田岡化学工業株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐々木 康彰
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目9番14号
【電話番号】 06-7639-7400(代表)
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 15,264,069 14,811,960 30,166,521
経常利益 (千円) 279,570 620,465 457,768
親会社株主に帰属する
(千円) 191,278 459,788 310,650
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 240,823 496,338 337,227
純資産額 (千円) 16,732,147 16,938,010 16,570,631
総資産額 (千円) 32,641,159 30,315,837 31,069,018
1株当たり四半期
(円) 13.35 32.09 21.68
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.3 55.9 53.3
営業活動による
(千円) 1,767,392 2,721,455 1,478,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,416,380 △ 631,388 △ 4,339,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,018,583 △ 2,043,856 2,995,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,110,987 922,832 853,402
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.15 30.14
(注) 1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 148億11百万円 となり、前年同四半期連結累計期間(以下、
「前年同四半期」)に比べて 4億52百万円の減収 となりました。
損益面におきましては、 営業利益は5億73百万円 ( 前年同四半期比3億24百万円増 )、 経常利益は6億20百万円
( 同3億40百万円増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4億59百万円 ( 同2億68百万円増 )となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第2四半期
前年同四半期 増 減
連結累計期間
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
精密化学品事業部 7,343 48.1 7,249 48.9 △94 △1.3
機能材事業部 1,638 10.7 1,687 11.4 49 3.0
樹脂添加剤事業部 5,981 39.2 5,585 37.7 △396 △6.6
化学工業セグメント 14,963 98.0 14,522 98.0 △441 △2.9
化学分析受託事業 300 2.0 289 2.0 △10 △3.6
合 計
15,264 100.0 14,811 100.0 △452 △3.0
(注)従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法へ変更しております。
<化学工業セグメント>
当セグメントの売上高は、 145億22百万円 となり、前年同四半期と比べて 4億41百万円の減収 となりました。
(精密化学品事業部)
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、 売上高は72億49百万円 とな
り、前年同四半期と比べて 94百万円の減収 となりました。
(機能材事業部)
接着剤の出荷数量が増加したことにより、売上高は 16億87百万円 となり、前年同四半期と比べて 49百万円の増
収 となりました。
(樹脂添加剤事業部)
可塑剤の出荷数量の減少及びワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上高は 55億85百万円 と
なり、前年同四半期と比べて 3億96百万円の減収 となりました。
<化学分析受託事業>
当セグメントの売上高は、作業環境測定は増加したものの、組成・構造解析や石綿分析などで減少したため、 2
億89百万円 となり、前年同四半期と比べて 10百万円の減収 となりました。
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(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 6億37百万円減少 し、 156億7百万円 となりました。これは、現金及び預
金や売掛金の増加を、商品及び製品や原材料及び貯蔵品ならびに仕掛品の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 1億15百万円減少 し、 147億8百万円 となりました。これは主として機械
装置及び運搬具の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の 総資産額は303億15百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 7億53百
万円の減少 となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金は増加したものの、短期借入金やその他に含まれる未払費用が減少したことから、前連結会
計年度末と比べて 8億47百万円減少 し、 87億86百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 2億73百万円減少 し、 45億90百万円 となりました。これは、主として長
期借入金の減少によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 11億20百万円減少 し、 133億77
百万円 となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて 3億67百万円増加 し、 169億38百万円 とな
りました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期
増 減
前年同四半期
連結累計期間
区 分
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,767 2,721 954
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,416 △631 1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,018 △2,043 △4,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 23 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,392 69 △1,322
現金及び現金同等物の期首残高 718 853 134
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,110 922 △1,188
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 11億88百万円減少 し、 9億22百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 27億21百万円の収入 ( 前年同四半期は17億67百万円の収入 )となりました。主な収入は、棚卸
資産の減少額23億37百万円、減価償却費 7億23百万円 、仕入債務の増加額9億43百万円、税金等調整前四半期純利
益 6億18百万円 、主な支出は、売上債権の増加による減少額17億7百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 6億31百万円の支出 ( 前年同四半期は24億16百万円の支出 )となりました。主なものは、有形
固定資産取得による支出 6億27百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 20億43百万円の支出 ( 前年同四半期は20億18百万円の収入 )となりました。主なものは、短期
借入金の返済による支出16億円、配当金の支払額 1億28百万円 、長期借入金の返済による支出 3億10百万円 等であ
ります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 4億24百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 14,440,000 14,440,000
スタンダード市場 ます。
計 14,440,000 14,440,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年9月30日 - 14,440 - 1,572,000 - 1,008,755
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 7,247 50.58
東京都千代田区神田和泉町1番1号 16
テックス・テクノロジー株式会社 693 4.84
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
ACCOUNT LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 317 2.22
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
カストディ業務部)
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号 172 1.20
増谷 行紀
和歌山県紀の川市 142 0.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 134 0.94
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
CUSTODY ASSET ACCOUNT
LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND 119 0.83
(常任代理人 シティバンク エヌ・
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エイ東京支店)
糀 英夫 京都府京都市上京区
101 0.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 87 0.61
(信託口)
広栄化学株式会社 千葉県袖ケ浦市北袖25番地 70 0.49
計 ― 9,085 63.40
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式111千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 111,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,319,300 143,193 -
単元未満株式 普通株式 9,600 - -
発行済株式総数 14,440,000 - -
総株主の議決権 - 143,193 -
(注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市淀川区西三国
田岡化学工業株式会社 111,100 - 111,100 0.77
四丁目2番11号
計 - 111,100 - 111,100 0.77
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,402 922,832
※ 168,187
受取手形 165,392
※ 5,985,877
売掛金 4,270,758
商品及び製品 6,352,161 5,091,030
仕掛品 186,822 42,009
原材料及び貯蔵品 4,114,347 3,199,246
301,814 197,994
その他
流動資産合計 16,244,699 15,607,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,375,803 9,454,307
△ 5,881,941 △ 6,015,784
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,493,862 3,438,523
機械装置及び運搬具
23,249,539 23,456,778
△ 19,838,085 △ 20,208,687
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,411,453 3,248,091
建設仮勘定
4,569,190 4,698,338
その他 4,189,935 4,265,799
△ 2,130,918 △ 2,240,964
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 2,059,016 2,024,834
有形固定資産合計 13,533,523 13,409,789
無形固定資産
54,520 51,897
投資その他の資産
その他 1,236,973 1,247,340
△ 700 △ 370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,236,273 1,246,970
固定資産合計 14,824,318 14,708,657
資産合計 31,069,018 30,315,837
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,111,442
買掛金 4,155,625
短期借入金 1,600,000 -
1年内返済予定の長期借入金 620,000 620,000
未払法人税等 40,837 174,294
賞与引当金 503,539 460,518
※ 2,420,678
2,714,284
その他
流動負債合計 9,634,286 8,786,934
固定負債
長期借入金 2,110,000 1,800,000
退職給付に係る負債 2,524,576 2,565,517
229,522 225,374
その他
固定負債合計 4,864,099 4,590,892
負債合計 14,498,386 13,377,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 13,890,308 14,221,137
△ 39,513 △ 39,513
自己株式
株主資本合計 16,431,550 16,762,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,760 41,788
為替換算調整勘定 54,184 97,749
50,136 36,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139,081 175,630
純資産合計 16,570,631 16,938,010
負債純資産合計 31,069,018 30,315,837
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 15,264,069 14,811,960
13,241,928 12,512,557
売上原価
売上総利益 2,022,140 2,299,403
※ 1,772,966 ※ 1,726,143
販売費及び一般管理費
営業利益 249,174 573,259
営業外収益
受取利息 3,851 2,181
受取配当金 19,833 14,287
為替差益 - 14,406
21,066 22,777
その他
営業外収益合計 44,751 53,653
営業外費用
支払利息 1,961 6,330
為替差損 12,183 -
210 116
その他
営業外費用合計 14,355 6,447
経常利益 279,570 620,465
特別損失
1,674 2,008
固定資産除却損
特別損失合計 1,674 2,008
税金等調整前四半期純利益 277,896 618,456
法人税、住民税及び事業税
69,205 156,187
17,411 2,480
法人税等調整額
法人税等合計 86,617 158,667
四半期純利益 191,278 459,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,278 459,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 191,278 459,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,003 7,027
為替換算調整勘定 49,087 43,565
△ 6,546 △ 14,043
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49,544 36,549
四半期包括利益 240,823 496,338
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 240,823 496,338
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 277,896 618,456
減価償却費 741,281 723,103
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 50,853 20,710
受取利息及び受取配当金 △ 23,685 △ 16,468
支払利息 1,961 6,330
固定資産除却損 1,674 2,008
売上債権の増減額(△は増加) 1,255,563 △ 1,707,696
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 369,437 2,337,589
仕入債務の増減額(△は減少) △ 717,089 943,381
821,882 △ 186,937
その他
小計 1,939,194 2,740,477
利息及び配当金の受取額
23,685 16,468
利息の支払額 △ 1,479 △ 6,398
△ 194,008 △ 29,092
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,767,392 2,721,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,407,911 △ 627,816
無形固定資産の取得による支出 △ 8,420 △ 3,572
△ 48 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,416,380 △ 631,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,600 △ 1,600,000
長期借入れによる収入 2,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 210,000 △ 310,000
配当金の支払額 △ 257,919 △ 128,959
△ 4,897 △ 4,897
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,018,583 △ 2,043,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,761 23,220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,392,356 69,430
現金及び現金同等物の期首残高 718,630 853,402
※ 2,110,987 ※ 922,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、
当該原価差異を繰延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処
理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 -千円 44,761千円
売掛金 -千円 660,271千円
買掛金 -千円 361,753千円
その他(流動負債) -千円 124,905千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運送費及び保管費 353,457 千円 336,971 千円
給料手当及び福利費 432,730 千円 447,120 千円
賞与引当金繰入額 93,945 千円 84,204 千円
退職給付費用 21,289 千円 19,345 千円
研究開発費 417,349 千円 424,605 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,110,987 千円 922,832 千円
現金及び現金同等物 2,110,987 千円 922,832 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 257,919 18.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 257,919 18.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 128,959 9.00 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 128,959 9.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
化学工業 化学分析受託事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,963,792 300,277 15,264,069 - 15,264,069
セグメント間の内部
- 35,628 35,628 △ 35,628 -
売上高又は振替高
計 14,963,792 335,906 15,299,698 △ 35,628 15,264,069
セグメント利益 218,225 28,907 247,133 2,040 249,174
(注) 1 セグメント利益の調整額 2,040千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
化学工業 化学分析受託事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,522,439 289,521 14,811,960 - 14,811,960
セグメント間の内部
- 34,732 34,732 △ 34,732 -
売上高又は振替高
計 14,522,439 324,253 14,846,693 △ 34,732 14,811,960
セグメント利益 558,619 12,963 571,583 1,676 573,259
(注) 1 セグメント利益の調整額 1,676千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして
記載する方法へ変更しております。前第2四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分により作成しており
ます。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして
記載する方法へ変更しております。前第2四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分により作成しており
ます。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学工業 化学分析受託事業
精密化学品事業部 7,343,762 ― 7,343,762
機能材事業部 1,638,518 ― 1,638,518
樹脂添加剤事業部 5,981,511 ― 5,981,511
化学分析受託事業 ― 300,277 300,277
顧客との契約から生じる収益 14,963,792 300,277 15,264,069
外部顧客への売上高 14,963,792 300,277 15,264,069
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学工業 化学分析受託事業
精密化学品事業部 7,249,622 ― 7,249,622
機能材事業部 1,687,651 ― 1,687,651
樹脂添加剤事業部 5,585,165 ― 5,585,165
化学分析受託事業 ― 289,521 289,521
顧客との契約から生じる収益 14,522,439 289,521 14,811,960
外部顧客への売上高 14,522,439 289,521 14,811,960
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 13円35銭 32円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 191,278 459,788
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
191,278 459,788
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,328 14,328
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月31日 開催の取締役会において、 2023年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり 第124期
( 2023年4月1日 から 2024年3月31日 まで)中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 128,959千円
② 1株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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