株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第183期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第183期第2四半期
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 龍 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 龍 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第2四半期 第2四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 18,607 24,238 43,772
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 64 951 1,652
親会社株主に帰属する
(百万円) 136 927 1,951
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 195 1,193 2,267
純資産額 (百万円) 37,928 40,718 40,000
総資産額 (百万円) 56,480 61,276 61,743
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.15 7.82 16.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.2 66.5 64.8
営業活動による
(百万円) △ 1,238 912 3,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,188 △ 2,075 △ 1,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 237 △ 475 △ 240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,551 25,691 27,329
四半期末(期末)残高
第182期 第183期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.89 1.16
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な物価上昇が続きましたが、新型コロナウイルスの5類
移行により社会活動の正常化が進み、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復
してまいりました。
このような環境下、当社グループにおきましては、宿泊については国内観光需要の回復、入国制限の緩和や円安
を背景とした旺盛なインバウンド需要に焦点を定め、需給に応じた価格政策を行ったほか、法人宴会についても新
たな宴会運営方法の提案などを積極的に行い売上げの増進を図ってまいりました。また、レストランでは
『インペリアルバイキング サール』の開店65周年を機にリニューアルを行い、フランス料理に加え、日本料理や
中国料理も新たにメニューに加え「好きなものを好きなだけ味わう」というコンセプトを一層進化させることで商
品力を向上いたしました。
また、経費面におきましては、引き続き生産性向上の推進や適正なコスト管理による経費削減に努めることで利
益の最大化を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比30.3%増の24,238百万円となりました。
営業利益は767百万円、経常利益は951百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比581.1%増の927百
万円となりました。
加えて、「中長期経営計画2036」でも定量目標の一つにしておりますEBITDA(経常利益+支払利息+減価
償却費)においても、前年同期比58.5%増の2,205百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比34.9%増の22,943百万円、営業利益は
1,427百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比19.1%減の1,300百万円、営業利益は前年同期比38.5%
減の402百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、61,276百万円(前連結会計年度末61,743百万円)となり、466
百万円減少いたしました。
流動資産は、33,136百万円(同34,807百万円)と、1,671百万円減少いたしました。これは有価証券の減少など
によるものであります。固定資産は、28,139百万円(同26,935百万円)と、1,204百万円増加いたしました。これ
は有形固定資産の増加などによるものであります。
流動負債は、10,789百万円(同10,628百万円)と、160百万円増加いたしました。固定負債は、9,768百万円(同
11,114百万円)と、1,345百万円減少いたしました。これらは建替関連損失引当金を流動負債に振替えたことなど
によるものであります。
純資産は、40,718百万円(同40,000百万円)と、718百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上などによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は25,691百万円となり、前連結会計年度末より1,637
百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期と比べ2,151百万円増加し、912百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ886百万円増加し、2,075百万円となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ237百万円増加し、475百万円となりました。これは配当金
の支払いなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式
総数は192,000,000株増加し、384,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 59,400,000 118,800,000
スタンダード市場 であります。
計 59,400,000 118,800,000 ― ―
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2023年9月30日
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 19,700 33.20
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,408 5.74
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1-9-1 3,045 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,952 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 2,918 4.91
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 2,654 4.47
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿4-20-1 2,500 4.21
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2-16-1 2,500 4.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 2,338 3.94
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1-3-1 2,300 3.87
計 ― 44,315 74.68
(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,300,400
完全議決権株式(その他) 593,004 ―
普通株式 10,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,004 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有の
自己株式56株が含まれております。
2 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割いたしました。これに伴い、2023年10月1日現在の完全議決権株式(その他)の株式数は
118,600,800株、議決権数は1,186,008個、発行済株式総数は118,800,000株、総株主の議決権数は
1,186,008個となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
1-1-1
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
1-1-1
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
2-25-8
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割いたしました。これに伴い、2023年10月1日現在の自己保有株式数は125,800株、相互保有株式数は52,000
株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,329 11,692
売掛金 3,022 2,925
有価証券 18,908 16,908
貯蔵品 778 863
その他 773 751
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 34,807 33,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,547 6,641
6,693 8,898
その他(純額)
有形固定資産合計 14,241 15,540
無形固定資産
1,056 1,164
投資その他の資産
投資有価証券 6,011 5,735
5,625 5,699
その他
投資その他の資産合計 11,637 11,434
固定資産合計 26,935 28,139
資産合計 61,743 61,276
負債の部
流動負債
買掛金 1,106 1,002
未払法人税等 159 93
未払費用 1,645 2,245
前受金 875 1,080
預り金 2,703 2,051
賞与引当金 885 1,109
建替関連損失引当金 - 1,311
3,253 1,894
その他
流動負債合計 10,628 10,789
固定負債
退職給付に係る負債 6,806 6,723
資産除去債務 1,017 1,022
長期預り金 1,510 1,460
建替関連損失引当金 1,326 -
453 560
その他
固定負債合計 11,114 9,768
負債合計 21,743 20,557
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 36,353 36,806
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 39,127 39,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 937 1,193
△ 64 △ 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 872 1,138
純資産合計 40,000 40,718
負債純資産合計 61,743 61,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 18,607 ※1 24,238
売上高
材料費 4,002 4,693
※2 15,618 ※2 18,777
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,012 767
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 59 21
受取手数料 109 118
持分法による投資利益 37 5
雇用調整助成金 385 2
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 279 -
63 24
その他
営業外収益合計 948 186
営業外費用
0 2
支払手数料
営業外費用合計 0 2
経常利益又は経常損失(△) △ 64 951
特別利益
建替関連損失引当金戻入額 223 -
2 -
その他
特別利益合計 225 -
税金等調整前四半期純利益 161 951
法人税、住民税及び事業税
23 20
1 3
法人税等調整額
法人税等合計 24 24
四半期純利益 136 927
親会社株主に帰属する四半期純利益 136 927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 136 927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 251
退職給付に係る調整額 75 9
3 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 58 266
四半期包括利益
195 1,193
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 195 1,193
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 161 951
減価償却費 1,456 1,253
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 579 224
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 78 △ 83
支払手数料 0 2
建替関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 243 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 35
持分法による投資損益(△は益) △ 37 △ 5
雇用調整助成金 △ 385 △ 2
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 279 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 576 96
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 60 △ 84
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14 △ 104
未払費用の増減額(△は減少) △ 733 599
預り金の増減額(△は減少) △ 17 △ 651
長期預り金の増減額(△は減少) △ 71 △ 49
△ 527 △ 1,258
その他
小計 △ 2,064 838
利息及び配当金の受取額
122 85
雇用調整助成金の受取額 431 4
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額 280 -
法人税等の還付額 22 20
△ 29 △ 36
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,238 912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,717 △ 2,471
投資有価証券の償還による収入 600 600
資産除去債務の履行による支出 △ 4 -
△ 66 △ 203
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,188 △ 2,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 237 △ 473
- △ 1
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237 △ 475
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,664 △ 1,637
現金及び現金同等物の期首残高 25,215 27,329
※ 22,551 ※ 25,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
2021年3月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関す
る具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。
明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的
な見積りが可能となりますが、当第2四半期連結会計期間末において交渉に着手していないものについては、損失
額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ha 約1.1ha
オフィス、商業、
主要用途(予定) グランドホテル
サービスアパートメント
建て替え実施時期(予定) 2032年3月期~2037年3月期 2025年3月期~2031年3月期
2.貸出コミットメントライン契約
京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関2行との間にシンジケーショ
ン方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000 百万円 3,500 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000 百万円 3,500 百万円
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループが営むホテル事業は、第1四半期及び第3四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。しかしながら、2020年度から2022年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響によ
り、例年の傾向とは必ずしも一致しない場合がありました。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
人件費 6,113 百万円 6,681 百万円
〃 〃
賃借料 1,764 1,870
〃 〃
業務委託費 1,280 1,574
〃 〃
減価償却費 1,456 1,253
〃 〃
賞与引当金繰入額 74 1,109
〃 〃
退職給付費用 357 282
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 9,551 百万円 11,692 百万円
有価証券 15,806 〃 16,908 〃
計 25,357 百万円 28,600 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,000 〃 △2,000 〃
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △806 〃 △909 〃
現金及び現金同等物 22,551 百万円 25,691 百万円
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 237 4 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 474 8 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 237 4 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割(1:2)
については加味しておりません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,006 1,601 18,607 ― 18,607
セグメント間の内部売上高
― 4 4 △ 4 ―
又は振替高
計 17,006 1,606 18,612 △ 4 18,607
セグメント利益又は損失(△) △ 683 654 △ 29 △ 983 △ 1,012
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,943 1,295 24,238 ― 24,238
セグメント間の内部売上高
― 4 4 △ 4 ―
又は振替高
計 22,943 1,300 24,243 △ 4 24,238
セグメント利益 1,427 402 1,830 △ 1,062 767
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 2,386 2,507 3,784 3,613 ― 12,291
帝国ホテル大阪 336 428 1,255 505 ― 2,526
その他 431 509 ― 399 ― 1,340
顧客との契約から生じる収益 3,153 3,445 5,039 4,518 ― 16,157
その他の収益 ― ― ― 848 1,601 2,450
外部顧客への売上高 3,153 3,445 5,039 5,367 1,601 18,607
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 4,517 3,008 4,551 4,506 ― 16,583
帝国ホテル大阪 906 589 1,603 723 ― 3,823
その他 511 550 ― 497 ― 1,559
顧客との契約から生じる収益 5,935 4,148 6,154 5,727 ― 21,966
その他の収益 ― ― ― 976 1,295 2,272
外部顧客への売上高 5,935 4,148 6,154 6,704 1,295 24,238
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 1円15銭 7円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 136 927
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136 927
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
118,648 118,648
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月1日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を実施いたしました。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を
図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年9月30日(土曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年9月29日(金曜日))を基準
日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって
分割いたしました。
(2) 株式分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式の総数 59,400,000 株
②株式分割により増加した株式数 59,400,000 株
③株式分割後の発行済株式の総数 118,800,000 株
④株式分割後の発行可能株式総数 384,000,000 株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年9月15日
基準日 2023年9月30日
効力発生日 2023年10月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たりの情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に記載しております。
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四半期報告書
(5) その他
今回の株式の分割に際して、資本金額の変更はありません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、2023年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月1日付で、当社定款第6条の
発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
(下線部分は変更箇所となります)
変更前 変更後
第2章 株式 第2章 株式
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
192,000,000 株とする。 384,000,000 株とする。
2 【その他】
第183期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237百万円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割(1:2)
については加味しておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月1日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 倉 加 奈 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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