株式会社エスティック 四半期報告書 第31期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスティック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘英
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2023年３月20日
売上高 (千円) 2,816,113 3,251,263 6,718,893
経常利益 (千円) 575,421 690,103 1,534,070
親会社株主に帰属する
(千円) 358,374 476,009 1,079,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 506,104 645,622 1,203,273
純資産額 (千円) 7,627,464 8,754,494 8,326,256
総資産額 (千円) 8,780,409 10,122,503 9,865,700
１株当たり
(円) 36.09 47.89 108.69
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.8 85.3 83.3
営業活動による
(千円) 385,874 455,503 620,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 161,069 △ 735,560 △ 259,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,695 △ 230,614 △ 173,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,118,609 1,776,643 2,246,247
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.94 28.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場
当第２四半期累計期間における日本経済は、国際紛争や円安の影響などからエネルギー価格の高止まりや輸入材
を中心に価格の高騰が続いております。また雇用環境は改善を示すものの実質賃金は上昇圧力が強く、全体として
コスト上昇傾向で推移してまいりました。
一方、販売面においてはコスト上昇分の販売価格への転嫁の動きや、製造業では半導体などの一部素材の供給制
限の緩和などにより価格・量ともに増加傾向で推移しております。全体としての景況感については、価格転嫁など
による収益改善はコスト上昇に追いついてはいない場合が多いものの、底打ちから改善傾向にシフトしつつありま
す。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、業界全体とし
ての設備投資計画は前期比増加で計画を見込んでおりますが、実態としては大型設備計画遂行のタイミングに鈍化
が散見され、ネジ締付装置においての受注状況は堅調ながら売上高については計画を下回る結果となりました。
一方、ハンドナットランナにおいては昨年より続いておりました半導体不足に起因した仕入部品の供給不足の状
況は概ね改善してきており、引き続き堅調な受注状況のなか装置系ハンドナットランナは前述の状況も起因し当初
予算を下回ったものの、ハンドナットランナ単体の売上は当初予算を上回る結果となりました。
② 米国市場
米国経済は、住宅需要に弱さがあるものの個人消費は底堅く推移しておりますが、製造業においては調整局面に
入り景況感指数は悪化傾向を示しており新規受注は減少との統計結果になってきております。
当社製品の販売状況においては、既存の顧客に加え新規顧客の裾野が徐々に広がりつつあり、ハンドナットラン
ナを中心に全品種において前年同期比を上回る状況となっております。
③ 中国市場
中国経済は、ゼロコロナ政策の解除により景気回復傾向を示しておりましたが、不動産市場の悪化により景気減
速に転じており、輸出入貿易、設備投資、個人消費ともに伸び悩みや低迷を示しております。
当社主力販売先である自動車産業においては、EV関連の設備投資計画が底堅く推移しておりましたが、直近はそ
の状況も鈍化傾向であり、先行き不透明な状況に転じてまいりました。
当社製品の販売状況においては、ハンドナットランナを中心に前期比減収となっております。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、スペイン、インド、メキシコ、韓国などでハンドナットランナ及び
ナットランナの需要が前年比増加し堅調に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上状況は上記の市場環境により、品種別販売状況については、全品種
において前年同期比増収となり、売上高3,251百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
利益状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け、営業
利益659百万円(前年同四半期比21.7％増)、売上高営業利益率20.3％(前年同四半期は19.2％）、経常利益690百万円
(前年同四半期比19.9％増)、売上高経常利益率21.2％(前年同四半期は20.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利
益476百万円(前年同四半期比32.8％増)となりました。
地域別売上においては、海外市場でナットランナ、ハンドナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比
率が増加し、海外売上高2,294百万円(前年同四半期比26.2％増)、国内売上高956百万円(前年同四半期比4.1％減)、
売上全体に占める海外売上比率は70.6％(前年同四半期は64.6％)、国内売上比率は29.4%(前年同四半期は35.4％)と
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なりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を
判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、10,122百万円と前連結会計年度末比256百万円の増加となりました。増減
の主な内訳は、電子記録債権が92百万円、仕掛品が261百万円、原材料が102百万円、有形固定資産が694百万円増加
した一方、現金及び預金が469百万円、売掛金が562百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、1,368百万円と前連結会計年度末比171百万円の減少となりました。増減
の主な内訳は、買掛金が70百万円増加した一方、未払法人税等が99百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、8,754百万円と前連結会計年度末比428百万円の増加となりました。増
減の主な内訳は、利益剰余金が247百万円、為替換算調整勘定が133百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,776百万円となり、前連結会計年度末に比
べて469百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは455百万円の収入(前年同四半期は385百
万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益694百万円、減価償却費55百万円、売上債権の減少額538百万円などの増
加要因があった一方、棚卸資産の増加額353百万円、未払金の減少額167百万円、法人税等の支払額311百万円などの
減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出(前年同四半期は161百
万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出732百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出(前年同四半期は170百
万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額228百万円などの減少要因があったことによるものです。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、181百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月20日 ) (2023年11月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,768,000 11,768,000
す。
スタンダード市場
計 11,768,000 11,768,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月21日～
― 11,768,000 ― 557,000 ― 639,750
2023年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
鈴木 弘 大阪府豊中市 1,579,200 15.87
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－16 1,120,000 11.25
弘鈴興産株式会社 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 800,000 8.04
長沼商事株式会社 広島県広島市中区袋町６－14 560,000 5.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
512,500 5.15
株式会社（信託口）
エスティック従業員持株会 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 508,100 5.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 432,800 4.35
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
395,800 3.97
HCR00(常任代理人香港上海銀行
5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)
東京支店)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(常任代理人株式会 372,370 3.74
U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１)
社三菱UFJ銀行)
池田 康廣 京都府京都市北区 348,000 3.49
計 ― 6,628,770 66.63
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,820,235株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,820,200
普通株式 9,944,900
完全議決権株式(その他) 99,449 ─
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,768,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,449 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が35株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府守口市東郷通一丁目
1,820,200 ― 1,820,200 15.46
株式会社エスティック ２番16号
計 ― 1,820,200 ― 1,820,200 15.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月21日から2023年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月21日から2023年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,247,466 1,777,941
受取手形 78,949 43,357
売掛金 1,871,626 1,309,377
電子記録債権 417,494 509,782
商品及び製品 464,635 461,390
仕掛品 223,011 484,322
原材料 1,391,595 1,494,407
未収消費税等 16,755 57,980
その他 132,837 164,498
△ 1,998 △ 2,032
貸倒引当金
流動資産合計 6,842,373 6,301,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 726,580 705,631
土地 1,071,534 1,205,850
397,797 978,610
その他（純額）
有形固定資産合計 2,195,912 2,890,091
無形固定資産
41,366 38,949
投資その他の資産
繰延税金資産 273,903 264,977
その他 512,944 628,258
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 786,048 892,435
固定資産合計 3,023,327 3,821,476
資産合計 9,865,700 10,122,503
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 273,736 344,135
未払法人税等 296,759 196,846
賞与引当金 110,930 117,639
役員賞与引当金 ― 10,050
製品保証引当金 52,000 55,000
432,286 247,231
その他
流動負債合計 1,165,712 970,903
固定負債
退職給付に係る負債 323,657 344,959
50,074 52,144
その他
固定負債合計 373,732 397,104
負債合計 1,539,444 1,368,008
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 644,876 646,792
利益剰余金 8,295,508 8,542,988
△ 1,445,179 △ 1,435,949
自己株式
株主資本合計 8,052,205 8,310,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,574 47,269
147,103 280,400
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 170,677 327,669
非支配株主持分 103,373 115,993
純資産合計 8,326,256 8,754,494
負債純資産合計 9,865,700 10,122,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
売上高 2,816,113 3,251,263
1,496,348 1,736,494
売上原価
売上総利益 1,319,764 1,514,768
※ 777,816 ※ 855,418
販売費及び一般管理費
営業利益 541,948 659,349
営業外収益
受取利息 64 348
受取配当金 3,776 4,025
為替差益 20,244 6,011
持分法による投資利益 8,086 18,899
1,300 1,468
その他
営業外収益合計 33,472 30,753
経常利益 575,421 690,103
特別利益
― 4,495
固定資産売却益
特別利益合計 ― 4,495
税金等調整前四半期純利益 575,421 694,598
法人税等 205,094 212,629
四半期純利益 370,327 481,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,952 5,959
親会社株主に帰属する四半期純利益 358,374 476,009
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
四半期純利益 370,327 481,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,395 23,695
為替換算調整勘定 103,422 84,498
47,749 55,458
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 135,776 163,652
四半期包括利益 506,104 645,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 483,981 633,001
非支配株主に係る四半期包括利益 22,122 12,620
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 575,421 694,598
減価償却費 59,176 55,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 33
受取利息及び受取配当金 △ 3,840 △ 4,374
為替差損益（△は益） △ 1,356 △ 2,256
持分法による投資損益（△は益） △ 8,086 △ 18,899
売上債権の増減額（△は増加） 243,328 538,714
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 275,521 △ 353,047
仕入債務の増減額（△は減少） 57,242 70,399
未払金の増減額（△は減少） △ 65,706 △ 167,437
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,719 6,709
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,200 10,050
株式報酬費用 5,717 5,181
製品保証引当金の増減額（△は減少） 10,000 3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,239 21,193
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 27,891 △ 41,225
△ 33,903 △ 90,275
その他
小計 604,667 727,513
利息及び配当金の受取額
3,840 39,019
△ 222,633 △ 311,030
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 385,874 455,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 147,235 △ 732,534
無形固定資産の取得による支出 △ 8,980 △ 5,385
投資有価証券の取得による支出 △ 4,843 △ 894
△ 10 3,253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,069 △ 735,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,082 △ 2,058
△ 168,612 △ 228,555
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,695 △ 230,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,232 41,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,342 △ 469,604
現金及び現金同等物の期首残高 2,029,266 2,246,247
※ 2,118,609 ※ 1,776,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
給与手当 231,768 千円 252,137 千円
賞与引当金繰入額 39,812 〃 39,248 〃
役員賞与引当金繰入額 8,955 〃 11,752 〃
退職給付費用 7,982 〃 9,548 〃
貸倒引当金繰入額 △ 69 〃 33 〃
研究開発費 188,428 〃 181,555 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
現金及び預金 2,119,456千円 1,777,941千円
△847 〃 △1,298 〃
預入期間が３か月超の定期預金
2,118,609 〃 1,776,643 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 168,739 17 2022年３月20日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月19日
普通株式 228,529 23 2023年３月20日 2023年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
(単位：千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
577,175 1,771,402 288,550 178,984 2,816,113
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日 )
(単位：千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
661,745 2,042,164 303,399 243,953 3,251,263
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
項目
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 36円09銭 47円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 358,374 476,009
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358,374 476,009
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,928,994 9,939,408
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
富 田 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から
2023年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2023年９月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ ・ フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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