中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,411,527 5,715,242 11,335,571
売上高 （千円）
321,435 290,699 730,289
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
216,418 406,413 495,425
（千円）
期）純利益
146,979 689,924 504,283
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,470,199 13,219,413 12,703,330
純資産額 （千円）
14,587,451 15,493,765 14,846,958
総資産額 （千円）
43.57 81.82 99.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
85.49 85.32 85.56
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
63,220 331,616 382,228
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 103,806 △ 57,398 △ 364,211
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 149,112 △ 173,437 △ 273,028
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,533,767 8,569,057 8,467,482
（千円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
20.64 66.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続
しました。一方で、国際情勢不安の長期化、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、昨年からの二度にわたる原紙価格の上昇に対し、販売価
格改定は浸透しているものの、消費低迷による需要減少により、生産量は前年比マイナスで推移し、厳しい経営環境が
続いております。
こうした状況下、当社グループは、第１四半期から引続き、需要変動への柔軟な生産・物流体制を構築するととも
に、原紙等資材価格をはじめとする諸費用の上昇に対しては、収益力の回復を最優先課題として、販売価格の改定活動
とムダの徹底的排除等の原価低減活動を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主要ユーザーの受注減少の影響があったものの、販売価
格改定を着実に進めたことで、売上高については増収となり、また、利益については、販売価格改定に加え、全社あげ
ての原価低減活動の効果により、営業利益ベースで、ほぼ前期並みまで回復することができました。
以上により、売上高は57億15百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益２億60百万円（前年同四半期比2.0％
減）、経常利益２億90百万円（前年同四半期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６百万円（前年同
四半期比87.8％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ６億46百万円増加し154億93百万円となりま
した。流動資産は、114億52百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ６億47百万円増加し40億41百万
円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ３億88百万円増加し17億29百万円となったことに
よるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加し22億74百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ２百万円増加し14億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億12百万
円減少し７億56百万円、未払法人税等が前連結会計年度に比べ１億22百万円増加し１億96百万円となったことによるも
のです。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し８億47百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億16百万円増加し132億19百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し102億69百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ２億81
百万円増加し９億63百万円となったことによるものです。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益５
億92百万円を計上し、法人税等の支払額74百万円、投資有価証券の売却による収入３億14百万円、無形固定資産の取得
による支出２億66百万円、配当金の支払額１億73百万円等により、当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度に比べ１億１百万円増加し85億69百万円（前期末比1.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億31百万円（前年同四半期比424.5％増）となりました。これは、主に税金等調整
前四半期純利益５億92百万円、減価償却費１億１百万円、投資有価証券売却益３億１百万円、法人税等の支払額74百万
円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。これは、主に投資有価証券の売
却による収入３億14百万円、有形固定資産の取得による支出１億１百万円、無形固定資産の取得による支出２億66百万
円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億73百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。これは、配当金の支払額１
億73百万円によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金
調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金
を調達していく考えです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
メイン市場 100株
5,225,008 5,225,008
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年７月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,200 24.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
02210 U. S. A.
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ）
406 8.17
（ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライスド ス
トック ファンド（プリンシパ
ル オール セクター サブポー
トフォリオ））
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
200 4.02
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号
183 3.68
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
173 3.48
中央紙器工業社員持株会 愛知県清須市春日宮重町363番地
120 2.41
丸八殖産株式会社 東京都中央区銀座３丁目10番５号
108 2.17
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
100 2.01
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
95 1.91
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号
90 1.81
鈴木 洋 東京都港区
2,675 53.86
計 －
（注）上記のほか、自己株式が258千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
4,965,200 49,652
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,808
単元未満株式 普通株式 － －
5,225,008
発行済株式総数 － －
49,652
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 愛知県清須市春日宮
258,000 258,000 4.93
－
中央紙器工業株式会社 重町363番地
258,000 258,000 4.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,467,482 8,569,057
現金及び預金
※２ 1,868,093
2,095,907
受取手形及び売掛金
※２ 767,133
640,908
電子記録債権
150,218 149,863
商品及び製品
14,844 15,436
仕掛品
71,430 61,241
原材料及び貯蔵品
12,136 21,683
その他
△ 270 △ 260
貸倒引当金
11,452,658 11,452,248
流動資産合計
固定資産
1,694,040 1,692,637
有形固定資産
222,598 483,739
無形固定資産
投資その他の資産
1,340,312 1,729,211
投資有価証券
※１ 137,348 ※１ 135,929
その他
1,477,660 1,865,140
投資その他の資産合計
3,394,299 4,041,517
固定資産合計
14,846,958 15,493,765
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 756,470
868,631
支払手形及び買掛金
73,948 196,740
未払法人税等
133,587 118,219
賞与引当金
33,464 15,890
役員賞与引当金
314,430 339,289
その他
1,424,061 1,426,609
流動負債合計
固定負債
96,460 99,880
役員退職慰労引当金
564,094 578,826
退職給付に係る負債
59,011 169,036
その他
719,565 847,743
固定負債合計
2,143,627 2,274,352
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
10,036,533 10,269,104
利益剰余金
△ 72,219 △ 72,219
自己株式
12,022,770 12,255,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
682,879 963,907
その他有価証券評価差額金
163
△ 2,319
為替換算調整勘定
680,559 964,071
その他の包括利益累計額合計
12,703,330 13,219,413
純資産合計
14,846,958 15,493,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,411,527 5,715,242
売上高
4,057,745 4,359,311
売上原価
1,353,782 1,355,930
売上総利益
※ 1,088,045 ※ 1,095,555
販売費及び一般管理費
265,736 260,375
営業利益
営業外収益
234 311
受取利息
40,816 20,211
受取配当金
5,646
持分法による投資利益 －
4,157 4,889
仕入割引
5,523 5,771
その他
56,378 31,183
営業外収益合計
営業外費用
776
持分法による投資損失 －
650
ゴルフ会員権評価損 －
29 83
その他
679 859
営業外費用合計
321,435 290,699
経常利益
特別利益
301,517
－
投資有価証券売却益
301,517
特別利益合計 －
特別損失
291
減損損失 －
3,246
－
子会社清算損
3,537
特別損失合計 －
317,898 592,216
税金等調整前四半期純利益
80,066 193,244
法人税、住民税及び事業税
21,414
△ 7,440
法人税等調整額
101,480 185,803
法人税等合計
216,418 406,413
四半期純利益
216,418 406,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
216,418 406,413
四半期純利益
その他の包括利益
281,028
その他有価証券評価差額金 △ 82,777
10,282 1,635
為替換算調整勘定
3,056 847
持分法適用会社に対する持分相当額
283,511
その他の包括利益合計 △ 69,438
146,979 689,924
四半期包括利益
（内訳）
146,979 689,924
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,898 592,216
税金等調整前四半期純利益
93,877 101,407
減価償却費
291
減損損失 －
3,420
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,780
14,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,588
受取利息及び受取配当金 △ 41,050 △ 20,523
776
持分法による投資損益（△は益） △ 5,646
650
ゴルフ会員権評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 301,517
3,246
子会社清算損益（△は益） －
30,247 101,588
売上債権の増減額（△は増加）
9,952
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 320
23,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,135
△ 147,156 △ 3,961
その他
254,266 385,956
小計
利息及び配当金の受取額 41,050 20,523
△ 232,096 △ 74,863
法人税等の支払額
63,220 331,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,775 △ 101,499
投資有価証券の取得による支出 △ 2,511 △ 2,790
314,015
投資有価証券の売却による収入 －
3,332 3,165
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 77,821 △ 266,521
△ 30 △ 3,767
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,806 △ 57,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 149,061 △ 173,437
△ 50 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,112 △ 173,437
4,689 794
現金及び現金同等物に係る換算差額
101,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185,008
8,718,776 8,467,482
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,533,767 ※ 8,569,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産
その他 5,240 千円 5,240 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 6,191千円
電子記録債権 － 5,835
支払手形 － 26,574
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運搬費 372,635 千円 362,789 千円
302,143 317,239
給料手当及び賞与
70,644 68,687
賞与引当金繰入額
16,480 15,890
役員賞与引当金繰入額
15,390 14,762
退職給付費用
9,220 9,020
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,533,767 千円 8,569,057 千円
現金及び現金同等物 8,533,767 8,569,057
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月23日
普通株式 149,008 30.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月２日
普通株式 124,172 25.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月22日
普通株式 173,841 35.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年11月２日
普通株式 149,007 30.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 4,207,471
その他（化成品等） 1,204,056
顧客との契約から生じる収益 5,411,527
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 4,410,320
その他（化成品等） 1,304,921
顧客との契約から生じる収益 5,715,242
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円57銭 81円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 216,418 406,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
216,418 406,413
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,933 4,966,911
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………149,007千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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