ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブルドックソース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,656,356 7,257,589 13,529,381
経常利益 (千円) 559,614 485,607 1,234,992
親会社株主に帰属する
(千円) 361,694 52,740 595,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 348,947 1,028,215 602,926
純資産額 (千円) 20,233,246 21,052,401 20,257,328
総資産額 (千円) 28,819,971 32,599,013 36,300,923
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.10 3.95 44.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 64.6 55.8
営業活動による
(千円) 297,153 △ 570,254 44,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,278,796 △ 3,862,445 △ 3,125,212
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,207,529 △ 292,971 4,570,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,669,323 1,207,451 5,930,778
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 16.18 △ 6.21
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)は、外食需要及びインバウンド消費が回復基調と
なりましたが、緊迫した世界情勢、円安等によるエネルギーコスト負担の増加および食品や日用品をはじめとする
物価上昇により、消費マインドが低迷し不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の基本戦略に基づき、2023年９月に
当社の主力商品である 「家庭用ソース」の「 ウスター、中濃、とんかつソース」について、お客様の声を反映した
環境にやさしく使いやすい容器へ、54年ぶりに大幅なリニューアルをいたしました。
売上高の状況は下記の通りです。
（国内）
「家庭用ソース」は前連結会計年度に実施した価格改定の影響で減少していた販売数量に回復の兆しが見え、前
年同期比6.8％増の41億５千３百万円となりました。リニューアルした容器の認知拡大およびそれを契機としたソー
スのメニュー拡大プロモーションを展開し、販売を強化してまいります。
「業務用ソース」は、イベントの復活などによる需要増の他、回復する外食市場に対し、業務用ルート限定商品
として2023年８月に発売しました「テーブルソース300ml」が店舗でのニーズに合致し、好調なスタートとなりまし
た。また様々な市場価格の変化に対応した品揃え提案により、新規採用が増加したことから好調に推移し、前年同
期比13.7％増の18億４千５百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」は、「＆ブルドックドレッシング」、「野菜のドレス」がそれ
ぞれの商品価値を評価され好調に推移し、前年同期比13.7％増の７億２百万円となりました。「＆ブルドックド
レッシング」では、プロモーション活動として食品ロス削減や生産者支援に繋がる取り組みを行い、そのブランド
価値向上、認知拡大を図ってまいります。
「家庭用（ソース以外）その他」は、前年同期比7.0％減の２億８千５ 百万円となりました。
（海外）
「輸出」は、米国、欧州向けが堅調に推移したほか、アジアを中心として現地での試食会、商談会などのマーケ
ティング活動を進め、前年同期比25.8％増の２億２千２百万円となりました。
「現地法人（上海）」は、前年同期比12.8％増の４千７百万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比9.0％増の72億５千７百万円となりました。営業利益は、原材料価格や燃料などの
エネルギーコストの上昇は続いているものの、売上高の増加に伴い、前年同期比141.0％増の３億６千１百万円、経
常利益は、前第２四半期連結累計期間に投資有価証券売却益３億円の計上があったため、前年同期比13.2％減の４
億８千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業再構築費用２億５千７百万円と鳩ケ谷工場生産終了
に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比85.4％減の５千２百万円となりました。
また、2023年４月に竣工した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」において、すでにリニューア
ルした主力商品の生産を開始しており、今後その他の設備導入を進めて2023年12月に完工する予定です。第３四半
期以降も新たな成長を見据えた体制の見直しと変革に取り組み、生産性の向上、利益の改善に努めてまいります。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比
べて現金及び預金、未払金が減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 37億１百万円 減少し、 325億９千９百万円 と
なりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 44億２千４百万円 減少し、 82億円 とな
りました。
固定資産は、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ７億２千２百万円 増
加し、 243億９千８百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 44億９千６百万円 減少し、 115億４千６百万円
となりました。
流動負債は、未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて 45億５千７百万円 減少し、 47億８千１百万円 と
なりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ６千万円 増加し、 67億６千５百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比
べて ７億９千５百万円 増加し、 210億５千２百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ47億２千３百万円減少
し、 12億７百万円 となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下
の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ５億７千万円の支出 （前年同期は、 ２億９千７百万円の収入 ）となりま
した。
これは主として、売上債権の増加５億４千７百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 38億６千２百万円の支出 （前年同期は、 32億７千８百万円の支出 ）とな
りました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出40億６千３百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億９千２百万円の支出 （前年同期は、 22億７百万円の収入 ）となりま
した。
これは主として、長期借入金の返済による支出３億４千７百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７千１百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月２日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 13,954,880 13,954,880
プライム市場 100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,200 8.89
株式会社（信託口）
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 720 5.33
ブルドック持株会 東京都中央区日本橋兜町11－５ 613 4.54
佐藤食品工業株式会社 愛知県小牧市堀の内４丁目154番地 467 3.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 441 3.27
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 427 3.16
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16－25 372 2.76
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 372 2.76
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 293 2.17
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 260 1.93
計 ― 5,171 38.27
(注) １．当社は自己株式441,454株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上
は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
４．凸版印刷株式会社は、2023年10月１日にTOPPANホールディングス株式会社に商号変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 441,400
普通株式 13,499,400
完全議決権株式(その他) 134,994 ―
普通株式 14,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 134,994 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信
託口）所有の当社株式157,400株（議決権の数1,574個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
441,400 ― 441,400 3.16
11－５
株式会社
計 ― 441,400 ― 441,400 3.16
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,056,478 1,222,451
売掛金 4,473,357 5,020,278
商品及び製品 1,660,899 1,411,098
原材料及び貯蔵品 172,366 150,870
仕掛品 22,473 21,625
239,742 374,648
その他
流動資産合計 12,625,316 8,200,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,322,975 4,485,376
機械装置及び運搬具（純額） 1,847,273 2,690,704
土地 2,784,260 2,784,260
建設仮勘定 8,352,111 4,749,409
189,609 220,636
その他（純額）
有形固定資産合計 15,496,230 14,930,388
無形固定資産
64,296 124,379
投資その他の資産
投資有価証券 7,337,193 8,667,235
繰延税金資産 97,408 87,106
その他 688,756 597,211
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,115,078 9,343,273
固定資産合計 23,675,606 24,398,040
資産合計 36,300,923 32,599,013
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,858,355 1,586,460
※ 272,406
電子記録債務 437,500
短期借入金 125,000 425,000
1年内返済予定の長期借入金 671,318 643,698
未払法人税等 263,807 60,199
未払金 4,448,642 334,383
未払費用 1,322,311 1,226,658
賞与引当金 169,081 184,498
42,585 48,068
その他
流動負債合計 9,338,601 4,781,376
固定負債
長期借入金 4,986,203 4,666,264
繰延税金負債 715,418 1,069,745
退職給付に係る負債 919,089 920,311
役員株式給付引当金 22,220 25,250
執行役員退職慰労引当金 36,710 46,659
長期未払金 14,000 14,000
11,352 23,004
その他
固定負債合計 6,704,993 6,765,235
負債合計 16,043,595 11,546,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 15,452,702 15,262,201
△ 804,902 △ 794,802
自己株式
株主資本合計 18,257,038 18,076,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,973,606 2,948,771
為替換算調整勘定 17,624 20,928
9,058 6,063
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,000,289 2,975,764
純資産合計 20,257,328 21,052,401
負債純資産合計 36,300,923 32,599,013
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,656,356 7,257,589
4,489,654 4,846,166
売上原価
売上総利益 2,166,702 2,411,423
※ 2,016,678 ※ 2,049,883
販売費及び一般管理費
営業利益 150,023 361,539
営業外収益
受取利息 80 57
受取配当金 120,984 116,274
投資有価証券売却益 300,482 －
受取保険金 － 21,149
4,806 7,176
その他
営業外収益合計 426,353 144,658
営業外費用
支払利息 6,212 16,772
支払手数料 3,643 －
為替差損 6,156 2,053
749 1,764
その他
営業外費用合計 16,761 20,590
経常利益 559,614 485,607
特別損失
固定資産除却損 11,488 22,250
減損損失 － 85,967
投資有価証券評価損 194 11,832
事業再構築費用 22,330 257,043
－ 2,693
その他
特別損失合計 34,014 379,786
税金等調整前四半期純利益 525,600 105,820
法人税等 163,905 53,079
四半期純利益 361,694 52,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 361,694 52,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 361,694 52,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,469 975,164
為替換算調整勘定 10,202 3,304
△ 3,479 △ 2,994
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,747 975,474
四半期包括利益 348,947 1,028,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348,947 1,028,215
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 525,600 105,820
減価償却費 360,555 398,923
減損損失 － 85,967
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,884 15,417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,648 △ 3,094
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 3,030
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,067 9,948
受取利息及び受取配当金 △ 121,064 △ 116,331
支払利息 6,212 16,772
支払手数料 3,643 －
事業再構築費用 22,330 257,043
固定資産除売却損益（△は益） 11,488 22,250
投資有価証券売却損益（△は益） △ 300,482 －
投資有価証券評価損益（△は益） 194 11,832
売上債権の増減額（△は増加） 191,383 △ 547,441
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 199,589 272,273
仕入債務の増減額（△は減少） 53,202 △ 437,171
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 19,030 △ 101,634
未払費用の増減額（△は減少） △ 92,079 △ 91,692
△ 95,565 △ 84,166
その他
小計 376,265 △ 182,253
利息及び配当金の受取額
121,183 116,450
利息の支払額 △ 6,530 △ 16,902
事業再構築費用の支払額 △ 9,546 △ 241,895
△ 184,219 △ 245,654
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 297,153 △ 570,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,829,140 △ 4,063,907
無形固定資産の取得による支出 △ 39,827 △ 7,986
投資有価証券の取得による支出 △ 3,461 △ 3,886
投資有価証券の売却等による収入 412,803 －
180,828 213,334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,278,796 △ 3,862,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 300,000
長期借入れによる収入 2,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 128,394 △ 347,559
自己株式の処分による収入 － 3,030
配当金の支払額 △ 236,341 △ 243,532
△ 7,735 △ 4,909
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,207,529 △ 292,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,116 2,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 766,997 △ 4,723,327
現金及び現金同等物の期首残高
4,371,210 5,930,778
65,109 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,669,323 ※ 1,207,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日に期日が到
来する電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債務 － 千円 13,783 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 172,920 千円 161,088 千円
発送費 526,931 〃 525,204 〃
給与・賞与 482,043 〃 495,885 〃
退職給付費用 41,039 〃 41,199 〃
役員株式給付引当金繰入額 － 〃 3,030 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 △ 6,067 〃 9,948 〃
賞与引当金繰入額 133,423 〃 127,530 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,684,323 千円 1,222,451 千円
預入期間が３か月を超える
△15,000 〃 △15,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,669,323 千円 1,207,451 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 236,486 17.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月18日
普通株式 229,729 17.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,845千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
18.00
普通株式 243,241 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,013千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月17日
229,728 17.00
普通株式 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会（予定）
(注) 2023年11月17日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金2,675千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
家庭用ソース 3,889,175 千円 4,153,473 千円
業務用ソース 1,623,002 〃 1,845,999 〃
家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等 617,908 〃 702,444 〃
家庭用（ソース以外）その他 306,934 〃 285,333 〃
国内合計 6,437,020 千円 6,987,251 千円
輸出 177,032 千円 222,633 千円
現地法人（上海） 42,302 〃 47,704 〃
海外合計 219,335 千円 270,337 千円
顧客との契約から生じる収益 6,656,356 千円 7,257,589 千円
その他の収益 ― 千円 ― 千円
外部顧客への売上高 6,656,356 千円 7,257,589 千円
(注) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、中期経営計画の基本戦略に基づき、区分を従来
「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」「業務用商品」の
３つに区分していたものを『国内』の「家庭用ソース」「業務用ソース」「家庭用（ソース以外）ドレッシン
グ・たれ等」「家庭用（ソース以外）その他」、『海外』の「輸出」「現地法人（上海）」に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要で、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円10銭 3円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
361,694 52,740
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
361,694 52,740
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,346 13,349
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間167千株、当第２四半期連結累
計期間157千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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