株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月6日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03(3342)1880
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03(3342)1880
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
16,224,146 19,488,476 33,704,514
売上高 (千円)
7,453,428 8,852,592 15,834,575
経常利益 (千円)
5,148,574 6,103,871 11,033,417
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金 (千円)
75,404,000 75,404,000 75,404,000
発行済株式総数 (株)
137,629,948 143,900,258 139,788,761
純資産額 (千円)
170,660,230 185,516,303 179,314,691
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
68.49 81.20 146.78
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
35 35 70
1株当たり配当額 (円)
80.6 77.6 78.0
自己資本比率 (%)
7,122,714 10,409,312 15,449,578
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 154,254 △ 765,833 △ 202,610
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,630,818 △ 2,631,205 △ 5,262,024
現金及び現金同等物の四半期末(期
128,796,930 141,456,507 134,444,233
(千円)
末)残高
第44期 第45期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
32.57 44.34
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要のゆるやかな回復等、社会経済活動の正
常化への動きが見られました。一方では、国際情勢不安、円安の進行、物価高の上昇などが続いており、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業では、インボイス制度の開始の影響をうけ業務のデジタル化が大きく進み、DXやク
ラウドサービスの利活用、課題解決に貢献するサービスの提供に依然として期待が寄せられています。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」を
ミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけ
るクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押し
する活動を行ってまいりました。
営業活動においては、経理・総務人事業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を「実際に見て・触って・
体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を継続して開催し、間近に迫ったインボイス制度や、電子帳簿保存法
に対応した業務をじっくり体験しご理解いただける場をご提供いたしました。
また、2023年9月には、新規創業のスタートアップ企業、ベンチャー企業、IPO準備企業の成長に貢献することを
目的とした『OBCスタートアップ支援プロジェクト』を発足いたしました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は194億88百万円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益は81億62百万円(同20.3%増)、経常利益は88億
52百万円(同18.8%増)、四半期純利益61億3百万円(同18.6%増)となりました。
売上高が同20.1%、営業利益が同20.3%、経常利益が同18.8%、四半期純利益が同18.6%それぞれ増加した主な要
因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果、及び「インボ
イス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。
当第2四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,525億89百万円となり、前事業年度末に比べ48億76百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が70億12百万円増加し、売掛金が23億50百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は329億27百万円となり、前事業年度末に比べ13億24百万円増加いたしました。これは主にソフトウェ
アが5億68百万円、投資有価証券が9億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,855億16百万円となり、前事業年度末に比べ62億1百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は347億41百万円となり、前事業年度末に比べ15億14百万円増加いたし
ました。これは前受収益が5億46百万円、未払法人税等が4億1百万円、未払消費税等が1億92百万円それぞれ増加
したことによるものであります。固定負債は68億74百万円となり、前事業年度末に比べ5億75百万円増加いたしまし
た。これは主に繰延税金負債が4億円、退職給付引当金が1億75百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は416億16百万円となり、前事業年度末に比べ20億90百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,439億円となり、前事業年度末に比べ41億11百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が34億72百万円、その他有価証券評価差額金が6億28百万円それぞれ増加したこと等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.6%(前事業年度末は78.0%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,414億56百万円となり、前事
業年度末と比較して70億12百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、104億9百万円(前年同期は71億22百万円の収入)となりました。主なプラス
要因は、税引前四半期純利益88億39百万円、売上債権の減少額21億3百万円等であり、主なマイナス要因は、法人
税等の支払額22億18百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億65百万円(前年同期は1億54百万円の支出)となりました。主な要因は、
無形固定資産の取得による支出7億55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円(前年同期は26億30百万円の支出)となりました。要因は、配当
金の支払額26億30百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17億50百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
は、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月6日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
75,404,000 75,404,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
75,404,000 75,404,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年7月1日~
- 75,404,000 - 10,519,000 - 18,415,000
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都中央区京橋2丁目4-15 27,178 36.15
株式会社オービック
15,840 21.07
和田 成史 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 7,055 9.39
(信託口)
3,606 4.80
和田 弘子 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,940 2.58
SSBTC CLIENT OMNIBU ONE CONGRESS STREE
S ACCOUNT T,SUITE 1,BOSTON,M
1,613 2.15
(常任代理人香港上海銀行東京支店カス ASSACHUSETTS
トディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2-4,RUE EUGENE RUP
THE BANK OF NEW YORK
PERT,L - 2453 LUXEM
MELLON (INTERNATIO
1,263 1.68
BOURG,GRAND DUCHY
NAL) LIMITED 131800
OF LUXEMBOURG
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
25 BANK STREET,CAN
JP MORGAN CHASE BANK
ARY WHARF,LONDON,E
380634
705 0.94
14 5JP,UNITED KING
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
DOM
部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
JP JPMSE LUX RE UBS A
BAHNHOFSTRASSE 45
G LONDON BRANCH EQ C
662 0.88
ZURICH SWITZERLAND
O
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
628 0.84
澤田 和久 東京都大田区田
60,494 80.47
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、2,806千株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,746千株、年金信託設定分60千株となっております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,350千株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,231千株、年金信託設定分118千株となっております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
230,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
社における標準となる株式
75,162,000 751,620
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
11,900
単元未満株式 普通株式 - 同上
75,404,000
発行済株式総数 - -
751,620
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新
230,100 230,100 0.31
-
ネスコンサルタント 宿六丁目8番1号
230,100 230,100 0.31
計 - -
(注)自己株式は、2023年8月4日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしま
した。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
134,454,233 141,466,507
現金及び預金
※ 2,944,910
2,697,532
受取手形
10,239,767 7,889,257
売掛金
105,112 112,387
商品及び製品
690 763
仕掛品
50,353 49,979
原材料及び貯蔵品
155,838 121,549
前払費用
8,999 7,596
未収入金
5,366 7,765
その他
△ 5,655 △ 11,492
貸倒引当金
147,712,239 152,589,223
流動資産合計
固定資産
1,146,001 996,992
有形固定資産
620,990 1,189,496
無形固定資産
投資その他の資産
28,869,664 29,775,054
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
77,680 51,438
長期未収入金
928,969 928,710
敷金及び保証金
27,980 27,980
会員権
1,344 1,307
破産更生債権等
△ 79,374 △ 53,096
貸倒引当金
29,835,459 30,740,590
投資その他の資産合計
31,602,452 32,927,080
固定資産合計
179,314,691 185,516,303
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
380,203 435,214
買掛金
1,132,250 1,296,741
未払金
1,106,738 1,241,419
未払費用
2,324,446 2,725,660
未払法人税等
279,014 471,660
未払消費税等
101,567 130,637
預り金
27,845,733 28,392,165
前受収益
50,000 40,000
役員賞与引当金
7,326 7,972
その他
33,227,281 34,741,472
流動負債合計
固定負債
1,911,960 2,312,326
繰延税金負債
3,280,582 3,456,103
退職給付引当金
786,693 786,693
長期未払金
319,411 319,449
資産除去債務
6,298,648 6,874,572
固定負債合計
39,525,929 41,616,044
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,429,797 18,438,141
資本剰余金
98,863,779 102,336,634
利益剰余金
△ 224,276 △ 222,786
自己株式
127,588,299 131,070,989
株主資本合計
評価・換算差額等
12,200,462 12,829,269
その他有価証券評価差額金
12,200,462 12,829,269
評価・換算差額等合計
139,788,761 143,900,258
純資産合計
179,314,691 185,516,303
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
16,224,146 19,488,476
売上高
2,734,702 3,525,689
売上原価
13,489,444 15,962,787
売上総利益
※ 6,701,469 ※ 7,800,241
販売費及び一般管理費
6,787,974 8,162,545
営業利益
営業外収益
353 457
受取利息
662,267 644,013
受取配当金
16,300 48,820
その他
678,921 693,292
営業外収益合計
営業外費用
307 529
投資有価証券売却損
8,446
投資事業組合運用損 -
4,440 2,614
貸倒引当金繰入額
272 102
その他
13,466 3,246
営業外費用合計
7,453,428 8,852,592
経常利益
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
13,583
-
棚卸資産廃棄損
13,583
特別損失合計 -
7,453,428 8,839,008
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,110,572 2,612,026
194,282 123,110
法人税等調整額
2,304,854 2,735,137
法人税等合計
5,148,574 6,103,871
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,453,428 8,839,008
税引前四半期純利益
274,168 310,168
減価償却費
13,583
棚卸資産廃棄損 -
184,957 175,521
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,000 △ 10,000
22,740
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20,441
受取利息及び受取配当金 △ 662,620 △ 644,471
307 529
投資有価証券売却損益(△は益)
8,446
投資事業組合運用損益(△は益) -
3,188,061 2,103,132
売上債権の増減額(△は増加)
19,345
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,558
9,127 34,289
前払費用の増減額(△は増加)
55,011
仕入債務の増減額(△は減少) △ 118,272
192,645
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 434,461
53,456 134,680
未払費用の増減額(△は減少)
546,431
前受収益の増減額(△は減少) △ 488,654
274,044
△ 109,875
その他
9,380,155 11,983,576
小計
利息及び配当金の受取額 662,620 644,471
△ 2,920,061 △ 2,218,736
法人税等の支払額
7,122,714 10,409,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,039 142
投資有価証券の売却による収入
28,908
長期未収入金の回収による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 81,134 △ 39,949
無形固定資産の取得による支出 △ 95,355 △ 755,193
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,325 -
22,520 259
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,254 △ 765,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,630,656 △ 2,630,760
△ 162 △ 445
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,630,818 △ 2,631,205
4,337,640 7,012,273
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
124,459,289 134,444,233
現金及び現金同等物の期首残高
※ 128,796,930 ※ 141,456,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 30,470千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
広告宣伝費 637,481 千円 1,086,262 千円
1,581,341 1,757,030
給与・賞与
93,789 93,806
退職給付費用
575,412 639,806
賃借料
1,665,723 1,750,807
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 128,806,930千円 141,466,507千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 128,796,930 141,456,507
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月27日
普通株式 2,630,877 35 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年10月25日
普通株式 2,631,016 35 2022年9月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月26日
普通株式 2,631,016 35 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年10月24日
普通株式 2,631,083 35 2023年9月30日 2023年11月20日 利益剰余金
取締役会
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(有価証券関係)
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 834,845 8,438,738 7,603,893
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 10,346,242 20,322,266 9,976,023
合計 11,181,088 28,761,005 17,579,917
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 108,659千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当第2四半期会計期間(2023年9月30日)
その他有価証券
四半期貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 934,015 8,273,695 7,339,680
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 10,345,571 21,491,869 11,146,298
合計 11,279,586 29,765,565 18,485,979
(注)非上場株式(四半期貸借対照表計上額 9,489千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 5,832,947 2,662,645 8,495,592
ソリューションテクノロジー 5,832,947 1,285,961 7,118,908
関連製品 - 1,376,684 1,376,684
サービス 7,723,591 4,963 7,728,554
合 計 13,556,538 2,667,608 16,224,146
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 8,461,566 3,102,068 11,563,634
ソリューションテクノロジー 8,461,566 1,343,871 9,805,438
関連製品 - 1,758,196 1,758,196
サービス 7,921,781 3,060 7,924,841
合 計 16,383,348 3,105,128 19,488,476
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 68円49銭 81円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 5,148,574 6,103,871
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 5,148,574 6,103,871
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,169 75,172
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・2,631,083千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・35円
(3)支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2023年11月20日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月2日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2023年4月1日から2024年3月31日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間(2023
年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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