SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(E05097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
【英訳名】 SBI Global Asset Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03(6229)0812
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小笠原 靖行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03(6229)0812
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小笠原 靖行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
4,080,237 4,989,126 8,747,113
売上高 (千円)
1,234,243 1,363,383 2,458,942
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
725,949 858,681 5,443,020
(千円)
期)純利益
746,822 623,370 6,337,873
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,207,738 16,090,474 16,799,901
純資産額 (千円)
13,711,969 18,329,634 21,356,365
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
8.10 9.58 60.70
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
85.2 87.0 77.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,528,549 7,535,647 2,608,515
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 3,151,058 △ 4,702,893 △ 3,471,524
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 849,925 △ 1,358,197 △ 1,889,180
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,629,463 3,977,925 2,485,551
(千円)
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
4.07 4.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお 、 当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日付で当社の連
結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため 、 連
結の範囲から除外しております 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)は、世界的に地政学的な不安定な状況の中、欧米を中心
にインフレの高進は継続し、金利も高止まりの状況で推移しました。主要国の中で、日本は依然として異次元緩和を継
続し、一時日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新いたしましたが、後半にかけて世界の株式および債券の市場は
失速いたしました。そうした環境下ではありましたが、当社の連結業績は、売上および全ての利益項目におきまして、
過去最高を更新いたしました。
アセットマネジメント事業では、主要子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社は、公募のインデックス
ファンドの商品ラインナップを拡充したことで、運用残高が前年同期末(2022年9月末)に比べて69%拡大いたしまし
た。また、当期首に合併した新生インベストメント・マネジメント株式会社の運用残高も加わり、当グループ全体の運
用残高は5兆円を突破し、運用残高増加に伴う運用報酬(信託報酬)も増加いたしました。その結果、アセットマネジ
メント事業の売上高は前年同期(2022年4月1日~2022年9月30日)より31.8%増収の3,979百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、販売金融機関のアドバイザーが活用するタブレット端末向けの
「Wealth Advisor」の提供台数や金融機関のオンライン上で活用する運用関連ツールの提供先が順調に増加し、また、
資産運用関連セミナーの開催件数やウェブ広告等もコロナ禍の厳しい状況から脱却しましたが、金融機関向けに提供す
る運用関連ツールの一時開発の案件がなく、また株式関連情報の売上も減少したことにより、ファイナンシャル・サー
ビス事業の売上高は前年同期比で△4.7%減少し、1,009百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の4,080百万円から22.3%の増収となる4,989
百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,821百万円から30.9%増加の2,385百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同
期の1,235百万円から19.4%増加し、1,476百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の1,022百万円から10.3%の増益となる1,127百万円
となり、営業外損益は、前年同期に比べて純額で23百万円増加し、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期
の1,234百万円から10.5%の増益となる1,363百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の725百万円から18.3%
の増益となる858百万円となり、連結売上高及び全ての四半期利益項目で過去最高の数値を達成いたしました。
[業績の概要]
2023年3月期第2四半期 2024年3月期第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
金額(千円) 利益率 金額(千円) 利益率 金額(千円) 比率
売上高 4,080,237 4,989,126 908,888 22.3%
営業利益 1,022,580 25.1% 1,127,724 22.6% 105,144 10.3%
経常利益 1,234,243 30.2% 1,363,383 27.3% 129,139 10.5%
親会社株主に帰
属する四半期純 725,949 17.8% 858,681 17.2% 132,731 18.3%
利益
連結売上高は第2四半期として、12期連続の増収、7期連続で過去最高の売上高を更新しました。
営業利益は第2四半期として、4期連続の増益、3期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は第2四半期として、14期連続の増益、12期連続の過去最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期として、14期連続の増益、9期連続の過去最高益を記録しました。
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セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
2022年4月1日から 2023年4月1日から
増加率
セグメント別売上高
2022年9月30日まで 2023年9月30日まで
(%)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
アセットマネジメント事業 3,020,514 74.0 3,979,691 79.8 31.8
ファイナンシャル・サービス事業 1,059,723 26.0 1,009,434 20.2 △4.7
連結売上高 4,080,237 100.00 4,989,126 100.0 22.3
1)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の子会社3社の運用残高(投資助言残高を含む)は、前年同期末(2022年9月末)の4.5
兆円から当四半期期末(2023年9月末)の5.1兆円と12.4%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い運用報酬(信託
報酬)が増加したことにより、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の3,020百万円から
31.8%の増収となる3,979百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の751百万円から11.0%の増益となる833百万円となりました。
2)ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供台数が前年同四半期末の115,101台から842台増加
し、115,943台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、金融機関がオンラ
イン上で活用する運用関連ツールの利用先の拡大や、資産運用関連セミナーの開催件数やIR支援の実施件数も回復
基調にはあるものの、株式関連情報の減少等により、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同
四半期の1,059百万円から△4.7%の減収となる1,009百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の271百万円から8.4%の増益となる293百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して3,026百万円減少し、18,329百万円となりました。
これは、流動資産が7,235百万円減少し、固定資産が4,213百万円増加したことによるものであります。流動資産の減
少は、主として未収入金が9,409百万円減少したことと、現金及び預金が1,695百万円純増したためです。未収入金は
主として「モーニングスター」ライセンス返還債権等の回収に伴う減少であります。現金及び預金の純増は、前述の
未収入金の回収、配当金の支払と納税、投資運用の結果によるものです。固定資産の増加は、主として投資有価証券
が4,231百万円増加したことによるものであります。これは、基準価額の変動のほか、新たに5,437百万円の安定運用
の有価証券の購入を行ったことと、投資信託682百万円の解約及び償還等、特定包括信託財産の取り崩し200百万円に
よるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して2,317百万円減少し、2,239百万円となりました。これは主として、税金の
確定納付及び当期の法人税等の計上により、未払法人税等が純額で2,443百万円減少したためです。
また、純資産合計は前連結会計年度末と比較して709百万円減少し、16,090百万円となりました。これは、当第2
四半期連結累計期間に858百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、1,143百万円の配当を行なった結
果、利益剰余金が284百万円減少したこと、非支配株主からの子会社株式の追加取得により、非支配株主持分が182百
万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加
し、3,977百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、6,007百万円増加し、7,535百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,363百万円の計上、未収入金の回収9,296百万円、売上債権の増加
399百万円、法人税等の支払2,523百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、1,551百万円減少し、4,702百万円の支出となりました。
これは、主として、投資有価証券の取得5,437百万円及び売却884百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、508百万円減少し、1,358百万円の支出となりました。
これは、主として、配当金の支払額が1,143百万円となり、既存子会社の株式の追加取得が189百万円となったことに
よるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、
故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
89,673,600 89,673,600
普通株式
100株
(プライム市場)
89,673,600 89,673,600
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 89,673,600 - 3,363,635 - 3,754,942
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
SBIアセットマネジメントグループ株式
東京都港区六本木1丁目6-1 47,185,200 52.6
会社
22, WEST WASHINGTO
MORNINGSTAR, INC.
N STREET, CHICAG
11,479,500 12.8
(常任代理人 大和証券株式会社)
O, IL 60602 USA
(常任代理人住所)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,106,900 4.6
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
THE BANK OF NEW YOR
BOULEVARD ANSPACH
K 134105
1, 1000 BRUSSELS, B
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
1,579,700 1.8
ELGIUM
部)
(常任代理人住所)
(東京都港区港南2丁目15-1)
1,572,000 1.8
鈴木 智博 石川県金沢市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,090,261 1.2
2 KING EDWARD STREE
BNYM SA/NV FOR BNY
T, LONDON EC1A 1HQ
M FOR BNYM GCM CLIE
442,000 0.5
UNITED KINGDOM
NT ACCTS M ILM FE
(常任代理人住所)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
403,326 0.4
JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内2丁目7番3号
378,400 0.4
朝倉 智也 東京都港区
335,900 0.4
高橋 慧 東京都渋谷区
68,573,187 76.5
計 -
(注)当社は、自己株式を120株保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
89,548,300 895,483
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
125,200
単元未満株式 普通株式 - -
89,673,600
発行済株式総数 - -
895,483
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
SBIグローバルア
東京都港区六本木
100 100 0.00
セットマネジメント -
一丁目6番1号
株式会社
100 100 0.00
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,137,894 3,833,221
現金及び預金
1,483,903 2,247,003
売掛金
※1 1,386 ※1 1,368
棚卸資産
9,409,529
未収入金 -
959,197 674,937
その他
13,991,911 6,756,530
流動資産合計
固定資産
※2 345,777 ※2 362,803
有形固定資産
無形固定資産
1,676,585 1,707,525
のれん
863,429 842,729
ソフトウエア
39,775 87,764
その他
2,579,790 2,638,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,871,154 8,102,944
投資有価証券
416,769 338,023
繰延税金資産
142,375 127,315
その他
4,430,299 8,568,282
投資その他の資産合計
7,355,867 11,569,105
固定資産合計
繰延資産
8,587 3,997
株式交付費
8,587 3,997
繰延資産合計
21,356,365 18,329,634
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
62,753 15,926
買掛金
1,010,877 1,122,204
未払金
50,646 57,725
リース債務
2,709,257 265,635
未払法人税等
12,179 65,828
未払消費税等
508,107 519,783
その他
4,353,822 2,047,103
流動負債合計
固定負債
202,641 192,056
リース債務
202,641 192,056
固定負債合計
4,556,464 2,239,159
負債合計
純資産の部
株主資本
3,363,635 3,363,635
資本金
4,514,168 4,528,571
資本剰余金
8,335,546 8,050,891
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
16,213,329 15,943,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,440
その他有価証券評価差額金 △ 409,743
254,273 421,217
為替換算調整勘定
267,713 11,473
その他の包括利益累計額合計
318,858 135,924
非支配株主持分
16,799,901 16,090,474
純資産合計
21,356,365 18,329,634
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,080,237 4,989,126
売上高
1,821,803 2,385,394
売上原価
2,258,433 2,603,732
売上総利益
※ 1,235,853 ※ 1,476,007
販売費及び一般管理費
1,022,580 1,127,724
営業利益
営業外収益
87,064 8,115
受取利息
114,169 100,078
受取配当金
15,520 131,942
投資有価証券売却益
1,589 1,574
その他
218,344 241,710
営業外収益合計
営業外費用
252 49
為替差損
5,208 5,331
株式交付費償却
1,220 670
その他
6,680 6,052
営業外費用合計
1,234,243 1,363,383
経常利益
特別損失
4,848
暗号資産評価損 -
974
-
投資有価証券売却損
5,822
特別損失合計 -
1,228,421 1,363,383
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 354,887 217,460
61,486 264,522
法人税等調整額
416,374 481,983
法人税等合計
812,047 881,400
四半期純利益
86,097 22,718
非支配株主に帰属する四半期純利益
725,949 858,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
812,047 881,400
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 329,788 △ 424,973
264,564 166,944
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 65,224 △ 258,029
746,822 623,370
四半期包括利益
(内訳)
666,295 602,441
親会社株主に係る四半期包括利益
80,527 20,929
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,228,421 1,363,383
税金等調整前四半期純利益
227,454 155,320
減価償却費
2,455
長期前払費用償却額 -
58,872 51,645
のれん償却額
5,208 5,331
株式交付費償却
受取利息及び受取配当金 △ 201,234 △ 108,193
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14,546 △ 131,942
為替差損益(△は益) △ 632 △ 562
売上債権の増減額(△は増加) △ 128,231 △ 399,414
18
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 211
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,932 △ 46,826
63,104 139,372
未払金の増減額(△は減少)
9,296,964
未収入金の増減額(△は増加) △ 24,216
147,157
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 164,817
2,668
△ 125,586
その他の流動負債の増減額(△は減少)
1,360,336 10,034,693
小計
利息及び配当金の受取額 58,811 3,691
法人税等の支払額 △ 535,401 △ 2,523,959
644,803 21,222
法人税等の還付額
1,528,549 7,535,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,637 △ 9,558
無形固定資産の取得による支出 △ 137,668 △ 136,081
8,027 884,947
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,000,000 △ 5,437,007
61,725
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 19,779 △ 66,918
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,151,058 △ 4,702,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 807,060 △ 1,143,336
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 9,000 △ 189,460
よる支出
△ 33,865 △ 25,399
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 849,925 △ 1,358,197
17,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75,010
1,492,373
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,547,445
5,176,908 2,485,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,629,463 ※ 3,977,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日付で当社の連結子
会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため 、 連結の
範囲から除外しております 。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
貯蔵品 1,386 千円 968 千円
仕掛品 -千円 400 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
287,655 千円 320,419 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給与 507,309 千円 612,190 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,612,939千円 3,833,221千円
証券口座預け金(その他流動資産) 16,523 144,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,629,463 3,977,925
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年5月19日
普通株式 利益剰余金 807,060 9.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
(千円) 当額(円)
2022年9月22日
普通株式 利益剰余金 739,805 8.25 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年5月9日
2023年3月31日 2023年6月1日
普通株式 利益剰余金 1,143,338 12.75
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生予定日
(千円) 当額(円)
2023年9月19日
2023年9月30日 2023年12月1日
普通株式 利益剰余金 762,224 8.50
取締役会
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
3,020,514 1,059,723 4,080,237 4,080,237
外部顧客への売上高 -
80 11,829 11,910
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 11,910 -
3,020,595 1,071,552 4,092,148 4,080,237
計 △ 11,910
751,404 271,175 1,022,580 1,022,580
セグメント利益 -
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
3,979,691 1,009,434 4,989,126 4,989,126
外部顧客への売上高 -
356 2,298 2,654
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,654 -
3,980,048 1,011,732 4,991,780 4,989,126
計 △ 2,654
833,885 293,839 1,127,724 1,127,724
セグメント利益 -
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント計 4,092,148 4,991,780
セグメント間取引消去 △11,910 △2,654
四半期連結損益計算書の売上高 4,080,237 4,989,126
(単位:千円)
利益 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,022,580 1,127,724
セグメント間取引消去 - -
四半期連結損益計算書の営業利益 1,022,580 1,127,724
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ファイナンシャ
その他 合計
アセットマネジメ
ル・サービス事 計
ント事業
業
データ・ソリューション
- 903,754 903,754 - 903,754
メディア・ソリューション
- 155,968 155,968 - 155,968
アセットマネジメント
3,020,514 - 3,020,514 - 3,020,514
顧客との契約から生じる収益
3,020,514 1,059,723 4,080,237 - 4,080,237
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
3,020,514 1,059,723 4,080,237 - 4,080,237
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ファイナンシャ
その他 合計
アセットマネジメ
ル・サービス事 計
ント事業
業
データ・ソリューション
- 815,573 815,573 - 815,573
メディア・ソリューション
- 193,860 193,860 - 193,860
アセットマネジメント
3,979,691 - 3,979,691 - 3,979,691
顧客との契約から生じる収益
3,979,691 1,009,434 4,989,126 - 4,989,126
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
3,979,691 1,009,434 4,989,126 - 4,989,126
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 8円10銭 9円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
725,949 858,681
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
725,949 858,681
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 89,673,430 89,673,480
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年9月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………762,224千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円50銭
(ハ)支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月2日
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBIグローバ
ルアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社
の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
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と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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