 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファ
1,385,229,594 円 1,285,474,507 円
ンド（毎月決算型）
ＧＩＭ ＦＯＦｓ用新興国現地通貨ソ
855,481,322 円 767,748,060 円
ブリン・ファンドＦ（適格機関投資家
専用）
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・ファ
315,904,167 円 289,326,283 円
ンドＶＡ（適格機関投資家専用）
合 計 2,556,615,083 円 2,342,548,850 円
受益権の総数 2,556,615,083 口 2,342,548,850 口
１口当たりの純資産額 1.5943 円 1.7850 円
( １万口当たりの純資産額) (15,943 円) (17,850 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債
びそのリスク 券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバ
ティブ取引は、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取
引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリ
スクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リ
スクを回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的と
して利用しております。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成
果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしており
ます。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的
にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると
判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上
の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を
協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、同委員会に報告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △18,409,484 71,174,939
特殊債券 △1,767,256 －
社債券 △456,796 －
合計 △20,633,536 71,174,939
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（債券関連）
(2023 年２月15日現在) (2023 年８月15日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市場
買建 57,936,900 － 57,083,101 △853,799 52,361,400 － 50,129,627 △2,231,773
取引
売建 86,814,220 － 84,928,783 1,885,437 19,650,313 － 18,422,950 1,227,363
合計 144,751,120 － 142,011,884 1,031,638 72,011,713 － 68,552,577 △1,004,410
（注）１．先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時
価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（通貨関連）
（2023年２月15日現在） (2023 年８月15日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 1,830,890,928 － 1,842,971,174 12,080,246 744,862,519 － 773,849,109 28,986,590
メキシコペソ 259,574,782 － 263,535,983 3,961,201 10,494,361 － 10,472,001 △22,360
ユーロ 9,218,379 － 9,224,913 6,534 4,381,208 － 4,478,007 96,799
チェココルナ 28,227,846 － 28,417,061 189,215 86,574,686 － 87,370,418 795,732
ハンガリーフォリント 104,400,271 － 107,984,181 3,583,910 21,134,894 － 21,771,554 636,660
ポーランドズロチ 245,131,173 － 245,070,139 △61,034 10,661,889 － 10,902,841 240,952
タイバーツ 126,472,816 － 125,543,402 △929,414 92,132,490 － 92,648,368 515,878
市場
取引 南アフリカランド 315,613,308 － 313,309,278 △2,304,030 － － － －
以外 オフショア元 754,612,938 － 756,787,353 2,174,415 656,142,865 － 670,126,487 13,983,622
の取
売建
引
アメリカドル 1,855,251,513 － 1,877,502,217 △22,250,704 896,522,393 － 927,991,179 △31,468,786
メキシコペソ 415,067,389 － 423,959,753 △8,892,364 228,062,477 － 234,632,682 △6,570,205
ユーロ 15,791,171 － 15,949,128 △157,957 － － － －
チェココルナ 52,798,767 － 53,134,728 △335,961 183,087,366 － 185,078,389 △1,991,023
ハンガリーフォリント 72,739,587 － 73,788,421 △1,048,834 27,160,522 － 27,057,519 103,003
ポーランドズロチ 128,970,587 － 129,633,931 △663,344 31,229,518 － 32,018,058 △788,540
タイバーツ 109,417,521 － 108,461,006 956,515 49,545,786 － 51,121,835 △1,576,049
南アフリカランド 595,322,754 － 579,801,686 15,521,068 157,377,755 － 155,274,808 2,102,947
オフショア元 440,783,152 － 440,776,228 6,924 68,399,095 － 69,088,180 △689,085
合計 7,360,284,882 － 7,395,850,582 1,836,386 3,267,769,824 － 3,353,881,435 4,356,135
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年８月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
MEXICO GOVT 5.5% MAR27
国債証券 メキシコペソ 5,360,000.00 4,704,204.00
MEXICO GOVT 5.75% MAR26
8,200,000.00 7,464,214.00
MEXICO GOVT 7.5% MAY33
25,780,000.00 23,032,367.60
MEXICO GOVT 7.75% NOV42
2,200,000.00 1,903,506.00
MEXICO GOVT 8.5% MAY29
12,200,000.00 11,824,972.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
3,560,000.00 3,342,270.40
MEXICO GOVT 8% JUL53
3,140,000.00 2,758,207.40
MEXICO GOVT 8% MAY35
3,070,000.00 2,833,088.10
MEXICO I/L 2.75% NOV31
600,000.00 4,077,507.80
計 銘柄数： 9 64,110,000.00 61,940,337.30
(528,499,733)
組入時価比率： 12.6% 13.9%
BRAZIL 10% JAN25 NTNF
ブラジルレアル 1,050,000.00 1,054,857.30
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
6,010,000.00 6,039,328.80
BRAZIL 10% JAN29 NTNF
440,000.00 432,853.08
BRAZIL I/L 6% AUG50 NTNB
210,000.00 944,393.47
計 銘柄数： 4 7,710,000.00 8,471,432.65
(248,400,195)
組入時価比率： 5.9% 6.5%
CHILE GOVT 4.5% MAR26
チリペソ 85,000,000.00 84,826,600.00
CHILE GOVT 5% MAR35
170,000,000.00 165,991,400.00
計 銘柄数： 2 255,000,000.00 250,818,000.00
(42,547,511)
組入時価比率： 1.0% 1.1%
COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
コロンビアペソ 275,000,000.00 264,924,000.00
COLOMBIA TES 6.25% JUL36
269,500,000.00 188,507,165.00
COLOMBIA TES 7.75% SEP30
1,270,000,000.00 1,113,066,100.00
COLOMBIA TES 7% MAR31
1,168,000,000.00 970,362,720.00
COLOMBIA TES 9.25% MAY42
1,270,000,000.00 1,115,720,400.00
計 銘柄数： 5 4,252,500,000.00 3,652,580,385.00
(131,748,574)
組入時価比率： 3.2% 3.4%
PERU GOVT 5.4% AUG34
ペルーソル 2,748,000.00 2,464,186.56
PERU GOVT 6.35% AUG28
381,000.00 386,166.36
PERU GOVT 7.3% AUG33
1,000,000.00 1,040,020.00
計 銘柄数： 3 4,129,000.00 3,890,372.92
(152,710,364)
組入時価比率： 3.7% 4.0%
URUGUAY 8.25% MAY31
ウルグアイペソ 3,983,184.00 3,768,450.55
URUGUAY 9.75% JUL33
3,460,851.00 3,600,254.07
計 銘柄数： 2 7,444,035.00 7,368,704.62
(28,258,245)
組入時価比率： 0.7% 0.7%
CZECH REPUBLIC 1.5% APR4
チェココルナ 1,400,000.00 917,294.00
CZECH REPUBLIC 2% 103
2,000,000.00 1,627,420.00
CZECH REPUBLIC 4.85% 53
2,040,000.00 2,060,950.80
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CZECH REPUBLIC 4.9% 11Y
7,600,000.00 7,976,884.00
CZECH REPUBLIC 5% 8Y
13,780,000.00 14,347,322.60
計 銘柄数： 5 26,820,000.00 26,929,871.40
(177,718,300)
組入時価比率： 4.3% 4.6%
HUNGARY 3.25% OCT31 31/A
ハンガリーフォリント 27,000,000.00 20,594,790.00
HUNGARY 4.75% NOV32 32/A
9,400,000.00 7,733,662.00
HUNGARY 6.75% OCT28 28/A
56,900,000.00 54,617,741.00
HUNGARY 9.5% OCT26 26/H
56,000,000.00 56,892,640.00
計 銘柄数： 4 149,300,000.00 139,838,833.00
(57,806,576)
組入時価比率： 1.4% 1.5%
POLAND 7.5% JUL28 0728
ポーランドズロチ 3,400,000.00 3,710,658.00
計 銘柄数： 1 3,400,000.00 3,710,658.00
(132,424,849)
組入時価比率： 3.2% 3.5%
ROMANIA GOVT 8% APR30
ルーマニアレイ 2,280,000.00 2,422,728.00
計 銘柄数： 1 2,280,000.00 2,422,728.00
(77,850,003)
組入時価比率： 1.9% 2.0%
MALAYSIA 3.502% MAY27
マレーシアリンギット 1,000,000.00 996,840.00
MALAYSIA 3.582% JUL32
1,000,000.00 976,170.00
MALAYSIA 3.844% APR33
300,000.00 298,818.00
MALAYSIA 3.899% NOV27
1,215,000.00 1,228,668.75
MALAYSIA 4.065% JUN50
862,000.00 831,200.74
MALAYSIA 4.181% JUL24
400,000.00 403,092.00
MALAYSIA 4.642% NOV33
300,000.00 319,518.00
MALAYSIA 4.696% OCT42
650,000.00 693,472.00
計 銘柄数： 8 5,727,000.00 5,747,779.49
(180,738,351)
組入時価比率： 4.3% 4.7%
THAI GOVT 1.585% DEC35
タイバーツ 5,000,000.00 4,437,793.80
THAI GOVT 2% DEC31
14,000,000.00 13,445,038.88
THAI GOVT 3.35% JUN33
5,010,000.00 5,332,457.12
THAI GOVT 3.775% JUN32
4,461,000.00 4,886,355.90
THAI GOVT 4% JUN72
866,000.00 968,905.48
計 銘柄数： 5 29,337,000.00 29,070,551.18
(120,061,376)
組入時価比率： 2.9% 3.1%
PHIL GOVT 8% JUL31 2017
フィリピンペソ 1,800,000.00 1,961,298.00
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
580,562.00 574,622.85
計 銘柄数： 2 2,380,562.00 2,535,920.85
(6,493,732)
組入時価比率： 0.2% 0.2%
INDON 10.5% AUG30 FR52
インドネシアルピア 1,350,000,000.00 1,660,500,000.00
INDON 6.375% AUG28 FR95
4,640,000,000.00 4,695,819,200.00
INDON 7.125% JUN38 FR98
2,680,000,000.00 2,828,472,000.00
INDON 7.375% MAY48 FR76
2,946,000,000.00 3,151,748,640.00
INDON 7.5% MAY38 FR75
2,680,000,000.00 2,906,647,600.00
INDON 7% FEB33 FR96
1,717,000,000.00 1,791,208,740.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
1,100,000,000.00 1,234,673,000.00
INDON 8.375% MAR34 FR68
1,690,000,000.00 1,940,458,000.00
INDON 9% MAR29 FR71
4,411,000,000.00 4,980,592,430.00
計 銘柄数： 9 23,214,000,000.00 25,190,119,610.00
(239,306,136)
組入時価比率： 5.7% 6.2%
KOREAT-BD4.25%DEC32 3212
韓国ウォン 280,800,000.00 290,431,440.00
計 銘柄数： 1 280,800,000.00 290,431,440.00
(31,657,026)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率： 0.8% 0.8%
S.AFRICA 7% FEB31 R213
南アフリカランド 7,000,000.00 5,640,320.00
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
10,066,551.00 10,485,923.51
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
244,272.00 155,352.10
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
13,591,020.00 11,473,946.81
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
13,720,000.00 11,211,023.59
計 銘柄数： 5 44,621,843.00 38,966,566.01
(297,314,898)
組入時価比率： 7.1% 7.8%
CHINA GOVT2.68%MAY30INBK
オフショア元 9,600,000.00 9,650,592.00
CHINA GOVT2.85%JUN27INBK
17,900,000.00 18,227,033.00
CHINA GOVT3.01%MAY28INBK
4,500,000.00 4,624,920.00
CHINA GOVT3.27%NOV30INBK
9,000,000.00 9,460,350.00
CHINA GOVT3.81%SEP50INBK
4,450,000.00 5,113,272.50
CHINAGOVT2.64%JAN28 INBK
5,000,000.00 5,047,700.00
CHINAGOVT2.76%MAY32 INBK
8,300,000.00 8,363,661.00
CHINAGOVT3.12%OCT52 INBK
3,900,000.00 3,997,266.00
CHINAGOVT3.53%OCT51 INBK
2,700,000.00 2,967,867.00
CHINAGOVT3.72%APR51INBK 1,200,000.00 1,362,252.00
計 銘柄数： 10 66,550,000.00 68,814,913.50
(1,376,401,492)
組入時価比率： 32.9% 36.0%
小計 3,829,937,361
(3,829,937,361)
合計 3,829,937,361
(3,829,937,361)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年９月８日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 2,261,843,490 円
Ⅱ 負債総額 4,809,006 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,257,034,484 円
Ⅳ 発行済口数 5,210,845,673 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.4331 円
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（2023年９月８日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,103,103,256 円
Ⅱ 負債総額 14,877,298 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,088,225,958 円
Ⅳ 発行済口数 2,303,530,145 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7748 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2023年 ３ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2023年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2023年 ９ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、2023年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年９月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 54 723,576
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公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 73 4,705,290
総合計 127 5,428,866
親投資信託 47 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,159,513 17,854,232
前払費用 14,017 10,057
未収入金 18,237 1,077
未収委託者報酬 1,938,156 1,906,906
未収収益 956,791 1,148,869
関係会社短期貸付金 1,000,000 100,000
14,727 280
その他
流動資産合計 22,101,444 21,021,423
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892 －
△16,377 －
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 5,514 －
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 2,343,640 548,702
敷金保証金 76,522 33,657
前払年金費用 189,042 212,429
繰延税金資産 891,939 877,589
5,500 5,500
その他
投資その他の資産合計 3,566,646 1,737,878
固定資産合計 3,572,160 1,737,878
資産合計 25,673,604 22,759,301
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（単位：千円）
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 172,706 172,530
未払金 3,043,065 1,496,536
未払手数料 900,327 859,337
その他未払金 2,142,738 637,198
未払費用 154,360 159,983
未払法人税等 582,160 331,240
賞与引当金 924,994 867,476
54,793 53,851
役員賞与引当金
流動負債合計 4,932,080 3,081,619
固定負債
長期未払金 259,178 234,648
賞与引当金 743,912 729,216
128,761 114,927
役員賞与引当金
固定負債合計 1,131,851 1,078,793
負債合計 6,063,932 4,160,412
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
16,475,344 15,347,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,509,020 15,380,716
株主資本合計 19,727,020 18,598,716
評価・換算差額等
△117,348 173
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △117,348 173
純資産合計 19,609,672 18,598,889
負債・純資産合計 25,673,604 22,759,301
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,638,721 10,324,813
運用受託報酬 7,817,385 7,542,468
業務受託報酬 2,379,908 2,566,610
132,493 240,482
その他営業収益
営業収益合計
21,968,508 20,674,375
営業費用
支払手数料 5,885,809 5,189,809
広告宣伝費 105,330 146,804
調査費 1,887,761 1,909,927
委託調査費 1,597,303 1,562,850
調査費 273,818 333,567
図書費 16,638 13,508
委託計算費 263,612 256,679
営業雑経費 182,365 161,211
通信費 8,534 12,491
印刷費 138,892 109,847
34,938 38,873
協会費
営業費用合計
8,324,879 7,664,433
一般管理費
給料 5,437,200 5,188,544
役員報酬及び賞与 325,451 321,404
給料・手当 2,845,134 3,037,732
賞与 1,166,857 1,012,802
賞与引当金繰入額 1,021,409 750,056
役員賞与引当金繰入額 78,348 66,548
福利厚生費 373,895 376,603
交際費 12,247 7,936
寄付金 10,608 10,261
旅費交通費 3,585 96,976
租税公課 152,691 135,661
不動産関連費用 1,074,147 1,097,659
退職給付費用 179,059 202,450
退職金 48,776 133,286
消耗器具備品費 10,588 19,816
事務委託費 214,091 183,364
関係会社等配賦経費 2,065,052 2,394,646
減価償却費 3,532 294
89,441 79,798
諸経費
一般管理費合計 9,674,918 9,927,302
営業利益 3,968,710 3,082,640
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
営業外収益
受取配当金 24 25
投資有価証券売却益 0 33
受取利息 ※ １ 5,171 2,269
11,371 29,202
その他営業外収益
営業外収益合計
16,567 31,530
営業外費用
投資有価証券売却損 － 284,331
為替差損 128,721 179,805
－ 187
その他営業外費用
営業外費用合計 128,721 464,324
経常利益 3,856,556 2,649,846
税引前当期純利益 3,856,556 2,649,846
法人税、住民税及び事業税
1,474,283 1,015,667
△447,028 △37,516
法人税等調整額
法人税等合計 1,027,254 978,151
当期純利益 2,829,301 1,671,695
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
当期純利益 － － － － 2,829,301 2,829,301 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △70,698 △70,698 △70,698
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 202 202 19,797,921
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,900,000
当期純利益 － － 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
当期変動額合計 △117,550 △117,550 △188,249
当期末残高 △117,348 △117,348 19,609,672
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,800,000 △2,800,000 △2,800,000
当期純利益 － － － － 1,671,695 1,671,695 1,671,695
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △1,128,304 △1,128,304 △1,128,304
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,347,039 15,380,716 18,598,716
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △117,348 △117,348 19,609,672
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,800,000
当期純利益 － － 1,671,695
株主資本以外
の項目の当期 117,521 117,521 117,521
変動額(純額)
当期変動額合計 117,521 117,521 △1,010,782
当期末残高 173 173 18,598,889
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）を当期首か
ら適用しております。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
関係会社からの受取利息 5,171千円 2,269千円
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月24日
普通株式 2,900,000 51,541 2021 年３月31日 2021 年６月28日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022 年６月27日
普通株式 2,800,000 49,764 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会
（リース取引関係）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。 ます。
１年以内 2,087 千円 １年以内 1,859 千円
１年超 7,133 千円 １年超 4,493 千円
合計 9,221 千円 合計 6,352 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要
性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には
含めておりません（（注２）参照）。
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,034,881 2,034,881 －
資産計 2,034,881 2,034,881 －
長期未払金 259,178 259,178 －
負債計 259,178 259,178 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 308,759
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期未払金 234,648 234,648 －
負債計 234,648 234,648 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 544,463
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 259,178 － 259,178
負債計 － 259,178 － 259,178
第33期（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 234,648 － 234,648
負債計 － 234,648 － 234,648
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,159,513 － － －
未収委託者報酬 1,938,156 － － －
未収収益 956,791 － － －
関係会社短期貸付金 1,000,000 － － －
合計 22,054,462 － － －
第33期（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 17,854,232 － － －
未収委託者報酬 1,906,906 － － －
未収収益 1,148,869 － － －
関係会社短期貸付金 100,000 － － －
合計 21,010,008 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第32期の貸借対照表計上額は60,000千円、第33期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
第32期（2022年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 308,759千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
合計 2,034,881 2,204,020 △169,138
第33期（2023年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 544,463千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
2,405 2,000 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
1,833 1,989 △155
得原価を超えないもの 投資信託
合計 4,239 3,989 250
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,200,000 33 △284,331
50/64
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,464,414 1,561,511
勤務費用 161,163 156,871
利息費用 7,322 7,808
数理計算上の差異の発生額 13,354 △786
退職給付の支払額 △84,742 △172,850
退職給付債務の期末残高 1,561,511 1,552,554
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,776,761 1,780,406
期待運用収益 5,330 5,341
数理計算上の差異の発生額 △78,815 33,342
事業主からの拠出額 161,872 166,877
退職給付の支払額 △84,742 △172,850
年金資産の期末残高 1,780,406 1,813,116
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,561,511 1,552,554
年金資産 △1,780,406 △1,813,116
△218,895 △260,562
未認識数理計算上の差異 29,853 48,133
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,042 △212,429
前払年金費用 △189,042 △212,429
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,042 △212,429
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 161,163 156,871
利息費用 7,322 7,808
期待運用収益 △5,330 △5,341
数理計算上の差異の費用処理額 △39,380 △15,657
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 1,758 5,425
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 125,533 149,106
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 30 ％ 29 ％
現金及び預金 70 ％ 71 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.3 ％ 0.3 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第32期事業年度53,526千円、第33期事業年度53,343千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 494,974 473,755
未払費用 92,420 119,056
未払事業税 43,648 25,819
長期前払費用 108,639 119,205
減価償却超過額 156,941 204,658
その他有価証券評価差額金 51,790 －
6,965 5,772
その他
繰延税金資産小計 955,380 948,268
評価性引当額 △5,556 △5,556
繰延税金資産合計 949,824 942,712
繰延税金負債
△57,884 △65,122
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 891,939 877,589
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.45 ％ 6.20 ％
評価性引当額 △9.56％ 0.00 ％
住民税等均等割 0.09 ％ 0.09 ％
過年度法人税等 0.03 ％ △0.01％
0.00 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.63 ％ 36.90 ％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
成功報酬 － 49,621 － － 49,621
合計 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 10,324,813 7,511,402 2,566,610 240,482 20,643,309
成功報酬 － 31,066 － － 31,066
合計 10,324,813 7,542,468 2,566,610 240,482 20,674,375
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,923,766 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256 資産運用業
Limited
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 10,324,813 7,542,468 2,566,610 240,482 20,674,375
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
11,669,935 3,217,990 5,786,449 20,674,375
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,196,350 資産運用業
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 214,618
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 419,815
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
5,000,000
（注）
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 5,700,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 5,171 未収収益 10
マン
ド 務
配当の受取 － － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
3,567,211 未収収益 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,133,637 未払金 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,794,833 未収収益 123,299
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 215,530
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 438,743
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
1,600,000
（注）
関係会社
100,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 2,500,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 2,269 未収収益 1
マン
ド 務
配当の受取 － － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
2,818,164 未収収益 239,199
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,228,359 未払費用 71,549
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
１ 株当たり純資産額 348,523.46円 330,558.77円
１ 株当たり当期純利益 50,285.28円 29,711.10円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 2,829,301 千円 1,671,695 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,829,301 千円 1,671,695 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2023年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：株式会社日本カストディ銀行
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 安藤証券株式会社 2,280百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ 楽天証券株式会社 19,495百万円 同 上
４ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
５ マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
＊
みずほ証券株式会社
６ 125,167百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
７ 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んでい
８ 株式会社あおぞら銀行 100,000百万円
ます。
＊
株式会社香川銀行
９ 12,014百万円 同 上
＊
株式会社京葉銀行
10 49,759百万円 同 上
＊
株式会社十六銀行
11 36,839百万円 同 上
12 ソニー銀行株式会社 38,500百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 株式会社横浜銀行 215,628百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
14 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年３月末現在）
Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメ 投資運用業務および投資顧問業務
450万米ドル
ント・マネージメント・インク を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月27日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）の2023年２月16日から2023年８月15日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）の2023年８月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月５日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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