ジェコス株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 房 喜 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 谷 智 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 谷 智 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 54,575 61,972 120,521
経常利益 (百万円) 1,817 2,845 4,903
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,188 1,928 3,428
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,136 2,081 3,240
純資産額 (百万円) 59,837 60,509 59,104
総資産額 (百万円) 102,357 101,884 108,980
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.64 57.05 95.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 59.4 54.2
営業活動による
(百万円) 609 △ 274 2,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,256 △ 3,853 △ 4,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 803 256 △ 3,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,843 897 4,767
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.19 29.29
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
(重仮設事業)
第１四半期連結会計期間において、 FUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30％を2023年６月１日に取得し、持分法適用
関連会社 としております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月～2023年９月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先
行きは欧米の金融引き締め長期化と円安の定着、および中国経済減速等の懸念により、不透明感が払拭されない状
況が続くと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要面では公共投資は堅調で、設備投資も持ち直しの動きがあ
りますが、資材、物流コスト高止まりの影響等により、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは価格適正化を最重点課題に掲げ、採算性向上の取り組みを進めて
おります。当第２四半期連結累計期間においては 売上高は61,972百万円 (前年同四半期比 13.6％増 )、 営業利益2,632
百万円 (前年同四半期比 64.4％増 )、 経常利益2,845百万円 (前年同四半期比 56.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,928百万円 (前年同四半期比 62.3％増 )と、増収増益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、物件の着工が順調に進み、販売および工事売上が増加し
たこと等により、 売上高は55,932百万円 (前年同四半期比 14.7％増 )、 経常利益は2,760百万円 (前年同四半期比
56.2％増 )となりました。また建設機械事業におきましては、保有資産の入れ替えを積極的に進めたことによる資産
売却の増に加え売却価格の上昇等があり、 売上高は7,197百万円 (前年同四半期比 3.9％増 )、 経常利益は250百万円
(前年同四半期比 23.8％増 )となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めて
いきます。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、FUCHI Pte. Ltd.の株式取得により投資有価証券が増加したこ
とに対し、売上債権及び預け金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 7,096百万円減 の 101,884百万円 と
なりました。負債は、短期借入金が増加したことに対し、仕入債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比
べ 8,501百万円減 の 41,376百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ
1,404百万円増 の 60,509百万円 となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末
と比べ 3,869百万円減少 し、 897百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、 274百万円の支出 (前年同期 609百万円の収入 )となりました。これは主に減価償却前の税金等調整
前四半期純 利益4,459百万円 を確保し、売上債権の減少による収入が5,686百万円となった一方、仕入債務の減少に
よる支出が7,852百万円、法人税等の支払による支出が1,087百万円及び棚卸資産の増加による支出が605百万円と
なったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、 3,853百万円の支出 (前年同期 3,256百万円の支出 )となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出が2,070百万円、FUCHI Pte. Ltd.の株式取得を含む投資有価証券の取得による支出が1,642百万円となっ
たこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、 256百万円の収入 (前年同期 803百万円の支出 )となりました。これは主に短期借入金の純増加額が
928百万円、配当金の支払額が676百万円になったこと等によるものです。
中期経営計画 参考
（2024年度目標）
2021 年度実績 2022 年度実績
収益目標 売上高 １，４００億円 １，１４０億円 １，２０５億円
（連結）
経常利益 １００億円 ５２億円 ４９億円
ＲＯＳ ７％ ４．６％ ４．１％
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ５．７％ ５．８％
（連結）
自己資本比率 ６０％程度 ５５．２％ ５４．２％
３．６％ ３．８％
Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続
（実質無借金） （実質無借金）
配当性向（連結） ３０％程度 ３８．３％ ３６．８％
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の
製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営
計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金に
ついては金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率
的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,795,746 33,795,746 単元株式数100株
プライム市場
計 33,795,746 33,795,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 33,796 ― 4,398 ― 4,596
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 16,079 47.58
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番５号 2,965 8.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,684 4.98
株式会社(信託口)
ジェコス取引先持株会 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 1,023 3.03
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 865 2.56
託口)
ジェコス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 732 2.17
ＪＦＥ商事資機材販売株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 523 1.55
ＪＦＥ商事コイルセンター株式
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町七番地 511 1.51
会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 502 1.49
託口４)
乗松 真也 東京都江東区 327 0.97
計 ― 25,212 74.60
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本
カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,747,000 337,470 ―
単元未満株式 普通株式 48,246 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 33,795,746 ― ―
総株主の議決権 ― 337,470 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
ジェコス株式会社 500 ― 500 0.00
浜町二丁目31番１号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267 897
※2 29,450
受取手形及び売掛金 32,062
※2 7,639
電子記録債権 10,696
建設仮設材 21,072 20,978
商品 2,245 2,459
製品 897 1,095
仕掛品 978 1,260
原材料及び貯蔵品 896 892
預け金 3,500 -
その他 307 367
△ 28 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 73,892 65,011
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 5,380 4,831
建物及び構築物（純額） 3,604 3,533
土地 12,749 12,741
2,728 2,760
その他（純額）
有形固定資産合計 24,460 23,865
無形固定資産
のれん 1,192 1,128
1,190 1,094
その他
無形固定資産合計 2,382 2,221
投資その他の資産
投資有価証券 3,719 5,743
退職給付に係る資産 3,187 3,235
その他 1,462 1,927
△ 121 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,246 10,787
固定資産合計 35,088 36,873
資産合計 108,980 101,884
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 19,611
支払手形及び買掛金 21,266
※2 7,175
電子記録債務 14,460
短期借入金 520 1,399
未払法人税等 1,156 849
賞与引当金 1,085 1,042
引当金 185 162
6,265 6,040
その他
流動負債合計 44,937 36,277
固定負債
長期借入金 1,725 1,777
再評価に係る繰延税金負債 1,578 1,578
引当金 109 105
退職給付に係る負債 533 486
995 1,152
その他
固定負債合計 4,939 5,099
負債合計 49,876 41,376
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,592 4,592
利益剰余金 49,460 50,712
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 58,449 59,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,146 1,334
土地再評価差額金 △ 1,000 △ 1,000
為替換算調整勘定 14 25
492 445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 651 803
非支配株主持分 3 4
純資産合計 59,104 60,509
負債純資産合計 108,980 101,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 54,575 61,972
45,450 51,573
売上原価
売上総利益 9,125 10,399
※1 7,524 ※1 7,767
販売費及び一般管理費
営業利益 1,601 2,632
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 50 52
持分法による投資利益 149 115
23 53
その他
営業外収益合計 224 226
営業外費用
支払利息 7 10
2 4
その他
営業外費用合計 8 13
経常利益 1,817 2,845
税金等調整前四半期純利益 1,817 2,845
法人税、住民税及び事業税
288 805
341 112
法人税等調整額
法人税等合計 629 917
四半期純利益 1,188 1,928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,188 1,928
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,188 1,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 188
為替換算調整勘定 15 11
△ 98 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 52 152
四半期包括利益 1,136 2,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,136 2,080
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,817 2,845
減価償却費 1,503 1,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 82 △ 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 △ 47
退職給付費用 △ 141 △ 67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 162 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 58
支払利息 7 10
持分法による投資損益（△は益） △ 149 △ 115
固定資産処分損益（△は益） 1 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） 5,185 5,686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 259 △ 605
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,405 △ 7,852
為替差損益（△は益） 0 △ 15
△ 859 △ 514
その他
小計 1,406 766
利息及び配当金の受取額
54 56
利息の支払額 △ 7 △ 10
△ 844 △ 1,087
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 609 △ 274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,290 △ 2,070
有形固定資産の売却による収入 198 463
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1,642
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,049 -
る支出
△ 112 △ 604
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,256 △ 3,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 928
長期借入れによる収入 - 90
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 87
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 728 △ 676
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 803 256
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,443 △ 3,869
現金及び現金同等物の期首残高 10,286 4,767
※ 6,843 ※ 897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、FUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30％を2023年６月１日に取得し、持分法適
用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移
転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
55 百万円 52 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手
形等の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 268 百万円
電子記録債権 － 503
支払手形 － 272
電子記録債務 － 1,234
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与諸手当 2,564 百万円 2,664 百万円
賞与引当金繰入額 902 927
退職給付費用 △ 23 79
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,443 百万円 897 百万円
預け金 5,400 －
現金及び現金同等物 6,843 897
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 728 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 546 利益剰余金 15 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 676 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 575 利益剰余金 17 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
重仮設 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 48,247 6,328 54,575 － 54,575
セグメント間の内部売上高
507 597 1,104 △ 1,104 －
又は振替高
計 48,754 6,925 55,679 △ 1,104 54,575
セグメント利益 1,767 202 1,968 △ 151 1,817
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △151百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社オトワコーエイを連結の範囲に含めたことにより、重仮設事業セグメントにおいて、のれんの金額に重
要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,289百万円
であります。なお、のれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました
が、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
重仮設 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 55,313 6,659 61,972 － 61,972
セグメント間の内部売上高
619 538 1,157 △ 1,157 －
又は振替高
計 55,932 7,197 63,129 △ 1,157 61,972
セグメント利益 2,760 250 3,009 △ 164 2,845
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △164百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであり
ます。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
重仮設 建設機械 計
一時点で移転される財及びサービス 32,841 2,333 35,174
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 15,406 3,995 19,401
顧客との契約から生じる収益 48,247 6,328 54,575
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 48,247 6,328 54,575
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
重仮設 建設機械 計
一時点で移転される財及びサービス 36,387 2,521 38,908
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 18,927 4,138 23,065
顧客との契約から生じる収益 55,313 6,659 61,972
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 55,313 6,659 61,972
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 32円64銭 57円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,188 1,928
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,188 1,928
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,396 33,795
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2023年９月30日現在の株主名簿及び実質株
主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いた
しました。
① 中間配当による配当金の総額
575 百万円
② １株当たりの金額
17円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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