三信電気株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
82,994 74,311 161,107
売上高 （百万円）
2,934 1,877 5,511
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,160 1,291 3,832
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,638 3,759 4,788
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,472 36,733 34,252
純資産 （百万円）
96,217 89,943 78,601
総資産 （百万円）
１株当たり四半期
177.30 105.87 314.43
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
35.8 40.8 43.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 12,658 △ 5,049 △ 780
キャッシュ・フロー
投資活動による
25 45
（百万円） △ 46
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,052 2,835 262
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,001 6,989 8,893
（百万円）
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
114.38 90.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本に
おいて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価高騰を背景に各国の金融引き締めが長期化し、地政学的リ
スクも高まるなど景気下振れリスクが依然強く、先行きは不透明なまま推移しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需要回復が停滞し、
在庫の調整局面が続きました。一方、国内のＩＣＴ業界におきましては、企業における既存システムの刷新／クラ
ウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向
け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネス
の拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は743億11百万円（前年同期比10.5％減）、営業利
益は28億37百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は18億77百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は12億91百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替
予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第２四半
期連結累計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は
増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パ
ワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）
の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、期首計画に対して好調に推移したものの、前年同期に比べると販
売が減少したほか、高利益率案件の一部剥落や支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。
この結果、売上高は676億91百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は13億17百万円（前年同期比
50.4％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環
境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をは
じめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで
様々な形態で提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達
難に陥っていた前年同期に比べ、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて回復基調で推
移しました。
この結果、売上高は66億19百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は5億59百万円（前年同期比
103.2％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113億41百万円増加し、899億43百万
円となりました。これは主に売上債権の増加82億16百万円、商品の増加25億10百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて88億60百万円増加し、532億9百万円と
なりました。これは主に仕入債務の増加30億98百万円、短期借入金の増加57億71百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24億81百万円増加し、367億33百万
円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加23億96百万円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等による支出が短期借入金等による
収入を上回り、前連結会計年度末に比べて19億3百万円減少し、69億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、税金等調
整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等による収入を上回り、50億49百万円の支出となり、前第２四半期連
結累計期間に比べて、支出が76億9百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等による収入が有形固
定資産の取得及びソフトウェアの取得等による支出を上回り45百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に
比べて、収入が19百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等による収入が配当金の
支払等の支出を上回り28億35百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、収入が72億17百万円減少
しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,281,373 16,281,373
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
16,281,373 16,281,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 16,281 － 14,811 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市青葉区柿の木台３５－９ 1,600 12.95
有限会社松永榮一
東京都港区芝５丁目７－１ 1,049 8.49
日本電気株式会社
日本マスタートラスト信託銀
1,033 8.36
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 614 4.98
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 423 3.43
（信託口）
341 2.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 266 2.16
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 265 2.14
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 251 2.03
三井住友信託銀行株式会社
250 2.03
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
6,094 49.33
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式151千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が3,926千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,926,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
12,335,000 123,350
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
19,673
単元未満株式 普通株式 － －
16,281,373
発行済株式総数 － －
123,350
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式151,200株（議決権の数1,512個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝四
3,926,700 3,926,700 24.12
三信電気株式会社 －
丁目４番12号
3,926,700 3,926,700 24.12
計 － －
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式151,200株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,893 6,989
現金及び預金
35,779 43,898
受取手形、売掛金及び契約資産
1,485 1,583
電子記録債権
25,002 27,513
商品
0 33
半成工事
1,443 3,758
その他
△ 32 △ 40
貸倒引当金
72,572 83,736
流動資産合計
固定資産
2,617 2,617
有形固定資産
358 342
無形固定資産
投資その他の資産
3,103 3,304
その他
△ 50 △ 57
貸倒引当金
3,053 3,247
投資その他の資産合計
6,029 6,206
固定資産合計
78,601 89,943
資産合計
負債の部
流動負債
13,858 16,956
支払手形及び買掛金
26,828 32,599
短期借入金
958 498
未払法人税等
637 530
引当金
1,428 1,988
その他
43,712 52,574
流動負債合計
固定負債
281 274
退職給付に係る負債
354 360
その他
636 635
固定負債合計
44,348 53,209
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
16 16
資本剰余金
25,255 25,249
利益剰余金
△ 8,777 △ 8,758
自己株式
31,305 31,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
568 803
その他有価証券評価差額金
44
繰延ヘッジ損益 △ 131
2,424 4,820
為替換算調整勘定
△ 160 △ 157
退職給付に係る調整累計額
2,877 5,334
その他の包括利益累計額合計
69 80
非支配株主持分
34,252 36,733
純資産合計
78,601 89,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
82,994 74,311
売上高
73,826 66,579
売上原価
9,168 7,731
売上総利益
※ 4,920 ※ 4,893
販売費及び一般管理費
4,247 2,837
営業利益
営業外収益
12 54
受取利息
23 20
受取配当金
45 47
その他
81 122
営業外収益合計
営業外費用
208 531
支払利息
1,161 537
為替差損
24 13
その他
1,395 1,082
営業外費用合計
2,934 1,877
経常利益
特別利益
31 14
投資有価証券売却益
31 14
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
1
－
投資有価証券売却損
1 0
特別損失合計
2,963 1,892
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 816 551
39
△ 26
法人税等調整額
789 590
法人税等合計
2,174 1,302
四半期純利益
13 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,160 1,291
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,174 1,302
四半期純利益
その他の包括利益
7 234
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 42 △ 176
2,510 2,396
為替換算調整勘定
3
△ 11
退職給付に係る調整額
2,464 2,457
その他の包括利益合計
4,638 3,759
四半期包括利益
（内訳）
4,624 3,748
親会社株主に係る四半期包括利益
13 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,963 1,892
税金等調整前四半期純利益
150 147
減価償却費
13 13
のれん償却額
7 14
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 74
208 531
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29 △ 14
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,693 △ 4,690
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,487 △ 1,086
3,187 1,468
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 3,147 △ 2,445
9
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10
9 704
その他
小計 △ 11,882 △ 3,558
利息及び配当金の受取額 39 78
利息の支払額 △ 208 △ 529
△ 606 △ 1,039
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,658 △ 5,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 20
ソフトウエアの取得による支出 △ 18 △ 45
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
72 113
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 2
その他
25 45
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,954 4,170
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 45
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 856 △ 1,289
配当金の支払額
10,052 2,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
273 264
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,306 △ 1,903
9,307 8,893
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,001 ※ 6,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員（銀行借入）※ 19百万円 従業員（銀行借入）※ 16百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,626 百万円 1,710 百万円
賞与引当金繰入額 527 百万円 500 百万円
退職給付費用 62 百万円 88 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,001百万円 6,989百万円
現金及び現金同等物 7,001百万円 6,989百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 862 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 369 利益剰余金 30 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連
動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 1,297 利益剰余金 105 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（注） 2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月６日
普通株式 432 利益剰余金 35 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（注） 2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連
動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
77,752 5,242 82,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
77,752 5,242 82,994
計
2,658 275 2,934
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
67,691 6,619 74,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
67,691 6,619 74,311
計
1,317 559 1,877
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー 34,084 29,415
海外メーカー 32,069 31,613
その他メーカー 11,598 6,662
小計 77,752 67,691
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野 1,046 1,783
公共分野 825 1,115
アプリケーションシステム分野 1,275 1,477
組み込みシステム分野 1,268 1,247
映像システム分野 825 995
小計 5,242 6,619
合計 82,994 74,311
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 177.30 105.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,160 1,291
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,160 1,291
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,185 12,194
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間159千
株、前第２四半期連結累計期間130千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………432百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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