トランコム株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神野 裕弘
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 三田村 直毅
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 三田村 直毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
83,889 83,868 167,760
売上高 (百万円)
3,818 3,683 7,573
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,320 2,347 3,835
(百万円)
四半期（当期）純利益
4,331 2,788 4,949
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
50,159 50,137 48,953
純資産額 (百万円)
72,124 73,694 72,045
総資産額 (百万円)
１株当たり
341.91 248.63 397.95
(円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
341.06 248.00 396.96
(円）
四半期（当期）純利益
68.7 67.3 67.3
自己資本比率 (％）
2,519 1,682 8,351
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 264 △ 1,798 △ 1,639
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,149 △ 2,045 △ 4,467
現金及び現金同等物の
20,353 20,412 22,363
(百万円)
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
208.12 120.29
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算出しております。
３．2023年３月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2023年３月期第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による消費の弱ま
りにより荷動きは厳しい状況で推移し、今後につきましても、引き続き不透明な経済状況が続いております。ま
た、2024年４月から施行されるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制や恒常的なトラックドライバー不
足等、輸送能力の確保に向け更なる効率化が求められております。
このような状況の中、当社グループは、物流における様々な課題解決に向けて、中期経営計画「TRANCOM VISION
2025」において「“はこぶ”を創造する」を掲げ、「人材」「事業」「DX・ICT」を成長の柱に、「はこぶ」仕組み
づくりに取り組んでおります。
具体的には、北関東エリア（埼玉県蓮田市）に続く新たなC-AREA（※）拠点として、2023年７月に南関東エリア
（神奈川県厚木市）で開設、2023年10月には中部エリア（愛知県一宮市）、2024年８月には関西エリア（大阪府茨
木市）へ拠点を開設し、全国での業界別物流プラットフォームの構築を進めております。
また、全社営業力の強化を図るべく営業体制を増員し、業界ごとの提案営業や輸配送業務の獲得に向けた取り組
みに注力しました。
物流情報サービス事業においては、新規情報センターの開設に加え、中ロット貨物の取り扱いの強化に取り組み
ました。
海外事業においては、中期経営計画の主要戦略の一つである「ASEAN地区での成長強化」の一環として、2023年10
月に新たにマレーシアに現地法人を開設いたしました。マレーシア国内の物流のみならず、マレーシア発の国際物
流を展開により、ASEAN地区における物流機能の拡大を実現してまいります。
トランコムグループは創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物
流サービスを提供してきました。行政機関と連携した菓子物流における標準パレット化の促進など、様々な社会課
題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
※C-AREA とは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自の
サービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が821百万円、自己株式の取得に備えるため、預け金が949百万
円、賃貸借契約などにより、前払費用が107百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,943百万円減少
したことなどにより、35百万円減少し48,956百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が787百万円、無形固定資産が211百万円、株価の上昇など
により、投資その他の資産が685百万円、それぞれ増加したことにより、1,684百万円増加し24,737百万円とな
りました。これらにより資産合計は、1,649百万円増加し73,694百万円となりました。
② 負債
流動負債は、冬季賞与の概算社会保険料などにより、未払費用が283百万円増加した一方、買掛金が391百万
円、確定納付などにより、未払法人税等が540百万円、それぞれ減少したことなどにより、345百万円減少し
18,736百万円となりました。
固定負債は、リース債務の増加などにより、810百万円増加し4,820百万円となりました。これらにより負債
合計は、465百万円増加し23,556百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が1,769百万円増加したことなどにより、1,184百万円増加し50,137百万円となり、自
己資本比率は67.3％となりました。
3/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。なお、前第３四半期連結会計
期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、
暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前第２四半期 当第２四半期
増減額
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 83,889 83,868 △20 △0.0
営業利益 3,673 3,632 △40 △1.1
経常利益 3,818 3,683 △134 △3.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,320 2,347 △972 △29.3
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期
対前年同四半期
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 27,265 27,756 491 1.8
ロジスティクス
マネジメント事業 営 業 利 益 2,005 2,054 48 2.4
売 上 高 46,207 46,192 △14 △0.0
物流情報サービス
事業 営 業 利 益 1,315 1,110 △205 △15.6
売 上 高 2,894 2,875 △19 △0.7
インダストリアル
サポート事業 営 業 利 益 153 60 △92 △60.4
売 上 高 8,289 7,911 △377 △4.6
その他
営 業 利 益 394 458 64 16.3
売 上 高 △767 △867 △100 －
連結消去
営 業 利 益 △196 △51 144 －
売 上 高 83,889 83,868 △20 △0.0
連結合計
営 業 利 益 3,673 3,632 △40 △1.1
ロジスティクスマネジメント事業については、売上高は北関東エリアC-AREA蓮田での日用品の物流業務の寄与に
加え、新たなカテゴリーの物流業務が拡大したことにより増収となりました。営業利益は、新たなC-AREAの開設に
伴う先行費用の計上はありましたが、北関東エリアでの日用品及び菓子の業界別プラットフォーム構築が利益貢献
し増益となりました。
物流情報サービス事業については、消費の弱まりにより荷動きは鈍化傾向でしたが、貨物情報数は前年同期比
1.8％増加、一方で空車情報数は同2.7％減少、成約件数は同0.4％増加となりました。売上高は、成約件数は増加し
たものの、定期輸送が大幅に減少したことにより減収となりました。営業利益は、新たな拠点の開設とそれに伴う
人員増加、適正な運賃の支払いにより減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点における生産縮小やそれに伴う稼働人員の減少により減収
減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2023年１月～６月の業績が連結されております。前期に情報システム
外販事業の譲渡を行ったことによる減収要因はありましたが、海外シンガポール拠点でのビルメンテナンス事業の
需要が回復し、減収増益となりました。
4/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,951百
万円減少し20,412百万円となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半
期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,625百万円、減価償却費1,432百万円、
賞与引当金の増加額98百万円などにより資金が増加した一方、預け金の増加額949百万円、売上債権及び契約資
産の増加額692百万円及び法人税等の支払額1,881百万円などにより資金が減少したことにより、1,682百万円の
収入（前年同四半期は2,519百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入18百万円などにより資金が増加した
一方、有形固定資産の取得による支出716百万円、無形固定資産の取得による支出490百万円の資金の減少など
により、1,798百万円の支出（前年同四半期は264百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,056百万円、配当金の支払額579百万
円、リース債務の返済による支出438百万円の資金の減少などにより、2,045百万円の支出（前年同四半期は
2,149百万円の支出）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月２日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
10,324,150 10,324,150
計 － －
（注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 10,324,150 － 1,080 － 1,230
2023年９月30日
6/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＡＩＣＯＨ 愛知県名古屋市東区葵１－19－30 2,694 28.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 991 10.44
（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
819 8.62
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 439 4.62
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
238 2.51
E14 5NT, UK
SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人）
香港上海銀行
179 1.88
武部 篤紀 愛知県名古屋市昭和区
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
145 1.52
MASSACHUSETTS 02109
（常任代理人）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505303
135 1.42
02101 U.S.A.
（常任代理人）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
505103
131 1.38
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
香港上海銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
125 1.32
0107 NO
（常任代理人）
シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
5,899 62.12
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が827千株（8.01％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式123千株
を除く）があります。
２．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に
係るものであります。
３．2022年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、セレクト・エクイ
ティ・ジーピー・エルエルシー（Select Equity GP,LLC）が2022年４月５日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー（Select Equity GP,LLC）
住所 10003アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ラファイエット・スト
リート380
保有株券等の数 株式 412,685株
株券等保有割合 4.00％
４．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）が2023年９月27日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC)
7/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブル
ヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数 株式 632,300株
株券等保有割合 6.12％
５．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール・エ
ルエルシー（FMR LLC）が2023年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール・エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 1,130,500株
株券等保有割合 10.95％
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
827,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,489,000 94,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,750
単元未満株式 普通株式 － －
10,324,150
発行済株式総数 － －
94,890
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が
123,744株含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市東区葵一丁
827,400 827,400 8.01
－
トランコム株式会社 目19番30号
827,400 827,400 8.01
計 － －
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式123,744株を四半期連結財務諸表において自己株
式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,450 20,506
現金及び預金
※ 25,192 ※ 26,013
受取手形、売掛金及び契約資産
27 35
商品
2 6
仕掛品
24 22
貯蔵品
842 950
前払費用
949
預け金 －
453 474
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
48,991 48,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,455 10,488
建物及び構築物
△ 5,520 △ 5,655
減価償却累計額
4,935 4,832
建物及び構築物（純額）
8,612 9,203
機械装置及び運搬具
△ 6,537 △ 6,946
減価償却累計額
2,074 2,257
機械装置及び運搬具（純額）
3,005 3,005
土地
2,336 2,336
リース資産
△ 1,964 △ 2,068
減価償却累計額
372 268
リース資産（純額）
3,212 4,267
使用権資産
△ 1,147 △ 1,226
減価償却累計額
2,065 3,040
使用権資産（純額）
422 297
建設仮勘定
1,875 1,921
その他
△ 1,231 △ 1,316
減価償却累計額
643 605
その他（純額）
13,520 14,307
有形固定資産合計
無形固定資産
351 321
のれん
1,160 1,077
ソフトウエア
299 653
ソフトウエア仮勘定
241 214
顧客関連資産
150 148
その他
2,203 2,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,201 4,543
投資有価証券
356 304
繰延税金資産
2,552 2,936
差入保証金
236 247
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
7,329 8,014
投資その他の資産合計
23,053 24,737
固定資産合計
72,045 73,694
資産合計
10/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
12,582 12,191
買掛金
648 753
リース債務
1,723 1,599
未払金
1,302 1,586
未払費用
1,247 707
未払法人税等
563 629
未払消費税等
614 712
賞与引当金
15
役員賞与引当金 －
399 541
その他
19,081 18,736
流動負債合計
固定負債
2,024 2,781
リース債務
60 53
繰延税金負債
53 53
再評価に係る繰延税金負債
356 370
株式給付引当金
374 398
役員株式給付引当金
97 92
退職給付に係る負債
681 703
資産除去債務
359 366
その他
4,010 4,820
固定負債合計
23,091 23,556
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,642 1,660
資本剰余金
47,548 49,317
利益剰余金
△ 3,111 △ 4,156
自己株式
47,159 47,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
659 749
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 44 △ 44
707 992
為替換算調整勘定
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
1,319 1,694
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 100 100
374 441
非支配株主持分
48,953 50,137
純資産合計
72,045 73,694
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
83,889 83,868
売上高
78,398 78,605
売上原価
5,490 5,263
売上総利益
※ 1,817 ※ 1,630
販売費及び一般管理費
3,673 3,632
営業利益
営業外収益
26 32
受取利息及び配当金
57 30
持分法による投資利益
80 33
助成金収入
63 57
その他
228 153
営業外収益合計
営業外費用
53 83
支払利息
0 8
固定資産除却損
29 9
その他
83 102
営業外費用合計
3,818 3,683
経常利益
特別利益
1,343
－
関係会社株式売却益
1,343
特別利益合計 －
特別損失
19 51
減損損失
75
投資有価証券評価損 －
6
－
災害による損失
95 57
特別損失合計
5,066 3,625
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,773 1,239
2
△ 76
法人税等調整額
1,696 1,241
法人税等合計
3,369 2,384
四半期純利益
（内訳）
3,320 2,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
49 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
199 89
その他有価証券評価差額金
760 314
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
961 404
その他の包括利益合計
4,331 2,788
四半期包括利益
（内訳）
4,239 2,722
親会社株主に係る四半期包括利益
91 66
非支配株主に係る四半期包括利益
12/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,066 3,625
税金等調整前四半期純利益
19 51
減損損失
6
災害による損失 －
1,352 1,432
減価償却費
194 52
のれん償却額
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
52 98
賞与引当金の増減額（△は減少）
15 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
27 13
株式給付引当金の増減額（△は減少）
26 23
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 32
持分法による投資損益（△は益） △ 57 △ 30
助成金収入 △ 80 △ 33
53 83
支払利息
0 8
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 1
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,343 －
75
投資有価証券評価損益（△は益） －
268
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 692
預け金の増減額（△は増加） △ 798 △ 949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 333 △ 480
未払金の増減額（△は減少） △ 56 △ 87
65
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 98
360
△ 271
その他
4,081 3,524
小計
利息及び配当金の受取額 26 32
38 57
持分法適用会社からの配当金の受取額
80 33
助成金の受取額
利息の支払額 △ 53 △ 83
△ 1,652 △ 1,881
法人税等の支払額
2,519 1,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 910 △ 716
14 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 490
投資有価証券の取得による支出 △ 134 △ 77
1,201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
△ 231 △ 532
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 264 △ 1,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,256 △ 1,056
74 28
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 707 △ 579
リース債務の返済による支出 △ 416 △ 438
156
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,149 △ 2,045
297 209
現金及び現金同等物に係る換算差額
404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,951
19,949 22,363
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,353 ※ 20,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度410百万円、当第２四半期連結会計
期間382百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度66,100株、当第２四半期連結会計期間61,500株、期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間44,847株、当第２四半期連結累計期間64,842株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度414百万円、当第２四半期連結会計
期間414百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62,244株、当第２四半期連結会計期間62,244株、期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間49,546株、当第２四半期連結累計期間62,244株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
14/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 135百万円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
ＴＴＳ株式会社 237百万円 ＴＴＳ株式会社 132百万円
計 237 計 132
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当及び福利費 620 百万円 650 百万円
116 129
役員報酬
51 53
賞与引当金繰入額
22 16
役員賞与引当金繰入額
8 8
株式給付引当金繰入額
26 23
役員株式給付引当金繰入額
9 2
退職給付費用
136 173
減価償却費
194 52
のれんの償却額
4 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 20,439百万円 20,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △86 △93
現金及び現金同等物 20,353 20,412
15/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 632 64.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式84,644
株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月24日
普通株式 661 68.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式95,244株に
対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 579 60.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式128,344
株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月30日
普通株式 626 66.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式123,744株に
対する配当金８百万円が含まれております。
16/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジステ インダス
び包括利
その他 調整額
物流情報
合計
ィクスマ トリアル
（注）１ （注）２
益計算書
サービス 計
ネジメン サポート
計上額
事業
ト事業 事業
（注）３
売上高
27,260 46,162 2,874 76,297 7,592 83,889 83,889
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
4 45 20 70 697 767
△ 767 －
内部売上高又は振替高
27,265 46,207 2,894 76,367 8,289 84,657 83,889
計 △ 767
2,005 1,315 153 3,474 394 3,869 3,673
セグメント利益 △ 196
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、のれんの償却額△194百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．2023年３月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2023年３月期第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジステ インダス
び包括利
その他 調整額
物流情報
合計
ィクスマ トリアル
（注）１ （注）２
益計算書
サービス 計
ネジメン サポート
計上額
事業
ト事業 事業
（注）３
売上高
27,744 46,146 2,819 76,710 7,157 83,868 83,868
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
12 46 55 114 753 867
△ 867 －
内部売上高又は振替高
27,756 46,192 2,875 76,825 7,911 84,736 83,868
計 △ 867
2,054 1,110 60 3,225 458 3,684 3,632
セグメント利益 △ 51
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去0百万円、のれんの償却額△52百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、移転により収益を見込めなくなった
ことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては51百万円であります。
17/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年１月28日に行われたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の株式取得による企業結合につ
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティクス
合計
物流情報 インダストリアル
（注）
マネジメント
サービス事業 サポート事業
事業
物流サービス 26,145 45,855 － 5,238 77,239
その他 1,115 306 2,874 2,353 6,649
外部顧客への売上高 27,260 46,162 2,874 7,592 83,889
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等
により構成しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティクス
合計
物流情報 インダストリアル
（注）
マネジメント
サービス事業 サポート事業
事業
物流サービス 26,568 45,919 － 4,807 77,295
その他 1,176 227 2,819 2,350 6,573
外部顧客への売上高 27,744 46,146 2,819 7,157 83,868
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等
により構成しております。
18/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 341円91銭 248円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,320 2,347
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,320 2,347
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,710,302 9,440,415
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 341円６銭 248円０銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 24,097 24,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第２四半期連結累計期間94,393株、当第２四半期連結累計期間127,086株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………626百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………66円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式123,744株に対する
配当金８百万円が含まれております。
19/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月1日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
