SBIアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBIアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月19日 提出
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド (以下「当ファンド」または「ファンド」とい
います。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・ 追加型 証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいま
す。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、当ファンドにおいては1万
口当たりの価額で表示されます。
また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載され
ます。
(5)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。購入時手数料率につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における購入時手数料率は 3.3%(税抜3.0%) が上限となっております。
(6)【申込単位】
販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年1月20日から2024年7月22日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
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(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産
(株式)とが異なります。
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<商品分類の定義>
1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券: 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
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旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
④ 信託金限度額
・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2018年7月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2023年4月 1 日
・ファンドの委託会社としての業務を新生インベストメント・マネジメント株式会社からSBIアセッ
トマネジメント株式会社(2023年4月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、
新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併。合併後の商号はSBIアセットマネジメント
株式会社を継承)に承継。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。原則として、投資先ファンドの組
入比率を高位に保ちます。
② 委託会社の概況( 2023年10月末 現在)
1)資本金
4億20万円
2)沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基
づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約に基づく助言業
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務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソ
フトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式
会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、SBIアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社(現SBIホールディングス株式会社)の主要株主であるソフト
バンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現SBIホールディングス株式会社
の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、SBIグループの一員となりまし
た。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社(SBI
AMG)が、モーニングスター株式会社より取得しました。SBIAMGはモーニングスター株式会社
傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネ
ジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をしました。なお、SB
Iアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022年10月1日には、モーニングスター株式会社がSBIAMGを吸収合併したことにより、モーニ
ングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、SBIグ
ローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2023年4月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マ
ネジメント株式会社と合併をしました。なお、合併後の商号はSBIアセットマネジメント株式会社を
継承しました。
1986年 8 月29 日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基
づく投資一任契約業務の認可
2000年11 月28 日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券
投資信託委託業の認可
2001年 1 月 4 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30 日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引
業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)
2022年 8 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式
会社の3社合併。SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同社名を継承。
2023年 4 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社と合併。SBIアセットマネジメント株式会社を存続
会社とし、合併後は同社名を継承。
3)大株主の状況
住 所 所有株数 所有比率
株 主 名
SBIグローバルアセット
東京都港区六本木 一 丁目6番1号 1,378,823株 97.9%
マネジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
PIMCO ASIA
Two International Finance Centre,
29,507株 2.1%
LIMITED
8 Finance Street,Central,Hong Kong
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人「Robeco Capital Growth Funds - Robeco QI Global
Developed Enhanced Index Equities - I JPY」投資証券(以下「投資先ファンド」といいます。)を
通じて、主に先進国の株式に投資を行います。
※当該外国投資信託は、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託
および投資法人の要件を満たしております。
② 実質組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
③ 投資先ファンドへの投資は、原則として、高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
投資先ファンドおよび親投資信託である「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」受益証券を主要
投資対象とします。
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① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以
下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(上記イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
・次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を主として、投資先ファンドおよび「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」
受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
の指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応
で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
◆投資先ファンドの概要
1)Robeco Capital Growth Funds - Robeco QI Global Developed Enhanced Index Equities - I JPY
Robeco Capital Growth Funds - Robeco QI Global Developed Enhanced
ファンド名
Index Equities - I JPY
形態 ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人(会社型投資信託)
主な投資態度 ①総資産のうち3分の2以上を先進国の株式に投資します。
②銘柄選定では、株式のバリュエーション、クオリティ、モメンタム等を考慮し
ます。
③ESG(環境・社会・ガバナンス)評価を考慮した運用を行います。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場
合があります。
主な投資制限 ①同一発行体への投資は原則として総資産の10%を上限とします。
②オプション、スワップションには投資を行いません。
③純資産総額の10%を超えて借入を行うことはできません。
資金動向や市場動向等の事情により、上記投資制限を維持することが困難となる
場合があります。
管理会社 Robeco Institutional Asset Management B.V.
保管受託銀行/ J.P.Morgan Bank Luxembourg S.A.
管理事務代行
会社
2)Shinseiショートターム・マザー・ファンド
ファンド名 Shinseiショートターム・マザー・ファンド
商品分類 親投資信託(マザーファンド)
投資対象 本邦通貨表示の短期有価証券等
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資によ
り安定した運用の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことに
投資態度 より流動性の確保を図ります。
②デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するために
行うことができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約
権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに
限ります。
②外貨建て資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引等は、約款の範囲で行います。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
主な投資制限 その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額とし
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
投資信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で
100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
設定日 2018年7月27日
無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了さ
信託期間
せることがあります。
決算日 原則として、毎年4月20日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いませ
収益分配方針
ん。
申込手数料 かかりません。
信託報酬 かかりません。
委託会社 SBIアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
(3)【運用体制】
≪SBIアセットマネジメント株式会社≫
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで 運用が 行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦
略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規 定 の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用
責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委
員会」での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見
直しを行います。
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コンプライアンス 部長 がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>
受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行
状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っていま
す。
※上記体制は、2023年10月末のものであり、今後変更となる可能性があります。
≪ROBECO≫
ロベコの運用体制は以下の通りです。
※上記体制等は、2023年9月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益などの範囲で、委託会社が基準価
額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわな
いこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
② 収益分配金の支払い
<再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
「 再投資 コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けいぞく投資契
*
約 を締結します。
*:当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、こ
の場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
<受取コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)
第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する
特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー以外
の有価証券への直接投資は行いません。
2)投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
3)株式への直接投資は行いません。
4)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
5)外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
6)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、 資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)を目的として、 または再投資に係る
収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないもの
とします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における
信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
7)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
8)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
れらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は
預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
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① 価格変動リスク(株価変動リスク)
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企
業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営
不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もありま
す。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込む
ことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に外貨建て資産に投資するため、投資した資産自体の
価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、その結
果投資元本を割り込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為
替市場の動向など様々な要因で変動します。
③ 信用リスク
当ファンドが実質的に組み入れた株式の価格は、発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに対する
外部評価の変化等に影響を受け、発行体が財政難や経営不安となった場合などには大きく下落し、倒
産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価
額が下がる要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
④ カントリーリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・
地域の政治・経済、投資規制・通貨規制、税制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあ
り、その結果投資元本を割り込むことがあります。
⑤ 流動性リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に株式に投資します。株式を売却あるいは取得しよう
とする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行
えなくなった場合などには、市場実勢から期待される価格で取引できない可能性があります。実質的
に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑥ その他の留意点
1) 金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
の支払いが遅延する可能性があります。
3)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価
額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に
基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
(2)リスク管理体制
≪ SBIアセットマネジメント株式会社 ≫
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会
を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用
部マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月1回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
運用会議 原則月1回 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
常勤 取締役 、最高運用責任者、 リスク管理部長、
商品企画部長、 マーケティング部長 、運用部長及
リスク管理委員会 原則月1回 び運用部マネジャーをもって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス 部
未公開株投資委員会 随時
長 をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス 部長 をもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計
理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、
マーケティング部長及び業務管理部長をもって構
商品検討委員会 随時
成する。
新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変
更に関連する基本事項等の審議・決定を行う。
常勤 取締役 及びコンプライアンス 部長 をもって構
コンプライアンス 成する。
原則月1回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくため
の諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス 部長 は、遵
守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③ 機関化回避に関する運営
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グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部
専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
※上記体制は、今後変更となる可能性があります。
≪ROBECO≫
コンプライアンス・プログラム、社内規程等の適時・適宜の改定及び見直しや社内研修を通して、発生しう
る様々なリスクに対して事前に対応できる体制作りを行っています。特に、法令遵守等の法的リスク、オペ
レーショナル・リスクについては、法務コンプライアンス部が中心となり、評価・モニタリングを行い、ま
た、必要に応じて改善していきます。これらは、取締役会にてレビュー・モニタリングされており、リスク
への対応、リスク許容度とリスク選好を勘案した具体的な対応がコンプライアンス・プログラムや社内規程
等に反映されています。法務コンプライアンス部は、運用部、業務部及び営業部など、如何なる部門からの
独立性を保っています。
※上記体制等は、2023年9月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
[投資リスク]
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。購入時手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先に
お問い合わせください。
・販売会社における購入時手数料率は 3.3%(税抜3.0%) が上限となっております。
・購入時手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に購入時手数料率を乗
じて得た額とします。
・< 再投資 コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかか
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りません。
※購入時手数料は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価で
す。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額に 0.1% の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
0.671%
当ファンド ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じ
(税抜0.61%)
て得た額が日々計上されます。
※
投資対象とする投資信託証券 管理・投資運用等の対価です。
0.25%
実質的負担 0.921%程度(税込)
・投資先ファンドの運用管理報酬等(純資産総額に対して年率0.25%)を加えた実質的な信託(運用)
報酬(税込・年率)の概算値は、年0.921%程度です。
※投資対象とする投資信託証券の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投
資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
信託報酬率(年率) 0.671% 役務の内容
(0.61%)
0.220%
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
(0.20%)
0.418% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社
(0.38%) 口座内でのファンドの管理等の対価です。
0.033% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
受託会社
(0.03%) です。
※括弧内は税抜です。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日および毎計算期末(休業日の場合は翌営業日)または信託終了のときに、信託財産から支払いま
す。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。(ただし、これらに限定されるものではありません。)
(a)株式等の売買委託手数料
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d)信託財産に関する租税
(e)信託財産に係る監査費用等
(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、
公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただき
ますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができませ
ん。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額682,000円(税込))が日々
計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから
監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われま
す。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
サービス報酬として、管理事務代行報酬、監査報酬、保管受託銀行報酬、法定書類作成費用等が別途投
資先ファンドから支払われます。また、租税、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料等
についても別途投資先ファンドより支払われます。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象とな
ります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含み
ます。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2023年10月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
5【運用状況】
【オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルク 1,924,092,199 98.47
親投資信託受益証券 日本 89,532 0.00
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 29,856,190 1.53
合計(純資産総額) 1,954,037,921 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 Robeco QI Global Developed 104,131.179 16,868 1,756,565,958 18,477.58 1,924,092,199 98.47
ブルク
Enhanced Index Equities I JPY
日本 親投資信託受 Shinseiショートターム・マ 90,000 0.9953 89,577 0.9948 89,532 0.00
益証券 ザー・ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 98.47
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親投資信託受益証券 0.00
合計 98.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 4月22日) 949 949 1.0053 1.0053
第2計算期間末 (2020年 4月20日) 841 841 0.8508 0.8508
第3計算期間末 (2021年 4月20日) 1,364 1,364 1.2967 1.2967
第4計算期間末 (2022年 4月20日) 1,780 1,780 1.5373 1.5373
第5計算期間末 (2023年 4月20日) 1,840 1,840 1.5842 1.5842
2022年10月末日 1,795 ― 1.5466 ―
11月末日 1,810 ― 1.5495 ―
12月末日 1,667 ― 1.4457 ―
2023年 1月末日 1,742 ― 1.5081 ―
2月末日 1,786 ― 1.5420 ―
3月末日 1,755 ― 1.5163 ―
4月末日 1,795 ― 1.5461 ―
5月末日 1,896 ― 1.6563 ―
6月末日 2,002 ― 1.7684 ―
7月末日 2,025 ― 1.7898 ―
8月末日 2,076 ― 1.8293 ―
9月末日 2,033 ― 1.7922 ―
10月末日 1,954 ― 1.7269 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 7月27日~2019年 4月22日 0.0000
第2期 2019年 4月23日~2020年 4月20日 0.0000
第3期 2020年 4月21日~2021年 4月20日 0.0000
第4期 2021年 4月21日~2022年 4月20日 0.0000
第5期 2022年 4月21日~2023年 4月20日 0.0000
当中間期 2023年 4月21日~2023年10月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期 2018年 7月27日~2019年 4月22日 0.53
第2期 2019年 4月23日~2020年 4月20日 △15.37
第3期 2020年 4月21日~2021年 4月20日 52.41
第4期 2021年 4月21日~2022年 4月20日 18.55
第5期 2022年 4月21日~2023年 4月20日 3.05
当中間期 2023年 4月21日~2023年10月20日 13.73
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2018年 7月27日~2019年 4月22日 951,766,900 7,366,264
第2期 2019年 4月23日~2020年 4月20日 88,374,790 43,712,999
第3期 2020年 4月21日~2021年 4月20日 141,054,982 78,092,461
第4期 2021年 4月21日~2022年 4月20日 208,817,613 102,496,663
第5期 2022年 4月21日~2023年 4月20日 73,132,259 69,873,282
当中間期 2023年 4月21日~2023年10月20日 26,373,512 57,811,944
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 200,059 59.15
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 138,172 40.85
合計(純資産総額) 338,231 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第1184回国庫短 200,000 100.03 200,079 100.02 200,059 ― 2023/12/25 59.15
期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 59.15
合計 59.15
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、< 再投資 コース>と< 受取 コース>の2通りがあります。ただし、販
売会社によって取扱コースは異なります。
< 再投資 コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
< 受取 コース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日から起算して4日以内(土日を除きます。)に下記のいずれ
かに該当する日を含む場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
●ルクセンブルグの銀行休業日
●委託会社が定める日
(6)申込金額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、購入時手数料と当該手数料
に係る消費税等相当額を加算した額です。
(7)申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
(8)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(9)受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、 投資対象
国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など) による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
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(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日から起算して4日以内(土日を除きます。)に下記のいずれ
かに該当する日を含む場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
●ルクセンブルグの銀行休業日
●委託会社が定める日
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5)解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に 0.1% の率を乗じて得た
額)を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
販売会社が定める単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 8営業日目 からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 投資対象国
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など) による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は 当該受付中止以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは 1万口当たり
に換算した価額 で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
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◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2025年4月18日までとします(2018年7月27日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、 毎年4月21日から翌年4月20日まで とします。ただし、各計算期間終了日が休業日のとき、
各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、 信託約款第4条に定める 信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は 書面による決議(以下「書面決議」といいます。) を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)Robeco Capital Growth Funds - Robeco QI Global Developed Enhanced Index Equities - I
JPYが償還となったとき
ロ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ハ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ニ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ホ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更 など
1)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものと
して投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定める併合を除きます。)については、書面決議
を行ないます。(後述の 「書面決議」 をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3)書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
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面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
⑤ 公告
1)委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
2)1)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日刊工業新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を原則として知
れている受益者に対して交付します。運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
(4)反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が解約請求を行なったとき、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当
該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に解約金として支払われることとなる委託者指図
型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(令和 4年 4月21日
から令和 5年 4月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
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【オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
(令和 4年 4月20日現在) (令和 5年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
55,288,170 36,780,562
コール・ローン
1,732,067,804 1,811,535,677
投資証券
89,658 89,577
親投資信託受益証券
1,787,445,632 1,848,405,816
流動資産合計
1,787,445,632 1,848,405,816
資産合計
負債の部
流動負債
1,090,894
未払解約金 -
272,058 289,913
未払受託者報酬
5,259,811 5,604,952
未払委託者報酬
106 110
未払利息
1,165,372 1,219,464
その他未払費用
6,697,347 8,205,333
流動負債合計
6,697,347 8,205,333
負債合計
純資産の部
元本等
1,158,345,898 1,161,604,875
元本
剰余金
622,402,387 678,595,608
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,780,748,285 1,840,200,483
元本等合計
1,780,748,285 1,840,200,483
純資産合計
1,787,445,632 1,848,405,816
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
(自令和 3年 4月21日 (自令和 4年 4月21日
至令和 4年 4月20日) 至令和 5年 4月20日)
営業収益
277,127,374 69,467,792
有価証券売買等損益
277,127,374 69,467,792
営業収益合計
営業費用
29,433 31,901
支払利息
512,709 578,551
受託者報酬
9,912,317 11,185,246
委託者報酬
2,235,562 2,435,063
その他費用
12,690,021 14,230,761
営業費用合計
264,437,353 55,237,031
営業利益又は営業損失(△)
264,437,353 55,237,031
経常利益又は経常損失(△)
264,437,353 55,237,031
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,913,314
△ 126,113
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
312,100,802 622,402,387
期首剰余金又は期首欠損金(△)
87,871,458 38,236,957
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,871,458 38,236,957
額
31,093,912 37,406,880
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,093,912 37,406,880
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
622,402,387 678,595,608
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期
(自令和 4年 4月21日
項目
至令和 5年 4月20日)
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
項目
(令和 4年 4月20日現在) (令和 5年 4月20日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,052,024,948円 期首元本額 1,158,345,898円
期中追加設定元本額 208,817,613円 期中追加設定元本額 73,132,259円
期中一部解約元本額 102,496,663円 期中一部解約元本額 69,873,282円
2. 計算期間の末日にお 1,158,345,898口 1,161,604,875口
ける受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5373円 1口当たり純資産額 1.5842円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (15,373円) (10,000口当たり純資産額) (15,842円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
(自令和 3年 4月21日 (自令和 4年 4月21日
項目
至令和 4年 4月20日) 至令和 5年 4月20日)
1.分配金の計算過程 費用控除後の配当等収益額 -円 費用控除後の配当等収益額 -円
費用控除後・繰越欠損金補 253,538,561円 費用控除後・繰越欠損金補 55,367,658円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 86,724,187円 収益調整金 118,753,450円
分配準備積立金 282,139,639円 分配準備積立金 504,474,500円
当ファンドの分配対象収益 622,402,387円 当ファンドの分配対象収益 678,595,608円
額 額
当ファンドの期末残存口数 1,158,345,898口 当ファンドの期末残存口数 1,161,604,875口
10,000口当たり収益分配対 5,373.18円 10,000口当たり収益分配対 5,841.86円
象額 象額
10,000口当たり分配金 -円 10,000口当たり分配金 -円
分配金 -円 分配金 -円
2.剰余金増加額又は欠損金
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減 金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
(自令和 3年 4月21日 (自令和 4年 4月21日
至令和 4年 4月20日) 至令和 5年 4月20日)
1金融商品に対する取組方針 1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投
資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、株価 等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、株価
変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場 変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場
リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
3金融商品に係るリスク管理体制 3金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 (2023年3月31日まで)
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
勧告を行っております。
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。
(2023年4月1日以降)
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画
部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク
特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
(令和 4年 4月20日現在) (令和 5年 4月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第4期 第5期
(令和 4年 4月20日現在) (令和 5年 4月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 274,716,014 69,000,643
親投資信託受益証券 △63 △81
合計 274,715,951 69,000,562
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第4期 第5期
(自令和 3年 4月21日 (自令和 4年 4月21日
至令和 4年 4月20日) 至令和 5年 4月20日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第5期
(自令和 4年 4月21日
至令和 5年 4月20日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表 (令和 5年 4月20日現在)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資証券 Robeco QI Global Developed Enhanced Index 107,389.8455 1,811,535,677
Equities I JPY
投資証券合計 107,389.8455 1,811,535,677
親投資信託受益 Shinseiショートターム・マザー・ファンド 90,000 89,577
証券
親投資信託受益証券合計 90,000 89,577
合計 1,811,625,254
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
(参考)
本報告書の開示対象ファンド( オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド )(以下「当ファン
ド」という。)は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人である「 Robeco Capital Growth Funds - Robeco
QI Global Developed Enhanced Index Equities - I JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同外国
投資法人の計算期間末日(令和4年12月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が作成
され、 監査を受けた財務諸表を委託会社が管理会社より入手し、原文の一部を翻訳しております。
また、当ファンドは、「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」(以下「マザーファンド」と
いう。)の受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、
すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの計算期間末日(以下「計算日」という。)にお
ける同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 5年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,334
200,065
国債証券
338,399
流動資産合計
338,399
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(令和 5年 4月20日現在)
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,601
剰余金又は欠損金(△)
338,399
元本等合計
338,399
純資産合計
338,399
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自令和 4年 4月21日
至令和 5年 4月20日)
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 5年 4月20日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳*
オリックス 世界国債ファンド(グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション)(為替ヘッジ
あり)
オリックス 世界社債アクティブファンド(為 110,000円
替ヘッジあり)
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
2. 計算日における受益権総数 340,000口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,601円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9953円
(10,000口当たり純資産額) (9,953円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
(自令和 4年 4月21日
至令和 5年 4月20日)
1金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、価格変動リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制
(2023年3月31日まで)
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
(2023年4月1日以降)
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(令和 5年 4月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
(令和 5年 4月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △72
合計 △72
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自令和 4年 4月21日
至令和 5年 4月20日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 4年 4月21日
至令和 5年 4月20日)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表 (令和 5年 4月20日現在)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第1146回国庫短期証券 200,000 200,065
合計 200,000 200,065
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
Robeco QI Global Developed Enhanced Index Equities
純資産計算書
2022年12月31日現在
Robeco QI Global
Developed Enhanced Index
Equities
ユーロ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産
投資有価証券簿価 57,766,565
未実現利益/(損失) 9,849,437
投資有価証券時価 67,616,002
預金 109,560
未収販売代金 1,590,158
投資有価証券売却の未収金 261,255
未収分配金 48,304
還付金 32,251
金融先物契約未実現利益 583
その他資産 12
資産合計 69,658,125
負債
当座貸越 9,660
投資有価証券未払金 1,852,870
未払運用報酬 13,843
その他負債 11,014
負債合計 1,887,387
純資産合計 67,770,738
Robeco QI Global Developed Enhanced Index Equities(続き)
株主資本変動計算書
2022年12月31日までの1年間
Robeco QI Global
Developed Enhanced Index
Equities
ユーロ
当期初における純資産額 75,978,666
収入
配当収入(源泉税徴収後) 1,279,892
品貸料 1,661
銀行利息 2,736
収入合計 1,284,289
費用
運用報酬 176,055
サービス報酬 84,345
税金等 7,013
銀行その他未払利息 4,763
費用合計 272,176
純投資収益/(損失) 1,012,113
純実現利益/(損失)
保有有価証券の売却 4,515,822
金融先物契約 (74,445)
為替先渡契約 (3,417)
為替取引 48,233
当期に係る純実現利益(損失) 4,486,193
未実現利益(損失)の変動:
保有有価証券 (13,993,264)
金融先物契約 (2,715)
為替取引 (576)
当期に係る未実現評価益(評価損)の純変動 (13,996,555)
ファンド運営に係る結果としての純資産の増加(減少) (8,498,249)
販売 5,474,952
換金 (5,184,631)
資本勘定の変動に係る純資産額の増減 290,321
当期末における純資産額 67,770,738
<参考情報>
「Robeco Capital Growth Funds - Robeco QI Global Developed Enhanced Index Equities - I JPY」
組入れ資産の明細(2023年4月末現在)
評価額
銘柄名 種別 国/地域 構成比
(ユーロ)
Apple Inc 3,507,949.57 4.7%
普通株式 米国
Microsoft Corp 2,783,987.12 3.7%
普通株式 米国
Amazon.com Inc 1,226,620.38 1.6%
普通株式 米国
Alphabet Inc (Class A) 949,920.11 1.3%
普通株式 米国
NVIDIA Corp 929,742.31 1.2%
普通株式 米国
Meta Platforms Inc 902,506.09 1.2%
普通株式 米国
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Alphabet Inc (Class C) 819,688.08 1.1%
普通株式 米国
Exxon Mobil Corp 751,201.74 1.0%
普通株式 米国
UnitedHealth Group Inc 572,767.80 0.8%
普通株式 米国
JPMorgan Chase & Co 560,973.91 0.7%
普通株式 米国
Novo Nordisk A/S 527,337.65 0.7%
普通株式 デンマーク
Procter & Gamble Co/The 512,767.75 0.7%
普通株式 米国
PepsiCo Inc 510,423.26 0.7%
普通株式 米国
Cisco Systems Inc 419,942.93 0.6%
普通株式 米国
Broadcom Inc 415,396.74 0.6%
普通株式 米国
Chevron Corp 411,982.64 0.5%
普通株式 米国
Adobe Inc 390,213.73 0.5%
普通株式 米国
Johnson & Johnson 385,525.36 0.5%
普通株式 米国
Tesla Inc 380,859.86 0.5%
普通株式 米国
Berkshire Hathaway Inc 366,642.75 0.5%
普通株式 米国
Coca-Cola Co/The 364,736.91 0.5%
普通株式 米国
AbbVie Inc 350,423.19 0.5%
普通株式 米国
Netflix Inc 348,757.53 0.5%
普通株式 米国
Merck & Co Inc 341,703.34 0.5%
普通株式 米国
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE 329,238.00 0.4%
普通株式 フランス
Unilever PLC 310,585.99 0.4%
普通株式 英国
Novartis AG 302,145.72 0.4%
普通株式 スイス
Visa Inc 297,025.88 0.4%
普通株式 米国
Gilead Sciences Inc 289,522.17 0.4%
普通株式 米国
AT&T Inc 287,249.54 0.4%
普通株式 米国
Booking Holdings Inc 287,123.71 0.4%
普通株式 米国
McDonald's Corp 285,838.09 0.4%
普通株式 米国
ASML Holding NV 281,015.00 0.4%
普通株式 オランダ
Citigroup Inc 275,512.99 0.4%
普通株式 米国
Salesforce Inc 270,602.55 0.4%
普通株式 米国
Vertex Pharmaceuticals Inc 263,571.94 0.3%
普通株式 米国
Goldman Sachs Group Inc/The 263,490.65 0.3%
普通株式 米国
Cie Financiere Richemont SA 262,003.86 0.3%
普通株式 スイス
Regeneron Pharmaceuticals Inc 260,000.74 0.3%
普通株式 米国
Iberdrola SA 259,666.54 0.3%
普通株式 スペイン
Bristol-Myers Squibb Co 258,612.79 0.3%
普通株式 米国
Fiserv Inc 256,297.14 0.3%
普通株式 米国
Nestle SA 253,363.99 0.3%
普通株式 スイス
Cigna Group/The 249,389.70 0.3%
普通株式 米国
Linde PLC 248,977.17 0.3%
普通株式 米国
Hermes International 243,883.20 0.3%
普通株式 フランス
Prologis Inc 236,432.07 0.3%
REIT 米国
L'Oreal SA 235,416.00 0.3%
普通株式 フランス
Comcast Corp 233,718.02 0.3%
普通株式 米国
General Mills Inc 231,770.66 0.3%
普通株式 米国
Marathon Petroleum Corp 229,081.52 0.3%
普通株式 米国
Synopsys Inc 229,047.93 0.3%
普通株式 米国
Cadence Design Systems Inc 223,489.22 0.3%
普通株式 米国
Chubb Ltd 223,468.70 0.3%
普通株式 米国
Humana Inc 221,037.50 0.3%
普通株式 米国
QUALCOMM Inc 221,010.14 0.3%
普通株式 米国
BP PLC 220,738.13 0.3%
普通株式 英国
McKesson Corp 220,061.67 0.3%
普通株式 米国
AutoZone Inc 219,530.08 0.3%
普通株式 米国
Eli Lilly & Co 215,858.44 0.3%
普通株式 米国
Amgen Inc 215,852.86 0.3%
普通株式 米国
Mastercard Inc 215,488.03 0.3%
普通株式 米国
GSK PLC 215,308.84 0.3%
普通株式 英国
ServiceNow Inc 214,312.77 0.3%
普通株式 米国
Macquarie Group Ltd 211,611.83 0.3%
普通株式 オーストラリア
Valero Energy Corp 210,436.07 0.3%
普通株式 米国
Hershey Co/The 210,236.41 0.3%
普通株式 米国
Uber Technologies Inc 206,971.88 0.3%
普通株式 米国
CVS Health Corp 206,516.39 0.3%
普通株式 米国
Exelon Corp 205,280.43 0.3%
普通株式 米国
Trane Technologies PLC 204,996.90 0.3%
普通株式 米国
Airbnb Inc 202,918.70 0.3%
普通株式 米国
Aflac Inc 202,716.85 0.3%
普通株式 米国
Brookfield Corp 200,635.52 0.3%
普通株式 カナダ
Wolters Kluwer NV 200,049.75 0.3%
普通株式 オランダ
Fortinet Inc 199,487.00 0.3%
普通株式 米国
Newmont Corp 198,873.91 0.3%
普通株式 米国
Nordea Bank Abp 198,612.01 0.3%
普通株式 スウェーデン
Mettler-Toledo International Inc 198,596.47 0.3%
普通株式 米国
Lennar Corp 198,030.60 0.3%
普通株式 米国
Zimmer Biomet Holdings Inc 197,251.92 0.3%
普通株式 米国
Bank of New York Mellon Corp/The 196,592.97 0.3%
普通株式 米国
Kroger Co/The 196,546.25 0.3%
普通株式 米国
PPG Industries Inc 196,287.77 0.3%
普通株式 米国
Morgan Stanley 196,075.92 0.3%
普通株式 米国
Arista Networks Inc 195,702.75 0.3%
普通株式 米国
Manulife Financial Corp 195,584.19 0.3%
普通株式 カナダ
Biogen Inc 195,104.02 0.3%
普通株式 米国
PACCAR Inc 194,911.13 0.3%
普通株式 米国
Ferguson PLC 194,520.38 0.3%
普通株式 米国
Volvo AB 194,288.13 0.3%
普通株式 スウェーデン
Consolidated Edison Inc 193,996.60 0.3%
普通株式 米国
Koninklijke Ahold Delhaize NV 193,907.42 0.3%
普通株式 オランダ
Home Depot Inc/The 193,826.52 0.3%
普通株式 米国
Xcel Energy Inc 192,949.07 0.3%
普通株式 米国
Tesco PLC 192,329.23 0.3%
普通株式 英国
Infineon Technologies AG 191,605.82 0.3%
普通株式 ドイツ
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3i Group PLC 191,334.98 0.3%
普通株式 英国
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA 190,808.45 0.3%
普通株式 スペイン
Rio Tinto PLC 190,670.06 0.3%
普通株式 英国
Workday Inc 190,523.73 0.3%
普通株式 米国
STMicroelectronics NV 189,778.36 0.3%
普通株式 フランス
Raytheon Technologies Corp 189,665.22 0.3%
普通株式 米国
Agilent Technologies Inc 189,651.07 0.3%
普通株式 米国
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd 187,585.20 0.2%
普通株式 シンガポール
Cardinal Health Inc 187,179.08 0.2%
普通株式 米国
eBay Inc 186,981.68 0.2%
普通株式 米国
Rockwell Automation Inc 186,629.59 0.2%
普通株式 米国
Eversource Energy 185,940.63 0.2%
普通株式 米国
183,039.82 0.2%
ConocoPhillips 普通株式 米国
Genmab A/S 182,761.37 0.2%
普通株式 デンマーク
Clorox Co/The 182,722.07 0.2%
普通株式 米国
Hologic Inc 182,693.34 0.2%
普通株式 米国
Nintendo Co Ltd 182,674.79 0.2%
普通株式 日本
DBS Group Holdings Ltd 181,335.37 0.2%
普通株式 シンガポール
Ulta Beauty Inc 181,312.58 0.2%
普通株式 米国
Lowe's Cos Inc 181,286.49 0.2%
普通株式 米国
American Electric Power Co Inc 181,072.88 0.2%
普通株式 米国
Nucor Corp 180,795.71 0.2%
普通株式 米国
Schlumberger NV 180,458.29 0.2%
普通株式 米国
Cintas Corp 179,996.12 0.2%
普通株式 米国
NVR Inc 179,855.07 0.2%
普通株式 米国
Electronic Arts Inc 179,736.88 0.2%
普通株式 米国
MSCI Inc 179,607.74 0.2%
普通株式 米国
Swiss Life Holding AG 179,149.40 0.2%
普通株式 スイス
Starbucks Corp 178,992.22 0.2%
普通株式 米国
HSBC Holdings PLC 178,936.97 0.2%
普通株式 英国
Weyerhaeuser Co 177,644.81 0.2%
REIT 米国
Stellantis NV 177,240.00 0.2%
普通株式 イタリア
Goodman Group 176,689.18 0.2%
REIT オーストラリア
Autodesk Inc 175,028.70 0.2%
普通株式 米国
Honda Motor Co Ltd 174,237.14 0.2%
普通株式 日本
Siemens AG 174,213.00 0.2%
普通株式 ドイツ
Barclays PLC 174,113.91 0.2%
普通株式 英国
Fair Isaac Corp 174,075.00 0.2%
普通株式 米国
Swisscom AG 174,047.86 0.2%
普通株式 スイス
Arch Capital Group Ltd 174,007.36 0.2%
普通株式 米国
PulteGroup Inc 172,436.82 0.2%
普通株式 米国
VeriSign Inc 170,769.93 0.2%
普通株式 米国
Incyte Corp 170,455.52 0.2%
普通株式 米国
Expeditors International of Washington I 170,347.54 0.2%
普通株式 米国
Fortescue Metals Group Ltd 169,818.77 0.2%
普通株式 オーストラリア
Schneider Electric SE 169,656.50 0.2%
普通株式 フランス
Keurig Dr Pepper Inc 169,098.10 0.2%
普通株式 米国
NatWest Group PLC 169,062.57 0.2%
普通株式 英国
Xylem Inc/NY 167,423.19 0.2%
普通株式 米国
Koninklijke KPN NV 166,204.45 0.2%
普通株式 オランダ
Juniper Networks Inc 165,715.76 0.2%
普通株式 米国
Cummins Inc 165,635.07 0.2%
普通株式 米国
165,400.00 0.2%
Sanofi 普通株式 フランス
Hydro One Ltd 164,618.36 0.2%
普通株式 カナダ
TotalEnergies SE 164,201.96 0.2%
普通株式 フランス
Yakult Honsha Co Ltd 163,324.87 0.2%
普通株式 日本
AMETEK Inc 163,167.19 0.2%
普通株式 米国
American International Group Inc 161,906.52 0.2%
普通株式 米国
Kraft Heinz Co/The 161,846.47 0.2%
普通株式 米国
Elevance Health Inc 161,310.69 0.2%
普通株式 米国
Brambles Ltd 160,909.79 0.2%
普通株式 オーストラリア
Archer-Daniels-Midland Co 160,474.20 0.2%
普通株式 米国
Colgate-Palmolive Co 160,033.70 0.2%
普通株式 米国
CBRE Group Inc 159,986.09 0.2%
普通株式 米国
Capital One Financial Corp 159,963.32 0.2%
普通株式 米国
SoftBank Group Corp 159,265.69 0.2%
普通株式 日本
Fairfax Financial Holdings Ltd 158,711.04 0.2%
普通株式 カナダ
Jeronimo Martins SGPS SA 157,872.60 0.2%
普通株式 ポルトガル
Loblaw Cos Ltd 157,185.96 0.2%
普通株式 カナダ
Nissin Foods Holdings Co Ltd 157,098.41 0.2%
普通株式 日本
Centene Corp 157,090.47 0.2%
普通株式 米国
Equity Residential 156,750.00 0.2%
REIT 米国
Intuit Inc 155,623.78 0.2%
普通株式 米国
MetLife Inc 154,269.39 0.2%
普通株式 米国
CI Financial Corp 154,135.33 0.2%
普通株式 カナダ
Swedish Orphan Biovitrum AB 153,683.56 0.2%
普通株式 スウェーデン
GEA Group AG 153,654.48 0.2%
普通株式 ドイツ
Element Fleet Management Corp 152,968.86 0.2%
普通株式 カナダ
Genuine Parts Co 152,759.62 0.2%
普通株式 米国
Saputo Inc 152,445.83 0.2%
普通株式 カナダ
Hartford Financial Services Group Inc/Th 151,882.59 0.2%
普通株式 米国
Sun Hung Kai Properties Ltd 150,929.64 0.2%
普通株式 香港
Qube Holdings Ltd 150,675.86 0.2%
普通株式 オーストラリア
Cheniere Energy Inc 149,673.91 0.2%
普通株式 米国
Caterpillar Inc 149,434.06 0.2%
普通株式 米国
Etsy Inc 148,250.54 0.2%
普通株式 米国
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc 147,652.28 0.2%
普通株式 日本
Intuitive Surgical Inc 147,608.71 0.2%
普通株式 米国
147,569.50 0.2%
BioMerieux 普通株式 フランス
Hewlett Packard Enterprise Co 147,402.61 0.2%
普通株式 米国
ABB Ltd 147,060.33 0.2%
普通株式 スイス
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Mercedes-Benz Group AG 146,947.56 0.2%
普通株式 ドイツ
Conagra Brands Inc 146,923.08 0.2%
普通株式 米国
Swatch Group AG/The 146,000.66 0.2%
普通株式 スイス
Publicis Groupe SA 145,868.16 0.2%
普通株式 フランス
Pinnacle West Capital Corp 145,335.78 0.2%
普通株式 米国
Entergy Corp 145,194.02 0.2%
普通株式 米国
Teladoc Health Inc 144,497.18 0.2%
普通株式 米国
Deere & Co 144,154.37 0.2%
普通株式 米国
Lockheed Martin Corp 141,775.05 0.2%
普通株式 米国
Cie de Saint-Gobain 141,586.42 0.2%
普通株式 フランス
Nokia Oyj 141,458.60 0.2%
普通株式 フィンランド
NXP Semiconductors NV 141,344.40 0.2%
普通株式 米国
Keysight Technologies Inc 141,102.61 0.2%
普通株式 米国
Darden Restaurants Inc 140,507.73 0.2%
普通株式 米国
QIAGEN NV 140,205.11 0.2%
普通株式 ドイツ
American Express Co 140,149.51 0.2%
普通株式 米国
United Rentals Inc 139,341.36 0.2%
普通株式 米国
PSP Swiss Property AG 139,257.21 0.2%
普通株式 スイス
Pfizer Inc 138,545.63 0.2%
普通株式 米国
ONEOK Inc 138,107.53 0.2%
普通株式 米国
Steel Dynamics Inc 137,846.74 0.2%
普通株式 米国
Endesa SA 137,640.09 0.2%
普通株式 スペイン
FirstEnergy Corp 137,136.96 0.2%
普通株式 米国
Everest Re Group Ltd 136,614.13 0.2%
普通株式 米国
CSR Ltd 134,812.50 0.2%
普通株式 オーストラリア
Splunk Inc 134,281.30 0.2%
普通株式 米国
Microchip Technology Inc 133,947.23 0.2%
普通株式 米国
General Electric Co 133,304.70 0.2%
普通株式 米国
Applied Materials Inc 132,892.16 0.2%
普通株式 米国
Corteva Inc 132,648.12 0.2%
普通株式 米国
Mitsubishi Logistics Corp 131,873.25 0.2%
普通株式 日本
CNH Industrial NV 131,400.95 0.2%
普通株式 イタリア
Invesco Ltd 130,616.25 0.2%
普通株式 米国
IDEXX Laboratories Inc 130,172.75 0.2%
普通株式 米国
Palo Alto Networks Inc 129,573.04 0.2%
普通株式 米国
Interpublic Group of Cos Inc/The 129,262.34 0.2%
普通株式 米国
Diageo PLC 128,698.61 0.2%
普通株式 英国
Centrica PLC 126,995.91 0.2%
普通株式 英国
Ajinomoto Co Inc 126,734.43 0.2%
普通株式 日本
BlackRock Inc 126,457.97 0.2%
普通株式 米国
Beiersdorf AG 126,346.80 0.2%
普通株式 ドイツ
Advantest Corp 126,205.58 0.2%
普通株式 日本
DocuSign Inc 125,525.65 0.2%
普通株式 米国
Dropbox Inc 125,172.07 0.2%
普通株式 米国
Principal Financial Group Inc 124,821.60 0.2%
普通株式 米国
Owens Corning 124,321.42 0.2%
普通株式 米国
Canadian Utilities Ltd 123,211.05 0.2%
普通株式 カナダ
Dick's Sporting Goods Inc 122,286.51 0.2%
普通株式 米国
Analog Devices Inc 121,549.35 0.2%
普通株式 米国
Bank of America Corp 121,363.48 0.2%
普通株式 米国
Automatic Data Processing Inc 119,963.77 0.2%
普通株式 米国
Equinor ASA 119,049.23 0.2%
普通株式 ノルウェー
Fortive Corp 117,893.72 0.2%
普通株式 米国
Ingersoll Rand Inc 116,932.32 0.2%
普通株式 米国
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc 116,877.46 0.2%
普通株式 日本
Textron Inc 115,629.15 0.2%
普通株式 米国
Willis Towers Watson PLC 113,492.39 0.2%
普通株式 米国
Skandinaviska Enskilda Banken AB 113,372.44 0.2%
普通株式 スウェーデン
Sage Group PLC/The 112,321.40 0.1%
普通株式 英国
Telefonica SA 112,216.50 0.1%
普通株式 スペイン
PayPal Holdings Inc 112,003.62 0.1%
普通株式 米国
Roche Holding AG 111,838.32 0.1%
普通株式 スイス
DoorDash Inc 110,408.04 0.1%
普通株式 米国
Nuvei Corp 107,405.02 0.1%
普通株式 カナダ
HUGO BOSS AG 106,900.74 0.1%
普通株式 ドイツ
TIS Inc 106,408.63 0.1%
普通株式 日本
Rohto Pharmaceutical Co Ltd 104,790.81 0.1%
普通株式 日本
Boston Scientific Corp 103,531.85 0.1%
普通株式 米国
Rexel SA 103,488.00 0.1%
普通株式 フランス
Illinois Tool Works Inc 101,904.08 0.1%
普通株式 米国
Societe Generale SA 100,588.17 0.1%
普通株式 フランス
AGCO Corp 99,466.34 0.1%
普通株式 米国
Medical Properties Trust Inc 97,979.33 0.1%
REIT 米国
Singapore Airlines Ltd 97,307.93 0.1%
普通株式 シンガポール
UniCredit SpA 96,337.80 0.1%
普通株式 イタリア
Onex Corp 95,458.64 0.1%
普通株式 カナダ
Phillips 66 95,144.02 0.1%
普通株式 米国
Check Point Software Technologies Ltd 95,058.55 0.1%
普通株式 イスラエル
Moderna Inc 94,491.53 0.1%
普通株式 米国
Investec PLC 93,525.11 0.1%
普通株式 英国
AstraZeneca PLC 92,272.17 0.1%
普通株式 英国
Shimamura Co Ltd 91,467.78 0.1%
普通株式 日本
Bayer AG 89,938.80 0.1%
普通株式 ドイツ
Walmart Inc 89,023.07 0.1%
普通株式 米国
ManpowerGroup Inc 88,945.53 0.1%
普通株式 米国
88,319.37 0.1%
Stockland REIT オーストラリア
Lam Research Corp 87,821.38 0.1%
普通株式 米国
Brighthouse Financial Inc 87,599.28 0.1%
普通株式 米国
Sino Land Co Ltd 86,953.20 0.1%
普通株式 香港
Synchrony Financial 86,685.63 0.1%
普通株式 米国
Amdocs Ltd 86,538.72 0.1%
普通株式 米国
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
General Motors Co 86,281.09 0.1%
普通株式 米国
Acuity Brands Inc 85,817.72 0.1%
普通株式 米国
HCA Healthcare Inc 84,585.37 0.1%
普通株式 米国
Ally Financial Inc 83,536.67 0.1%
普通株式 米国
Vinci SA 83,252.40 0.1%
普通株式 フランス
Eaton Corp PLC 82,197.61 0.1%
普通株式 米国
Banco Santander SA 81,969.53 0.1%
普通株式 スペイン
Japan Post Bank Co Ltd 80,837.56 0.1%
普通株式 日本
Costco Wholesale Corp 80,679.29 0.1%
普通株式 米国
SCREEN Holdings Co Ltd 80,491.65 0.1%
普通株式 日本
Activision Blizzard Inc 79,962.46 0.1%
普通株式 米国
Ushio Inc 79,630.85 0.1%
普通株式 日本
Jefferies Financial Group Inc 79,465.73 0.1%
普通株式 米国
National Australia Bank Ltd 79,308.56 0.1%
普通株式 オーストラリア
Kamigumi Co Ltd 79,161.21 0.1%
普通株式 日本
Fisher & Paykel Healthcare Corp Ltd 79,056.07 0.1%
普通株式 ニュージーランド
Japan Post Insurance Co Ltd 78,992.24 0.1%
普通株式 日本
O'Reilly Automotive Inc 78,104.29 0.1%
普通株式 米国
MercadoLibre Inc 77,528.83 0.1%
普通株式 米国
Carl Zeiss Meditec AG 77,099.40 0.1%
普通株式 ドイツ
Shin-Etsu Chemical Co Ltd 77,092.37 0.1%
普通株式 日本
EssilorLuxottica SA 75,706.80 0.1%
普通株式 フランス
CSL Ltd 75,388.99 0.1%
普通株式 オーストラリア
Freeport-McMoRan Inc 75,201.90 0.1%
普通株式 米国
Hitachi Ltd 74,687.60 0.1%
普通株式 日本
Muenchener Rueckversicherungs-Gesellscha 73,207.50 0.1%
普通株式 ドイツ
KLA Corp 73,176.50 0.1%
普通株式 米国
Thermo Fisher Scientific Inc 72,880.89 0.1%
普通株式 米国
Molina Healthcare Inc 72,044.05 0.1%
普通株式 米国
Safran SA 70,892.82 0.1%
普通株式 フランス
KDDI Corp 70,646.39 0.1%
普通株式 日本
Halliburton Co 69,890.40 0.1%
普通株式 米国
Pilbara Minerals Ltd 69,826.75 0.1%
普通株式 オーストラリア
Shell PLC 69,635.11 0.1%
普通株式 英国
Takeda Pharmaceutical Co Ltd 69,244.00 0.1%
普通株式 日本
Zillow Group Inc 69,096.09 0.1%
普通株式 米国
Westpac Banking Corp 68,449.35 0.1%
普通株式 オーストラリア
Pioneer Natural Resources Co 68,181.43 0.1%
普通株式 米国
GPT Group/The 67,851.00 0.1%
REIT オーストラリア
3M Co 67,734.49 0.1%
普通株式 米国
TFI International Inc 67,482.88 0.1%
普通株式 カナダ
Kimberly-Clark Corp 67,195.36 0.1%
普通株式 米国
Mitsubishi Corp 66,761.50 0.1%
普通株式 日本
Omnicom Group Inc 66,286.74 0.1%
普通株式 米国
Pernod Ricard SA 65,542.20 0.1%
普通株式 フランス
Fuji Electric Co Ltd 65,258.10 0.1%
普通株式 日本
Dexcom Inc 64,406.92 0.1%
普通株式 米国
Public Storage 64,093.48 0.1%
REIT 米国
Red Electrica Corp SA 63,890.86 0.1%
普通株式 スペイン
H&R Block Inc 63,857.69 0.1%
普通株式 米国
BASF SE 62,591.60 0.1%
普通株式 ドイツ
Niterra Co Ltd 62,212.72 0.1%
普通株式 日本
Idemitsu Kosan Co Ltd 61,349.27 0.1%
普通株式 日本
Sempra Energy 61,266.44 0.1%
普通株式 米国
BHP Group Ltd 61,075.47 0.1%
普通株式 オーストラリア
Rohm Co Ltd 60,947.48 0.1%
普通株式 日本
Snap Inc 60,820.10 0.1%
普通株式 米国
Travelers Cos Inc/The 60,544.08 0.1%
普通株式 米国
Yum! Brands Inc 60,103.04 0.1%
普通株式 米国
Chipotle Mexican Grill Inc 59,931.01 0.1%
普通株式 米国
ING Groep NV 59,841.60 0.1%
普通株式 オランダ
Compass Group PLC 59,661.80 0.1%
普通株式 英国
Fuyo General Lease Co Ltd 59,390.86 0.1%
普通株式 日本
Intesa Sanpaolo SpA 59,333.51 0.1%
普通株式 イタリア
Deutsche Bank AG 58,385.30 0.1%
普通株式 ドイツ
Nomura Real Estate Holdings Inc 58,373.07 0.1%
普通株式 日本
CGI Inc 58,223.55 0.1%
普通株式 カナダ
West Fraser Timber Co Ltd 57,529.44 0.1%
普通株式 カナダ
Toyo Suisan Kaisha Ltd 56,530.41 0.1%
普通株式 日本
Mitsui & Co Ltd 56,264.33 0.1%
普通株式 日本
International Business Machines Corp 55,762.38 0.1%
普通株式 米国
Eni SpA 55,643.81 0.1%
普通株式 イタリア
Signify NV 55,586.40 0.1%
普通株式 オランダ
Constellation Software Inc/Canada 54,901.08 0.1%
普通株式 カナダ
Nishi-Nippon Financial Holdings Inc 54,679.77 0.1%
普通株式 日本
L3Harris Technologies Inc 54,620.79 0.1%
普通株式 米国
Suzuken Co Ltd/Aichi Japan 53,922.75 0.1%
普通株式 日本
Lloyds Banking Group PLC 53,737.41 0.1%
普通株式 英国
Anglo American PLC 53,723.94 0.1%
普通株式 英国
Johnson Controls International plc 53,606.67 0.1%
普通株式 米国
LyondellBasell Industries NV 52,875.34 0.1%
普通株式 米国
Best Buy Co Inc 52,852.50 0.1%
普通株式 米国
Canadian Imperial Bank of Commerce 52,272.43 0.1%
普通株式 カナダ
ROBLOX Corp 52,206.88 0.1%
普通株式 米国
Industria de Diseno Textil SA 51,600.96 0.1%
普通株式 スペイン
Hilton Worldwide Holdings Inc 51,528.89 0.1%
普通株式 米国
Ferrari NV 51,469.20 0.1%
普通株式 イタリア
CRH PLC 50,609.68 0.1%
普通株式 アイルランド
AXA SA 49,914.16 0.1%
普通株式 フランス
Holcim AG 49,802.64 0.1%
普通株式 スイス
Nutrien Ltd 49,651.61 0.1%
普通株式 カナダ
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Deutsche Boerse AG 49,622.30 0.1%
普通株式 ドイツ
Sika AG 49,447.43 0.1%
普通株式 スイス
Goldwin Inc 49,212.99 0.1%
普通株式 日本
Qorvo Inc 48,625.58 0.1%
普通株式 米国
Recruit Holdings Co Ltd 48,332.24 0.1%
普通株式 日本
Simon Property Group Inc 47,627.25 0.1%
REIT 米国
ANSYS Inc 47,486.09 0.1%
普通株式 米国
Teck Resources Ltd 47,331.81 0.1%
普通株式 カナダ
Pro Medicus Ltd 47,185.84 0.1%
普通株式 オーストラリア
Nippon Telegraph & Telephone Corp 46,919.98 0.1%
普通株式 日本
WALT DISNEY CO/THE 46,886.32 0.1%
普通株式 米国
Carrier Global Corp 46,706.58 0.1%
普通株式 米国
Alcon Inc 46,505.27 0.1%
普通株式 スイス
Engie SA 46,349.59 0.1%
普通株式 フランス
Prudential Financial Inc 46,179.35 0.1%
普通株式 米国
Enphase Energy Inc 45,809.42 0.1%
普通株式 米国
Kinder Morgan Inc 45,795.47 0.1%
普通株式 米国
Mizuho Financial Group Inc 45,750.52 0.1%
普通株式 日本
Bayerische Motoren Werke AG 45,749.44 0.1%
普通株式 ドイツ
Global Payments Inc 45,533.21 0.1%
普通株式 米国
Nikon Corp 45,503.72 0.1%
普通株式 日本
DuPont de Nemours Inc 45,406.41 0.1%
普通株式 米国
Seven & i Holdings Co Ltd 44,965.56 0.1%
普通株式 日本
SoftBank Corp 44,826.53 0.1%
普通株式 日本
Woodside Energy Group Ltd 44,454.37 0.1%
普通株式 オーストラリア
IQVIA Holdings Inc 43,818.03 0.1%
普通株式 米国
Paychex Inc 43,685.27 0.1%
普通株式 米国
Ameriprise Financial Inc 43,667.54 0.1%
普通株式 米国
Fidelity National Financial Inc 43,655.27 0.1%
普通株式 米国
UBS Group AG 43,404.82 0.1%
普通株式 スイス
Canon Marketing Japan Inc 42,846.83 0.1%
普通株式 日本
Deutsche Lufthansa AG 42,150.36 0.1%
普通株式 ドイツ
Rio Tinto Ltd 41,793.67 0.1%
普通株式 オーストラリア
VICI Properties Inc 41,625.69 0.1%
REIT 米国
WW Grainger Inc 41,582.99 0.1%
普通株式 米国
Argenx SE 41,495.30 0.1%
普通株式 ベルギー
Liberty Global PLC 41,472.23 0.1%
普通株式 米国
Vodafone Group PLC 41,235.78 0.1%
普通株式 英国
Warner Bros Discovery Inc 41,175.18 0.1%
普通株式 米国
E.ON SE 41,165.14 0.1%
普通株式 ドイツ
Abbott Laboratories 41,126.06 0.1%
普通株式 米国
ON Semiconductor Corp 40,933.77 0.1%
普通株式 米国
International Distributions Services PLC 40,671.63 0.1%
普通株式 英国
Trade Desk Inc/The 39,687.99 0.1%
普通株式 米国
Sun Life Financial Inc 39,147.50 0.1%
普通株式 カナダ
GE HealthCare Technologies Inc 38,901.74 0.1%
普通株式 米国
Maruichi Steel Tube Ltd 38,739.10 0.1%
普通株式 日本
Molson Coors Beverage Co 38,521.92 0.1%
普通株式 米国
SBA Communications Corp 38,519.09 0.1%
REIT 米国
Neste Oyj 38,227.80 0.1%
普通株式 フィンランド
Randstad NV 38,194.72 0.1%
普通株式 オランダ
Baker Hughes Co 38,059.67 0.1%
普通株式 米国
Dassault Systemes SE 37,366.73 0.0%
普通株式 フランス
Discover Financial Services 37,114.24 0.0%
普通株式 米国
Crowdstrike Holdings Inc 36,645.70 0.0%
普通株式 米国
AvalonBay Communities Inc 35,779.92 0.0%
REIT 米国
AmerisourceBergen Corp 35,667.21 0.0%
普通株式 米国
Mid-America Apartment Communities Inc 35,663.77 0.0%
REIT 米国
Hutchison Telecommunications Hong Kong H 35,152.30 0.0%
普通株式 香港
Campbell Soup Co 35,068.75 0.0%
普通株式 米国
Veeva Systems Inc 35,037.39 0.0%
普通株式 米国
Howden Joinery Group PLC 34,941.16 0.0%
普通株式 英国
SSE PLC 34,580.55 0.0%
普通株式 英国
State Street Corp 34,166.41 0.0%
普通株式 米国
Volkswagen AG Pref 34,135.68 0.0%
優先株式 ドイツ
Chocoladefabriken Lindt & Spruengli AG 33,643.94 0.0%
普通株式 スイス
Miura Co Ltd 33,620.23 0.0%
普通株式 日本
Align Technology Inc 33,590.76 0.0%
普通株式 米国
LKQ Corp 33,571.25 0.0%
普通株式 米国
Mitsubishi Electric Corp 33,507.14 0.0%
普通株式 日本
VMware Inc. Class A 33,409.28 0.0%
普通株式 米国
Assa Abloy AB 33,233.62 0.0%
普通株式 スウェーデン
Gartner Inc 33,150.05 0.0%
普通株式 米国
Thomson Reuters Corp 33,077.31 0.0%
普通株式 カナダ
Agnico Eagle Mines Ltd 32,902.85 0.0%
普通株式 カナダ
Legrand SA 32,823.10 0.0%
普通株式 フランス
Alnylam Pharmaceuticals Inc 32,478.26 0.0%
普通株式 米国
SAP SE 32,435.04 0.0%
普通株式 ドイツ
Assicurazioni Generali SpA 32,284.80 0.0%
普通株式 イタリア
Marubeni Corp 31,930.57 0.0%
普通株式 日本
ASMPT Ltd 31,908.12 0.0%
普通株式 香港
Reckitt Benckiser Group PLC 31,551.49 0.0%
普通株式 英国
Restaurant Brands International Inc 31,335.33 0.0%
普通株式 カナダ
Klepierre SA 30,743.44 0.0%
REIT フランス
United Overseas Bank Ltd 30,655.14 0.0%
普通株式 シンガポール
ORIX Corp 30,600.13 0.0%
普通株式 日本
Prysmian SpA 30,471.54 0.0%
普通株式 イタリア
Standard Chartered PLC 30,126.80 0.0%
普通株式 英国
Insulet Corp 29,384.13 0.0%
普通株式 米国
Take-Two Interactive Software Inc 29,271.20 0.0%
普通株式 米国
DSM-Firmenich AG 29,214.96 0.0%
普通株式 オランダ
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PPL Corp 29,084.20 0.0%
普通株式 米国
Sumitomo Corp 29,060.81 0.0%
普通株式 日本
Pinterest Inc 28,979.17 0.0%
普通株式 米国
Atlassian Corp 28,890.00 0.0%
普通株式 米国
Haleon PLC 28,540.31 0.0%
普通株式 英国
Brown-Forman Corp 28,535.83 0.0%
普通株式 米国
InterContinental Hotels Group PLC 28,470.15 0.0%
普通株式 英国
Nasdaq Inc 28,286.85 0.0%
普通株式 米国
Merck KGaA 28,121.15 0.0%
普通株式 ドイツ
FMC Corp 28,096.54 0.0%
普通株式 米国
Repsol SA 27,957.78 0.0%
普通株式 スペイン
Las Vegas Sands Corp 27,934.38 0.0%
普通株式 米国
Power Corp of Canada 27,895.71 0.0%
普通株式 カナダ
BorgWarner Inc 27,814.26 0.0%
普通株式 米国
Coca-Cola Europacific Partners PLC 27,738.45 0.0%
普通株式 オランダ
Eiffage SA 27,730.30 0.0%
普通株式 フランス
Koninklijke Philips NV 27,292.98 0.0%
普通株式 オランダ
PRADA SpA 27,250.42 0.0%
普通株式 香港
Accenture PLC 27,165.79 0.0%
普通株式 米国
Amcor PLC 26,918.23 0.0%
普通株式 米国
Spotify Technology SA 26,865.22 0.0%
普通株式 スウェーデン
Komatsu Ltd 26,693.96 0.0%
普通株式 日本
American Tower Corp 26,104.16 0.0%
REIT 米国
Westinghouse Air Brake Technologies Corp 25,833.01 0.0%
普通株式 米国
Sensata Technologies Holding PLC 25,621.33 0.0%
普通株式 米国
Atlas Copco AB 25,450.67 0.0%
普通株式 スウェーデン
Sankyu Inc 25,438.02 0.0%
普通株式 日本
AES Corp/The 25,310.20 0.0%
普通株式 米国
Cboe Global Markets Inc 25,307.97 0.0%
普通株式 米国
Nibe Industrier AB 25,156.83 0.0%
普通株式 スウェーデン
Royal Bank of Canada 25,152.88 0.0%
普通株式 カナダ
Nexon Co Ltd 24,506.71 0.0%
普通株式 日本
Coca-Cola HBC AG 24,423.48 0.0%
普通株式 英国
Ipsen SA 24,420.00 0.0%
普通株式 フランス
Essity AB 24,282.00 0.0%
普通株式 スウェーデン
Snap-on Inc 24,202.20 0.0%
普通株式 米国
HubSpot Inc 24,021.60 0.0%
普通株式 米国
Neurocrine Biosciences Inc 23,978.70 0.0%
普通株式 米国
Ono Pharmaceutical Co Ltd 23,729.74 0.0%
普通株式 日本
Waters Corp 23,669.67 0.0%
普通株式 米国
Smiths Group PLC 23,597.31 0.0%
普通株式 英国
Franco-Nevada Corp 23,340.22 0.0%
普通株式 カナダ
Norsk Hydro ASA 23,314.29 0.0%
普通株式 ノルウェー
Nufarm Ltd 23,202.56 0.0%
普通株式 オーストラリア
Secom Co Ltd 23,144.34 0.0%
普通株式 日本
Nippon Steel Corp 23,093.78 0.0%
普通株式 日本
J M Smucker Co/The 22,937.72 0.0%
普通株式 米国
Zalando SE 22,673.70 0.0%
普通株式 ドイツ
Carlsberg AS 22,639.56 0.0%
普通株式 デンマーク
Aristocrat Leisure Ltd 22,556.62 0.0%
普通株式 オーストラリア
Skyworks Solutions Inc 22,542.12 0.0%
普通株式 米国
Tokyo Gas Co Ltd 22,279.56 0.0%
普通株式 日本
22,271.76 0.0%
Edenred 普通株式 フランス
Loews Corp 21,849.48 0.0%
普通株式 米国
Qantas Airways Ltd 21,831.75 0.0%
普通株式 オーストラリア
Avery Dennison Corp 21,810.00 0.0%
普通株式 米国
Julius Baer Group Ltd 21,788.08 0.0%
普通株式 スイス
La Francaise des Jeux SAEM 21,733.14 0.0%
普通株式 フランス
Marathon Oil Corp 21,512.03 0.0%
普通株式 米国
NRG Energy Inc 21,511.01 0.0%
普通株式 米国
Aviva PLC 21,502.72 0.0%
普通株式 英国
Otsuka Holdings Co Ltd 21,424.75 0.0%
普通株式 日本
Rogers Communications Inc 21,369.22 0.0%
普通株式 カナダ
Renesas Electronics Corp 21,217.86 0.0%
普通株式 日本
MS&AD Insurance Group Holdings Inc 20,698.33 0.0%
普通株式 日本
Novozymes A/S 20,697.11 0.0%
普通株式 デンマーク
Mitsubishi Heavy Industries Ltd 20,463.50 0.0%
普通株式 日本
ARC Resources Ltd 20,029.36 0.0%
普通株式 カナダ
Burberry Group PLC 19,822.95 0.0%
普通株式 英国
Swedbank AB 19,648.53 0.0%
普通株式 スウェーデン
Bank of East Asia Ltd/The 19,529.47 0.0%
普通株式 香港
Reliance Steel & Aluminum Co 19,527.72 0.0%
普通株式 米国
EDP - Energias de Portugal SA 19,405.00 0.0%
普通株式 ポルトガル
MGM Resorts International 19,367.68 0.0%
普通株式 米国
Telefonaktiebolaget LM Ericsson 19,269.53 0.0%
普通株式 スウェーデン
Smith & Nephew PLC 19,260.64 0.0%
普通株式 英国
Coles Group Ltd 19,130.65 0.0%
普通株式 オーストラリア
Axon Enterprise Inc 19,086.05 0.0%
普通株式 米国
Wells Fargo & Co 19,082.88 0.0%
普通株式 米国
WPP PLC 19,011.61 0.0%
普通株式 英国
Sega Sammy Holdings Inc 18,556.98 0.0%
普通株式 日本
Bandai Namco Holdings Inc 18,427.93 0.0%
普通株式 日本
Zoom Video Communications Inc 18,084.01 0.0%
普通株式 米国
Hubbell Inc 18,052.25 0.0%
普通株式 米国
Henkel AG & Co KGaA Pref 18,026.88 0.0%
優先株式 ドイツ
Sartorius AG Pref 17,931.60 0.0%
優先株式 ドイツ
Japan Post Holdings Co Ltd 17,849.19 0.0%
普通株式 日本
Dr Ing hc F Porsche AG Pref 17,803.80 0.0%
優先株式 ドイツ
Sandvik AB 17,657.31 0.0%
普通株式 スウェーデン
Kirin Holdings Co Ltd 17,633.66 0.0%
普通株式 日本
WP Carey Inc 17,609.06 0.0%
REIT 米国
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EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Metro Inc/CN 17,585.69 0.0%
普通株式 カナダ
Gaming and Leisure Properties Inc 17,568.84 0.0%
REIT 米国
Regency Centers Corp 17,471.94 0.0%
REIT 米国
Informa PLC 17,350.27 0.0%
普通株式 英国
Expedia Group Inc 17,277.07 0.0%
普通株式 米国
Nice Ltd 17,262.72 0.0%
普通株式 イスラエル
Equity LifeStyle Properties Inc 17,225.00 0.0%
REIT 米国
South32 Ltd 17,073.44 0.0%
普通株式 オーストラリア
Iron Mountain Inc 16,862.21 0.0%
REIT 米国
Cameco Corp 16,816.99 0.0%
普通株式 カナダ
Toro Co/The 16,810.04 0.0%
普通株式 米国
Rheinmetall AG 16,726.50 0.0%
普通株式 ドイツ
MarketAxess Holdings Inc 16,725.96 0.0%
普通株式 米国
Host Hotels & Resorts Inc 16,375.05 0.0%
REIT 米国
Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc 16,261.31 0.0%
普通株式 日本
Carrefour SA 16,238.46 0.0%
普通株式 フランス
Alcoa Corp 16,181.47 0.0%
普通株式 米国
Shionogi & Co Ltd 16,159.53 0.0%
普通株式 日本
Celanese Corp 15,974.49 0.0%
普通株式 米国
George Weston Ltd 15,794.25 0.0%
普通株式 カナダ
Liberty Global PLC 15,745.84 0.0%
普通株式 米国
Live Nation Entertainment Inc 15,717.10 0.0%
普通株式 米国
Inpex Corp 15,677.91 0.0%
普通株式 日本
Wharf Real Estate Investment Co Ltd 15,612.22 0.0%
普通株式 香港
Brookfield Asset Management Ltd 15,530.74 0.0%
普通株式 カナダ
GoDaddy Inc 15,492.46 0.0%
普通株式 米国
TDK Corp 15,449.74 0.0%
普通株式 日本
Terna - Rete Elettrica Nazionale 15,264.12 0.0%
普通株式 イタリア
United Therapeutics Corp 15,008.48 0.0%
普通株式 米国
FUCHS PETROLUB SE Pref 14,857.00 0.0%
優先株式 ドイツ
UCB SA 14,689.08 0.0%
普通株式 ベルギー
14,669.16 0.0%
AECOM 普通株式 米国
Viatris Inc 14,620.38 0.0%
普通株式 米国
Cochlear Ltd 14,173.22 0.0%
普通株式 オーストラリア
Ritchie Bros Auctioneers Inc 14,081.79 0.0%
普通株式 カナダ
Alfa Laval AB 13,993.37 0.0%
普通株式 スウェーデン
Hutchison Port Holdings Trust 13,986.68 0.0%
普通株式 シンガポール
Origin Energy Ltd 13,938.48 0.0%
普通株式 オーストラリア
Investor AB 13,891.23 0.0%
普通株式 スウェーデン
Shell PLC 13,874.22 0.0%
普通株式 英国
Commonwealth Bank of Australia 13,739.07 0.0%
普通株式 オーストラリア
Gen Digital Inc 13,652.64 0.0%
普通株式 米国
Bank Hapoalim BM 13,523.11 0.0%
普通株式 イスラエル
Vivendi SE 13,467.76 0.0%
普通株式 フランス
Subaru Corp 13,141.43 0.0%
普通株式 日本
MEIJI Holdings Co Ltd 13,111.49 0.0%
普通株式 日本
Boliden AB 13,097.05 0.0%
普通株式 スウェーデン
Match Group Inc 13,068.75 0.0%
普通株式 米国
Bio-Rad Laboratories Inc 13,066.38 0.0%
普通株式 米国
Open Text Corp 13,055.76 0.0%
普通株式 カナダ
Dai Nippon Printing Co Ltd 12,971.79 0.0%
普通株式 日本
Schindler Holding AG 12,941.42 0.0%
普通株式 スイス
Mazda Motor Corp 12,921.24 0.0%
普通株式 日本
Vicinity Ltd 12,899.86 0.0%
REIT オーストラリア
DENTSPLY SIRONA Inc 12,875.24 0.0%
普通株式 米国
Equitable Holdings Inc 12,830.21 0.0%
普通株式 米国
Xero Ltd 12,794.91 0.0%
普通株式 オーストラリア
Siemens Energy AG 12,642.60 0.0%
普通株式 ドイツ
Brixmor Property Group Inc 12,635.71 0.0%
REIT 米国
GLP J-Reit 12,413.01 0.0%
REIT 日本
abrdn plc 12,330.69 0.0%
普通株式 英国
A O Smith Corp 12,247.66 0.0%
普通株式 米国
WiseTech Global Ltd 12,106.72 0.0%
普通株式 オーストラリア
Z Holdings Corp 12,080.00 0.0%
普通株式 日本
Genting Singapore Ltd 11,968.21 0.0%
普通株式 シンガポール
Pandora A/S 11,892.02 0.0%
普通株式 デンマーク
IGM Financial Inc 11,829.58 0.0%
普通株式 カナダ
Vistra Corp 11,821.94 0.0%
普通株式 米国
Aeroports de Paris 11,816.20 0.0%
普通株式 フランス
Gecina SA 11,704.40 0.0%
REIT フランス
Roche Holding AG 11,694.17 0.0%
普通株式 スイス
Woodside Energy Group Ltd 11,685.25 0.0%
普通株式 オーストラリア
Dynatrace Inc 11,642.32 0.0%
普通株式 米国
Isuzu Motors Ltd 11,642.02 0.0%
普通株式 日本
Getinge AB 11,590.38 0.0%
普通株式 スウェーデン
Poste Italiane SpA 11,565.70 0.0%
普通株式 イタリア
Associated British Foods PLC 11,557.61 0.0%
普通株式 英国
FedEx Corp 11,554.06 0.0%
普通株式 米国
Bath & Body Works Inc 11,477.45 0.0%
普通株式 米国
Scentre Group 11,472.93 0.0%
REIT オーストラリア
Ovintiv Inc 11,471.09 0.0%
普通株式 米国
SKF AB 11,470.79 0.0%
普通株式 スウェーデン
CapitaLand Ascendas REIT 11,456.30 0.0%
REIT シンガポール
Smurfit Kappa Group PLC 11,437.14 0.0%
普通株式 アイルランド
Descartes Systems Group Inc/The 11,328.56 0.0%
普通株式 カナダ
Whitbread PLC 11,200.99 0.0%
普通株式 英国
EXOR NV 11,172.00 0.0%
普通株式 オランダ
Liberty Broadband Corp 11,058.26 0.0%
普通株式 米国
Zscaler Inc 10,854.44 0.0%
普通株式 米国
iA Financial Corp Inc 10,685.61 0.0%
普通株式 カナダ
HF Sinclair Corp 10,667.91 0.0%
普通株式 米国
43/93
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JD Sports Fashion PLC 10,638.25 0.0%
普通株式 英国
Jazz Pharmaceuticals PLC 10,560.70 0.0%
普通株式 米国
Cleveland-Cliffs Inc 10,476.23 0.0%
普通株式 米国
NIKE Inc 10,445.22 0.0%
普通株式 米国
Yara International ASA 10,317.67 0.0%
普通株式 ノルウェー
Sekisui Chemical Co Ltd 10,271.00 0.0%
普通株式 日本
ABN AMRO Bank NV 10,247.59 0.0%
普通株式 オランダ
Suntory Beverage & Food Ltd 10,197.83 0.0%
普通株式 日本
Sealed Air Corp 10,128.32 0.0%
普通株式 米国
Land Securities Group PLC 10,108.95 0.0%
REIT 英国
Paylocity Holding Corp 9,979.65 0.0%
普通株式 米国
Healthcare Realty Trust Inc 9,890.00 0.0%
REIT 米国
Lottery Corp Ltd/The 9,708.46 0.0%
普通株式 オーストラリア
Arrow Electronics Inc 9,639.48 0.0%
普通株式 米国
Verizon Communications Inc 9,601.98 0.0%
普通株式 米国
9,562.38 0.0%
Unibail-Rodamco-Westfield REIT フランス
Hamamatsu Photonics KK 9,552.56 0.0%
普通株式 日本
AerCap Holdings NV 9,546.49 0.0%
普通株式 オランダ
Hoshizaki Corp 9,539.26 0.0%
普通株式 日本
TOTO Ltd 9,269.84 0.0%
普通株式 日本
Mosaic Co/The 9,004.71 0.0%
普通株式 米国
Tenaris SA 8,965.35 0.0%
普通株式 イタリア
Northland Power Inc 8,773.94 0.0%
普通株式 カナダ
Jardine Matheson Holdings Ltd 8,731.88 0.0%
普通株式 香港
Svenska Handelsbanken AB 8,610.66 0.0%
普通株式 スウェーデン
Toromont Industries Ltd 8,481.41 0.0%
普通株式 カナダ
Western Union Co/The 8,276.70 0.0%
普通株式 米国
Carlyle Group Inc/The 7,719.86 0.0%
普通株式 米国
TOPPAN INC 7,668.66 0.0%
普通株式 日本
Just Eat Takeaway.com NV 7,400.08 0.0%
普通株式 オランダ
Algonquin Power & Utilities Corp 7,185.79 0.0%
普通株式 カナダ
Ibiden Co Ltd 7,077.94 0.0%
普通株式 日本
Johnson Matthey PLC 6,549.83 0.0%
普通株式 英国
Heineken Holding NV 6,347.35 0.0%
普通株式 オランダ
Aker BP ASA 5,757.15 0.0%
普通株式 ノルウェー
Solvay SA 5,224.80 0.0%
普通株式 ベルギー
Porsche Automobil Holding SE Pref 4,896.56 0.0%
優先株式 ドイツ
Chugin Financial Group Inc 4,837.48 0.0%
普通株式 日本
Henkel AG & Co KGaA 4,422.00 0.0%
普通株式 ドイツ
Industrivarden AB 904.98 0.0%
普通株式 スウェーデン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(令和 5年 4月
21日から令和 5年10月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる中間監査
を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
(令和 5年 4月20日現在) (令和 5年10月20日現在)
資産の部
流動資産
36,780,562 35,844,181
コール・ローン
1,811,535,677 2,008,223,944
投資証券
89,577 89,532
親投資信託受益証券
1,848,405,816 2,044,157,657
流動資産合計
1,848,405,816 2,044,157,657
資産合計
負債の部
流動負債
1,090,894 2,213
未払解約金
289,913 326,175
未払受託者報酬
5,604,952 6,306,046
未払委託者報酬
110 108
未払利息
1,219,464 1,310,712
その他未払費用
8,205,333 7,945,254
流動負債合計
8,205,333 7,945,254
負債合計
純資産の部
元本等
1,161,604,875 1,130,166,443
元本
剰余金
678,595,608 906,045,960
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,840,200,483 2,036,212,403
元本等合計
1,840,200,483 2,036,212,403
純資産合計
1,848,405,816 2,044,157,657
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
(自令和 4年 4月21日 (自令和 5年 4月21日
至令和 4年10月20日) 至令和 5年10月20日)
営業収益
11,778,006 256,688,222
有価証券売買等損益
11,778,006 256,688,222
営業収益合計
営業費用
18,641 16,744
支払利息
288,638 326,175
受託者報酬
5,580,294 6,306,046
委託者報酬
1,215,599 1,310,712
その他費用
7,103,172 7,959,677
営業費用合計
4,674,834 248,728,545
営業利益又は営業損失(△)
4,674,834 248,728,545
経常利益又は経常損失(△)
4,674,834 248,728,545
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,892,820
△ 569,084
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
622,402,387 678,595,608
期首剰余金又は期首欠損金(△)
19,362,853 20,376,381
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,362,853 20,376,381
額
17,668,625 33,761,754
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,668,625 33,761,754
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
629,340,533 906,045,960
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
(自令和 5年 4月21日
項目
至令和 5年10月20日)
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
(令和 5年 4月20日現在) (令和 5年10月20日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,158,345,898円 期首元本額 1,161,604,875円
期中追加設定元本額 73,132,259円 期中追加設定元本額 26,373,512円
期中一部解約元本額 69,873,282円 期中一部解約元本額 57,811,944円
2. 中間計算期間の末日 1,161,604,875口 1,130,166,443口
における受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.5842円 1口当たり純資産額 1.8017円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (15,842円) (10,000口当たり純資産額) (18,017円)
の純資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
(自令和 4年 4月21日 (自令和 5年 4月21日
項目
至令和 4年10月20日) 至令和 5年10月20日)
剰余金増加額又は欠損金 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
減少額及び剰余金減少額 損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余 損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余
又は欠損金増加額 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余
金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加 金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加
額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表 額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表
示しております。 示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
(令和 5年 4月20日現在) (令和 5年10月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第6期中間計算期間
(自令和 5年 4月21日
至令和 5年10月20日)
該当事項はありません。
(参考)
本報告書の開示対象ファンド( オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド )(以下「当ファン
ド」という。)は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人である「 Robeco Capital Growth Funds - Robeco
QI Global Developed Enhanced Index Equities - I JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対
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照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同
外国投資法人の計算期間末日(令和5年12月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が
作 成され、委託会社が 監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」(以下「マザーファンド」と
いう。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」とい
う。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 5年10月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,172
200,074
国債証券
338,246
流動資産合計
338,246
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,754
剰余金又は欠損金(△)
338,246
元本等合計
338,246
純資産合計
338,246
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自令和 5年 4月21日
至令和 5年10月20日)
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 5年10月20日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳*
オリックス 世界国債ファンド(グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション)(為替ヘッジ
あり)
オリックス 世界社債アクティブファンド(為 110,000円
替ヘッジあり)
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
2. 計算日における受益権総数 340,000口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,754円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9948円
(10,000口当たり純資産額) (9,948円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 5年10月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 5年 4月21日
至令和 5年10月20日)
該当事項はありません。
<参考情報>
「Robeco Capital Growth Funds - Robeco QI Global Developed Enhanced Index Equities - I JPY」
組入れ資産の明細(2023年10月末現在)
評価額
銘柄名 種別 国/地域 構成比
(ユーロ)
Apple Inc 普通株式 米国 3,860,177.49 4.8%
Microsoft Corp 普通株式 米国 3,563,110.02 4.4%
Amazon.com Inc 普通株式 米国 1,971,041.49 2.4%
NVIDIA Corp 普通株式 米国 1,631,971.62 2.0%
Alphabet Inc (Class A) 普通株式 米国 1,257,821.38 1.6%
Meta Platforms Inc 普通株式 米国 1,110,167.12 1.4%
Alphabet Inc (Class C) 普通株式 米国 1,004,059.60 1.2%
JPMorgan Chase & Co 普通株式 米国 772,131.64 1.0%
Procter & Gamble Co/The 普通株式 米国 690,393.49 0.9%
Exxon Mobil Corp 普通株式 米国 660,636.19 0.8%
Novo Nordisk A/S 普通株式 デンマーク 644,723.30 0.8%
Tesla Inc 普通株式 米国 644,132.07 0.8%
Adobe Inc 普通株式 米国 542,127.36 0.7%
Walmart Inc 普通株式 米国 541,092.72 0.7%
AbbVie Inc 普通株式 米国 530,259.79 0.7%
UnitedHealth Group Inc 普通株式 米国 518,332.90 0.6%
PepsiCo Inc 普通株式 米国 486,596.03 0.6%
Mastercard Inc 普通株式 米国 479,249.86 0.6%
Cisco Systems Inc 普通株式 米国 472,425.04 0.6%
Eli Lilly & Co 普通株式 米国 447,022.03 0.6%
Nestle SA 普通株式 スイス 436,721.70 0.5%
Novartis AG 普通株式 スイス 434,426.47 0.5%
Berkshire Hathaway Inc 普通株式 米国 433,686.08 0.5%
Netflix Inc 普通株式 米国 432,332.92 0.5%
Broadcom Inc 普通株式 米国 401,979.04 0.5%
Chevron Corp 普通株式 米国 392,381.82 0.5%
Amgen Inc 普通株式 米国 364,801.89 0.4%
General Electric Co 普通株式 米国 343,669.56 0.4%
Salesforce Inc 普通株式 米国 339,340.00 0.4%
Visa Inc 普通株式 米国 336,746.83 0.4%
Coca-Cola Co/The 普通株式 米国 335,466.16 0.4%
AT&T Inc 普通株式 米国 335,274.17 0.4%
Applied Materials Inc 普通株式 米国 330,561.97 0.4%
Bristol-Myers Squibb Co 普通株式 米国 326,535.42 0.4%
Gilead Sciences Inc 普通株式 米国 321,218.94 0.4%
Shell PLC 普通株式 英国 320,684.00 0.4%
Elevance Health Inc 普通株式 米国 318,937.95 0.4%
L'Oreal SA 普通株式 フランス 308,204.70 0.4%
Marsh & McLennan Cos Inc 普通株式 米国 306,992.57 0.4%
Johnson & Johnson 普通株式 米国 306,503.84 0.4%
Vertex Pharmaceuticals Inc 普通株式 米国 305,241.26 0.4%
Booking Holdings Inc 普通株式 米国 303,499.91 0.4%
Goldman Sachs Group Inc/The 普通株式 米国 298,726.96 0.4%
AstraZeneca PLC 普通株式 英国 292,531.00 0.4%
Stryker Corp 普通株式 米国 292,205.73 0.4%
Regeneron Pharmaceuticals Inc 普通株式 米国 288,492.89 0.4%
ConocoPhillips 普通株式 米国 278,960.83 0.3%
Synopsys Inc 普通株式 米国 273,136.80 0.3%
Cadence Design Systems Inc 普通株式 米国 272,979.71 0.3%
GSK PLC 普通株式 英国 270,592.81 0.3%
Linde PLC 普通株式 米国 268,994.36 0.3%
Intuitive Surgical Inc 普通株式 米国 268,173.91 0.3%
Humana Inc 普通株式 米国 263,579.07 0.3%
BlackRock Inc 普通株式 米国 260,667.93 0.3%
Comcast Corp 普通株式 米国 259,849.65 0.3%
Marathon Petroleum Corp 普通株式 米国 259,571.90 0.3%
Citigroup Inc 普通株式 米国 258,534.34 0.3%
Eaton Corp PLC 普通株式 米国 251,380.30 0.3%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Oracle Corp 普通株式 米国 250,625.17 0.3%
O'Reilly Automotive Inc 普通株式 米国 248,234.70 0.3%
Palo Alto Networks Inc 普通株式 米国 248,078.13 0.3%
American International Group Inc 普通株式 米国 241,991.79 0.3%
Schneider Electric SE 普通株式 フランス 241,536.68 0.3%
Intesa Sanpaolo SpA 普通株式 イタリア 232,028.71 0.3%
Capital One Financial Corp 普通株式 米国 231,615.83 0.3%
Moody's Corp 普通株式 米国 229,615.89 0.3%
TotalEnergies SE 普通株式 フランス 227,962.40 0.3%
Fiserv Inc 普通株式 米国 227,069.54 0.3%
ABB Ltd 普通株式 スイス 226,896.20 0.3%
Centene Corp 普通株式 米国 226,648.57 0.3%
Lululemon Athletica Inc 普通株式 米国 226,334.76 0.3%
Kimberly-Clark Corp 普通株式 米国 225,018.28 0.3%
PACCAR Inc 普通株式 米国 224,946.95 0.3%
Arch Capital Group Ltd 普通株式 米国 224,859.56 0.3%
ServiceNow Inc 普通株式 米国 222,941.58 0.3%
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA 普通株式 スペイン 222,281.48 0.3%
Trane Technologies PLC 普通株式 米国 222,178.37 0.3%
NXP Semiconductors NV 普通株式 米国 222,021.98 0.3%
Mizuho Financial Group Inc 普通株式 日本 221,033.44 0.3%
Honda Motor Co Ltd 普通株式 日本 219,278.03 0.3%
Ecolab Inc 普通株式 米国 217,887.44 0.3%
ONEOK Inc 普通株式 米国 217,744.56 0.3%
Recruit Holdings Co Ltd 普通株式 日本 216,545.29 0.3%
Exelon Corp 普通株式 米国 215,809.39 0.3%
Nordea Bank Abp 普通株式 スウェーデン 215,310.90 0.3%
Archer-Daniels-Midland Co 普通株式 米国 215,048.55 0.3%
HSBC Holdings PLC 普通株式 英国 214,829.17 0.3%
Biogen Inc 普通株式 米国 214,168.04 0.3%
Nintendo Co Ltd 普通株式 日本 213,743.52 0.3%
Valero Energy Corp 普通株式 米国 212,547.78 0.3%
Workday Inc 普通株式 米国 212,511.17 0.3%
Bank of New York Mellon Corp/The 普通株式 米国 212,097.92 0.3%
Public Service Enterprise Group Inc 普通株式 米国 211,604.73 0.3%
Electronic Arts Inc 普通株式 米国 209,986.25 0.3%
SAP SE 普通株式 ドイツ 209,247.74 0.3%
Baker Hughes Co 普通株式 米国 208,701.78 0.3%
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd 普通株式 シンガポール 208,069.83 0.3%
Intuit Inc 普通株式 米国 207,907.10 0.3%
Manulife Financial Corp 普通株式 カナダ 206,987.58 0.3%
Verisk Analytics Inc 普通株式 米国 206,495.36 0.3%
Consolidated Edison Inc 普通株式 米国 205,895.37 0.3%
Holcim AG 普通株式 スイス 205,333.96 0.3%
Nucor Corp 普通株式 米国 204,137.56 0.3%
MSCI Inc 普通株式 米国 203,877.34 0.3%
E.ON SE 普通株式 ドイツ 201,320.46 0.2%
Home Depot Inc/The 普通株式 米国 201,195.30 0.2%
Edison International 普通株式 米国 200,932.90 0.2%
Fairfax Financial Holdings Ltd 普通株式 カナダ 200,546.28 0.2%
Costco Wholesale Corp 普通株式 米国 199,651.92 0.2%
AMETEK Inc 普通株式 米国 199,635.03 0.2%
Cardinal Health Inc 普通株式 米国 198,185.43 0.2%
Otis Worldwide Corp 普通株式 米国 197,079.07 0.2%
State Street Corp 普通株式 米国 196,886.09 0.2%
eBay Inc 普通株式 米国 196,855.18 0.2%
AvalonBay Communities Inc REIT 米国 196,002.84 0.2%
Entergy Corp 普通株式 米国 195,973.07 0.2%
Volvo AB 普通株式 スウェーデン 195,227.15 0.2%
Telefonica SA 普通株式 スペイン 193,868.76 0.2%
Akamai Technologies Inc 普通株式 米国 193,755.97 0.2%
Tesco PLC 普通株式 英国 193,725.62 0.2%
Hermes International SCA 普通株式 フランス 193,556.00 0.2%
Royal Caribbean Cruises Ltd 普通株式 米国 193,107.45 0.2%
Martin Marietta Materials Inc 普通株式 米国 191,896.16 0.2%
Bayerische Motoren Werke AG 普通株式 ドイツ 191,822.07 0.2%
Uber Technologies Inc 普通株式 米国 191,668.57 0.2%
Essex Property Trust Inc REIT 米国 189,026.75 0.2%
DoorDash Inc 普通株式 米国 188,332.26 0.2%
Dell Technologies Inc 普通株式 米国 188,069.64 0.2%
Cie de Saint-Gobain SA 普通株式 フランス 187,969.80 0.2%
Skandinaviska Enskilda Banken AB 普通株式 スウェーデン 187,910.55 0.2%
Sherwin-Williams Co/The 普通株式 米国 187,728.41 0.2%
Brown & Brown Inc 普通株式 米国 187,703.27 0.2%
Kraft Heinz Co/The 普通株式 米国 186,855.14 0.2%
Ford Motor Co 普通株式 米国 185,554.40 0.2%
Lennar Corp 普通株式 米国 184,898.54 0.2%
Loews Corp 普通株式 米国 184,823.58 0.2%
3i Group PLC 普通株式 英国 184,173.57 0.2%
Hewlett Packard Enterprise Co 普通株式 米国 183,628.76 0.2%
American Homes 4 Rent REIT 米国 182,191.75 0.2%
Legrand SA 普通株式 フランス 181,781.88 0.2%
PPG Industries Inc 普通株式 米国 181,077.04 0.2%
Japan Post Bank Co Ltd 普通株式 日本 180,972.81 0.2%
Disco Corp 普通株式 日本 179,728.72 0.2%
Unilever PLC 普通株式 英国 179,472.90 0.2%
Infineon Technologies AG 普通株式 ドイツ 179,329.33 0.2%
Molson Coors Beverage Co 普通株式 米国 179,212.71 0.2%
Coterra Energy Inc 普通株式 米国 178,606.91 0.2%
Airbnb Inc 普通株式 米国 177,826.69 0.2%
AP Moller - Maersk A/S 普通株式 デンマーク 177,512.35 0.2%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Barclays PLC 普通株式 英国 176,870.67 0.2%
Hydro One Ltd 普通株式 カナダ 176,837.16 0.2%
Genmab A/S 普通株式 デンマーク 176,768.09 0.2%
Merck & Co Inc 普通株式 米国 176,640.11 0.2%
QUALCOMM Inc 普通株式 米国 175,910.07 0.2%
Expeditors International of Washington I 普通株式 米国 175,502.84 0.2%
Parkland Corp 普通株式 カナダ 175,501.83 0.2%
Boston Properties Inc REIT 米国 175,306.18 0.2%
Industria de Diseno Textil SA 普通株式 スペイン 174,891.15 0.2%
Caterpillar Inc 普通株式 米国 174,723.60 0.2%
NVR Inc 普通株式 米国 174,105.09 0.2%
Weyerhaeuser Co REIT 米国 173,985.71 0.2%
Nexon Co Ltd 普通株式 日本 173,225.93 0.2%
Coca-Cola Europacific Partners PLC 普通株式 オランダ 172,651.55 0.2%
Alfa Laval AB 普通株式 スウェーデン 170,597.72 0.2%
PulteGroup Inc 普通株式 米国 169,946.25 0.2%
Fortinet Inc 普通株式 米国 168,967.91 0.2%
Julius Baer Group Ltd 普通株式 スイス 168,893.97 0.2%
Astellas Pharma Inc 普通株式 日本 168,543.50 0.2%
Brambles Ltd 普通株式 オーストラリア 168,147.94 0.2%
DBS Group Holdings Ltd 普通株式 シンガポール 166,456.85 0.2%
Kinross Gold Corp 普通株式 カナダ 166,259.75 0.2%
Investec PLC 普通株式 英国 166,141.09 0.2%
Jazz Pharmaceuticals PLC 普通株式 米国 164,152.62 0.2%
Cochlear Ltd 普通株式 オーストラリア 163,596.23 0.2%
Mitsubishi Electric Corp 普通株式 日本 163,477.20 0.2%
HubSpot Inc 普通株式 米国 162,371.67 0.2%
Morinaga Milk Industry Co Ltd 普通株式 日本 162,144.10 0.2%
Nomura Real Estate Holdings Inc 普通株式 日本 162,027.90 0.2%
Equity Residential REIT 米国 161,331.18 0.2%
J Sainsbury PLC 普通株式 英国 160,922.14 0.2%
Atlas Copco AB 普通株式 スウェーデン 160,763.68 0.2%
Incyte Corp 普通株式 米国 160,412.41 0.2%
H&R Block Inc 普通株式 米国 160,161.02 0.2%
Koninklijke KPN NV 普通株式 オランダ 159,473.90 0.2%
SS&C Technologies Holdings Inc 普通株式 米国 159,449.86 0.2%
ASML Holding NV 普通株式 オランダ 158,849.30 0.2%
Ally Financial Inc 普通株式 米国 158,665.35 0.2%
Western Union Co/The 普通株式 米国 158,626.10 0.2%
Pinnacle West Capital Corp 普通株式 米国 158,325.53 0.2%
Sanofi SA 普通株式 フランス 157,688.00 0.2%
Kongsberg Gruppen ASA 普通株式 ノルウェー 157,593.10 0.2%
Koninklijke Philips NV 普通株式 オランダ 157,341.32 0.2%
Santen Pharmaceutical Co Ltd 普通株式 日本 156,824.17 0.2%
BlueScope Steel Ltd 普通株式 オーストラリア 156,329.71 0.2%
West Fraser Timber Co Ltd 普通株式 カナダ 156,134.25 0.2%
Zimmer Biomet Holdings Inc 普通株式 米国 156,071.71 0.2%
Neurocrine Biosciences Inc 普通株式 米国 155,861.78 0.2%
Lockheed Martin Corp 普通株式 米国 154,844.28 0.2%
Juniper Networks Inc 普通株式 米国 154,541.68 0.2%
Open Text Corp 普通株式 カナダ 153,883.15 0.2%
Sega Sammy Holdings Inc 普通株式 日本 153,881.84 0.2%
Hikma Pharmaceuticals PLC 普通株式 英国 153,330.21 0.2%
Skyworks Solutions Inc 普通株式 米国 152,143.77 0.2%
Pirelli & C SpA 普通株式 イタリア 150,694.07 0.2%
Clorox Co/The 普通株式 米国 150,326.40 0.2%
Siemens AG 普通株式 ドイツ 150,201.92 0.2%
Jeronimo Martins SGPS SA 普通株式 ポルトガル 150,151.32 0.2%
Ingersoll Rand Inc 普通株式 米国 149,662.02 0.2%
Discover Financial Services 普通株式 米国 148,008.02 0.2%
Steel Dynamics Inc 普通株式 米国 147,521.89 0.2%
Assicurazioni Generali SpA 普通株式 イタリア 147,316.96 0.2%
Ipsen SA 普通株式 フランス 147,068.50 0.2%
Singapore Airlines Ltd 普通株式 シンガポール 146,406.14 0.2%
Deere & Co 普通株式 米国 145,521.82 0.2%
Sankyo Co Ltd 普通株式 日本 144,322.72 0.2%
Paychex Inc 普通株式 米国 142,358.33 0.2%
Fortune Brands Innovations Inc 普通株式 米国 142,165.94 0.2%
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc 普通株式 日本 142,129.40 0.2%
Publicis Groupe SA 普通株式 フランス 141,144.96 0.2%
BioMerieux 普通株式 フランス 140,727.50 0.2%
Medtronic PLC 普通株式 米国 139,451.13 0.2%
Prologis Inc REIT 米国 139,162.72 0.2%
DocuSign Inc 普通株式 米国 138,783.58 0.2%
SCREEN Holdings Co Ltd 普通株式 日本 138,612.98 0.2%
Mondelez International Inc 普通株式 米国 138,182.84 0.2%
Owens Corning 普通株式 米国 137,824.46 0.2%
Cigna Group/The 普通株式 米国 137,487.23 0.2%
Synchrony Financial 普通株式 米国 137,277.81 0.2%
Textron Inc 普通株式 米国 137,116.37 0.2%
Automatic Data Processing Inc 普通株式 米国 136,877.82 0.2%
DENTSPLY SIRONA Inc 普通株式 米国 136,715.53 0.2%
Chubb Ltd 普通株式 米国 132,995.36 0.2%
American Express Co 普通株式 米国 132,490.79 0.2%
Qantas Airways Ltd 普通株式 オーストラリア 130,950.54 0.2%
Koninklijke Ahold Delhaize NV 普通株式 オランダ 125,804.00 0.2%
Iberdrola SA 普通株式 スペイン 124,624.50 0.2%
Constellation Software Inc/Canada 普通株式 カナダ 123,145.07 0.2%
Canadian Utilities Ltd 普通株式 カナダ 122,188.33 0.2%
BP PLC 普通株式 英国 122,027.92 0.2%
Schlumberger NV 普通株式 米国 121,641.06 0.1%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CI Financial Corp 普通株式 カナダ 119,850.92 0.1%
Lam Research Corp 普通株式 米国 118,534.40 0.1%
Barratt Developments PLC 普通株式 英国 117,384.19 0.1%
CME Group Inc 普通株式 米国 114,101.14 0.1%
FedEx Corp 普通株式 米国 112,667.55 0.1%
Hongkong Land Holdings Ltd 普通株式 香港 111,564.81 0.1%
Fortescue Metals Group Ltd 普通株式 オーストラリア 111,164.01 0.1%
Boston Scientific Corp 普通株式 米国 109,450.71 0.1%
Suncorp Group Ltd 普通株式 オーストラリア 108,631.36 0.1%
United Therapeutics Corp 普通株式 米国 107,740.26 0.1%
Goodman Group REIT オーストラリア 106,182.78 0.1%
ManpowerGroup Inc 普通株式 米国 105,186.69 0.1%
Deutsche Telekom AG 普通株式 ドイツ 104,954.85 0.1%
Yum! Brands Inc 普通株式 米国 103,251.26 0.1%
RELX PLC 普通株式 英国 101,296.98 0.1%
Hera SpA 普通株式 イタリア 100,698.07 0.1%
STMicroelectronics NV 普通株式 フランス 98,585.20 0.1%
DR Horton Inc 普通株式 米国 98,473.79 0.1%
Pinterest Inc 普通株式 米国 98,459.83 0.1%
UniCredit SpA 普通株式 イタリア 97,524.00 0.1%
Wolters Kluwer NV 普通株式 オランダ 97,364.40 0.1%
Aon PLC 普通株式 米国 96,888.74 0.1%
AGCO Corp 普通株式 米国 96,110.46 0.1%
KLA Corp 普通株式 米国 95,984.11 0.1%
Best Buy Co Inc 普通株式 米国 94,761.76 0.1%
Deckers Outdoor Corp 普通株式 米国 90,942.91 0.1%
McKesson Corp 普通株式 米国 90,468.87 0.1%
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc 普通株式 日本 90,206.38 0.1%
Banco Santander SA 普通株式 スペイン 90,185.32 0.1%
Intercontinental Exchange Inc 普通株式 米国 89,448.63 0.1%
Fidelity National Information Services I 普通株式 米国 88,881.20 0.1%
Colgate-Palmolive Co 普通株式 米国 88,836.33 0.1%
Hitachi Ltd 普通株式 日本 88,803.94 0.1%
Vinci SA 普通株式 フランス 87,763.20 0.1%
Mitsubishi Corp 普通株式 日本 86,895.48 0.1%
Tokyo Electron Ltd 普通株式 日本 86,386.35 0.1%
James Hardie Industries PLC 預託証券 オーストラリア 85,488.78 0.1%
Pioneer Natural Resources Co 普通株式 米国 85,244.09 0.1%
MercadoLibre Inc 普通株式 米国 84,515.88 0.1%
Ferguson PLC 普通株式 米国 83,981.27 0.1%
UCB SA 普通株式 ベルギー 82,250.46 0.1%
Sun Life Financial Inc 普通株式 カナダ 81,884.69 0.1%
Muenchener Rueckversicherungs-Gesellscha 普通株式 ドイツ 81,377.50 0.1%
Vulcan Materials Co 普通株式 米国 79,934.44 0.1%
PayPal Holdings Inc 普通株式 米国 79,733.77 0.1%
Phillips 66 普通株式 米国 79,643.95 0.1%
Amadeus IT Group SA 普通株式 スペイン 78,254.28 0.1%
Emerson Electric Co 普通株式 米国 78,195.96 0.1%
Roper Technologies Inc 普通株式 米国 77,653.51 0.1%
Nova Ltd 普通株式 イスラエル 77,319.41 0.1%
General Motors Co 普通株式 米国 76,916.37 0.1%
3M Co 普通株式 米国 76,408.33 0.1%
Vontier Corp 普通株式 米国 76,095.33 0.1%
Mercedes-Benz Group AG 普通株式 ドイツ 74,996.79 0.1%
Xero Ltd 普通株式 オーストラリア 74,964.10 0.1%
Fortis Inc/Canada 普通株式 カナダ 74,519.99 0.1%
Safran SA 普通株式 フランス 73,951.06 0.1%
Italgas SpA 普通株式 イタリア 72,732.88 0.1%
JB Hi-Fi Ltd 普通株式 オーストラリア 72,323.71 0.1%
Renesas Electronics Corp 普通株式 日本 70,852.62 0.1%
Stockland REIT オーストラリア 70,306.75 0.1%
ANZ Group Holdings Ltd 普通株式 オーストラリア 70,144.09 0.1%
Roche Holding AG 普通株式 スイス 69,529.14 0.1%
Sino Land Co Ltd 普通株式 香港 69,274.47 0.1%
United Overseas Bank Ltd 普通株式 シンガポール 69,036.01 0.1%
Fuyo General Lease Co Ltd 普通株式 日本 68,479.39 0.1%
Aflac Inc 普通株式 米国 67,912.10 0.1%
Mitsui & Co Ltd 普通株式 日本 67,679.77 0.1%
Bank of America Corp 普通株式 米国 67,058.60 0.1%
Teladoc Health Inc 普通株式 米国 65,455.84 0.1%
Komatsu Ltd 普通株式 日本 64,899.87 0.1%
Kroger Co/The 普通株式 米国 64,513.82 0.1%
Erste Group Bank AG 普通株式 オーストリア 63,855.00 0.1%
Fuji Electric Co Ltd 普通株式 日本 63,846.63 0.1%
Autodesk Inc 普通株式 米国 63,570.67 0.1%
Japan Exchange Group Inc 普通株式 日本 62,965.18 0.1%
Stellantis NV 普通株式 イタリア 62,603.20 0.1%
T Rowe Price Group Inc 普通株式 米国 62,245.51 0.1%
FUJIFILM Holdings Corp 普通株式 日本 61,492.77 0.1%
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE 普通株式 フランス 61,379.50 0.1%
Carrier Global Corp 普通株式 米国 61,277.14 0.1%
BHP Group Ltd 普通株式 オーストラリア 61,255.02 0.1%
Marvell Technology Inc 普通株式 米国 60,532.73 0.1%
Crowdstrike Holdings Inc 普通株式 米国 60,372.72 0.1%
Zillow Group Inc 普通株式 米国 60,085.15 0.1%
CRH PLC 普通株式 英国 59,432.54 0.1%
Panasonic Holdings Corp 普通株式 日本 58,876.53 0.1%
Mitsui Fudosan Co Ltd 普通株式 日本 58,823.43 0.1%
Eni SpA 普通株式 イタリア 58,734.40 0.1%
Mitsubishi Heavy Industries Ltd 普通株式 日本 57,662.12 0.1%
Old Dominion Freight Line Inc 普通株式 米国 57,372.05 0.1%
53/93
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Daiwa House Industry Co Ltd 普通株式 日本 56,718.82 0.1%
Raiffeisen Bank International AG 普通株式 オーストリア 56,457.10 0.1%
Halliburton Co 普通株式 米国 53,148.08 0.1%
L3Harris Technologies Inc 普通株式 米国 52,448.15 0.1%
Ubisoft Entertainment SA 普通株式 フランス 51,878.40 0.1%
MS&AD Insurance Group Holdings Inc 普通株式 日本 51,471.99 0.1%
VMware Inc. Class A 普通株式 米国 51,397.78 0.1%
Dow Inc 普通株式 米国 51,221.19 0.1%
Republic Services Inc 普通株式 米国 50,714.18 0.1%
WW Grainger Inc 普通株式 米国 49,714.06 0.1%
DuPont de Nemours Inc 普通株式 米国 49,574.95 0.1%
McDonald's Corp 普通株式 米国 48,118.24 0.1%
Kamigumi Co Ltd 普通株式 日本 47,633.22 0.1%
Alcon Inc 普通株式 スイス 47,507.43 0.1%
Ameriprise Financial Inc 普通株式 米国 47,021.82 0.1%
Aristocrat Leisure Ltd 普通株式 オーストラリア 46,644.12 0.1%
Repsol SA 普通株式 スペイン 46,272.28 0.1%
Builders FirstSource Inc 普通株式 米国 46,097.90 0.1%
Rockwell Automation Inc 普通株式 米国 45,997.97 0.1%
Johnson Controls International plc 普通株式 米国 45,866.40 0.1%
Cummins Inc 普通株式 米国 45,838.41 0.1%
Everest Group Ltd 普通株式 米国 45,662.86 0.1%
Kinder Morgan Inc 普通株式 米国 45,182.21 0.1%
Credit Agricole SA 普通株式 フランス 45,022.75 0.1%
Seagen Inc 普通株式 米国 44,696.14 0.1%
Newmont Corp 普通株式 米国 44,524.43 0.1%
Bank of East Asia Ltd/The 普通株式 香港 44,433.04 0.1%
Morinaga & Co Ltd/Japan 普通株式 日本 44,243.61 0.1%
ANSYS Inc 普通株式 米国 43,963.50 0.1%
Engie SA 普通株式 フランス 43,271.54 0.1%
Veeva Systems Inc 普通株式 米国 41,933.11 0.1%
VICI Properties Inc REIT 米国 41,915.99 0.1%
Rio Tinto Ltd 普通株式 オーストラリア 41,343.11 0.1%
Hershey Co/The 普通株式 米国 41,298.53 0.1%
Nutrien Ltd 普通株式 カナダ 41,113.27 0.1%
Edenred SE 普通株式 フランス 40,845.12 0.1%
GE HealthCare Technologies Inc 普通株式 米国 40,748.15 0.1%
Atlassian Corp 普通株式 米国 40,503.01 0.0%
Toyota Motor Corp 普通株式 日本 40,449.19 0.0%
Argenx SE 普通株式 ベルギー 39,969.00 0.0%
Palantir Technologies Inc 普通株式 米国 39,807.38 0.0%
PSP Swiss Property AG 普通株式 スイス 39,597.79 0.0%
A O Smith Corp 普通株式 米国 39,466.87 0.0%
Denso Corp 普通株式 日本 38,472.65 0.0%
Subaru Corp 普通株式 日本 38,373.94 0.0%
Coles Group Ltd 普通株式 オーストラリア 38,242.90 0.0%
Kenvue Inc 普通株式 米国 38,044.65 0.0%
Accenture PLC 普通株式 米国 37,382.19 0.0%
Align Technology Inc 普通株式 米国 37,372.05 0.0%
Partners Group Holding AG 普通株式 スイス 36,803.26 0.0%
HP Inc 普通株式 米国 36,194.41 0.0%
MongoDB Inc 普通株式 米国 35,534.82 0.0%
Canon Inc 普通株式 日本 35,492.84 0.0%
Splunk Inc 普通株式 米国 35,362.95 0.0%
West Pharmaceutical Services Inc 普通株式 米国 35,231.72 0.0%
Toyota Tsusho Corp 普通株式 日本 34,572.03 0.0%
Fortive Corp 普通株式 米国 34,523.67 0.0%
Hartford Financial Services Group Inc/Th 普通株式 米国 34,327.63 0.0%
Marubeni Corp 普通株式 日本 34,014.80 0.0%
Arthur J Gallagher & Co 普通株式 米国 33,418.64 0.0%
Church & Dwight Co Inc 普通株式 米国 33,209.88 0.0%
Sumitomo Corp 普通株式 日本 33,042.15 0.0%
Rolls-Royce Holdings PLC 普通株式 英国 32,589.30 0.0%
ING Groep NV 普通株式 オランダ 32,523.71 0.0%
Extra Space Storage Inc REIT 米国 32,439.25 0.0%
ORIX Corp 普通株式 日本 32,225.04 0.0%
Fair Isaac Corp 普通株式 米国 32,010.22 0.0%
BASF SE 普通株式 ドイツ 31,954.69 0.0%
Deutsche Bank AG 普通株式 ドイツ 31,741.14 0.0%
Samsonite International SA 普通株式 米国 31,601.08 0.0%
Thomson Reuters Corp 普通株式 カナダ 31,470.08 0.0%
Chocoladefabriken Lindt & Spruengli AG 普通株式 スイス 31,343.73 0.0%
Broadridge Financial Solutions Inc 普通株式 米国 31,318.98 0.0%
Cboe Global Markets Inc 普通株式 米国 31,010.41 0.0%
Cie Generale des Etablissements Michelin 普通株式 フランス 30,765.96 0.0%
Spotify Technology SA 普通株式 スウェーデン 30,551.52 0.0%
Standard Chartered PLC 普通株式 英国 30,455.99 0.0%
Haleon PLC 普通株式 英国 30,382.68 0.0%
Datadog Inc 普通株式 米国 30,368.19 0.0%
Nitto Denko Corp 普通株式 日本 30,244.75 0.0%
Molina Healthcare Inc 普通株式 米国 30,239.55 0.0%
Dai-ichi Life Holdings Inc 普通株式 日本 29,760.61 0.0%
iA Financial Corp Inc 普通株式 カナダ 29,694.14 0.0%
Restaurant Brands International Inc 普通株式 カナダ 29,645.38 0.0%
Japan Post Holdings Co Ltd 普通株式 日本 29,167.15 0.0%
Mid-America Apartment Communities Inc REIT 米国 28,615.33 0.0%
Advantest Corp 普通株式 日本 28,598.67 0.0%
Westinghouse Air Brake Technologies Corp 普通株式 米国 28,586.28 0.0%
Ulta Beauty Inc 普通株式 米国 28,499.04 0.0%
Hutchison Telecommunications Hong Kong H 普通株式 香港 28,438.07 0.0%
Eversource Energy 普通株式 米国 28,040.01 0.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VeriSign Inc 普通株式 米国 27,956.18 0.0%
Invitation Homes Inc REIT 米国 27,836.13 0.0%
Markel Group Inc 普通株式 米国 27,824.41 0.0%
Genuine Parts Co 普通株式 米国 27,186.17 0.0%
Asahi Group Holdings Ltd 普通株式 日本 27,166.86 0.0%
Caesars Entertainment Inc 普通株式 米国 26,756.87 0.0%
Nasdaq Inc 普通株式 米国 26,465.85 0.0%
Marathon Oil Corp 普通株式 米国 26,250.67 0.0%
Power Corp of Canada 普通株式 カナダ 26,206.51 0.0%
Atlas Copco AB 普通株式 スウェーデン 26,133.51 0.0%
EOG Resources Inc 普通株式 米国 26,038.32 0.0%
Nokia Oyj 普通株式 フィンランド 25,785.68 0.0%
Ventas Inc REIT 米国 25,427.80 0.0%
Yokogawa Electric Corp 普通株式 日本 25,417.40 0.0%
Hologic Inc 普通株式 米国 25,353.69 0.0%
Tokyo Gas Co Ltd 普通株式 日本 25,330.25 0.0%
DNB Bank ASA 普通株式 ノルウェー 25,195.56 0.0%
CSR Ltd 普通株式 オーストラリア 24,934.37 0.0%
Las Vegas Sands Corp 普通株式 米国 24,425.96 0.0%
Cincinnati Financial Corp 普通株式 米国 24,422.45 0.0%
Sandoz Group AG 普通株式 スイス 24,291.34 0.0%
Nishi-Nippon Railroad Co Ltd 普通株式 日本 24,278.26 0.0%
Teck Resources Ltd 普通株式 カナダ 24,276.60 0.0%
Ajinomoto Co Inc 普通株式 日本 23,963.41 0.0%
Bunge Ltd 普通株式 米国 23,762.78 0.0%
Societe Generale SA 普通株式 フランス 23,640.11 0.0%
DSM-Firmenich AG 普通株式 オランダ 23,622.84 0.0%
FirstService Corp 普通株式 カナダ 23,536.15 0.0%
PRADA SpA 普通株式 香港 23,299.39 0.0%
Thales SA 普通株式 フランス 23,098.90 0.0%
Moderna Inc 普通株式 米国 22,852.68 0.0%
Nippon Telegraph & Telephone Corp 普通株式 日本 22,752.00 0.0%
Abbott Laboratories 普通株式 米国 22,720.62 0.0%
IDEXX Laboratories Inc 普通株式 米国 22,675.69 0.0%
QBE Insurance Group Ltd 普通株式 オーストラリア 22,398.77 0.0%
Kerry Properties Ltd 普通株式 香港 22,276.49 0.0%
First Citizens BancShares Inc/NC 普通株式 米国 22,206.79 0.0%
Eiffage SA 普通株式 フランス 22,024.90 0.0%
ASKUL Corp 普通株式 日本 22,005.61 0.0%
Marriott International Inc/MD 普通株式 米国 21,942.18 0.0%
Dropbox Inc 普通株式 米国 21,920.81 0.0%
Inpex Corp 普通株式 日本 21,814.45 0.0%
Pfizer Inc 普通株式 米国 21,741.84 0.0%
Hubbell Inc 普通株式 米国 21,720.44 0.0%
Coca-Cola HBC AG 普通株式 英国 21,660.94 0.0%
Packaging Corp of America 普通株式 米国 21,574.69 0.0%
Expedia Group Inc 普通株式 米国 21,095.42 0.0%
Reliance Steel & Aluminum Co 普通株式 米国 20,937.62 0.0%
Snap-on Inc 普通株式 米国 20,498.54 0.0%
Swedbank AB 普通株式 スウェーデン 19,931.60 0.0%
Beiersdorf AG 普通株式 ドイツ 19,723.95 0.0%
Rogers Communications Inc 普通株式 カナダ 19,643.29 0.0%
Loblaw Cos Ltd 普通株式 カナダ 19,632.73 0.0%
Telefonaktiebolaget LM Ericsson 普通株式 スウェーデン 19,547.51 0.0%
Check Point Software Technologies Ltd 普通株式 イスラエル 19,432.59 0.0%
Live Nation Entertainment Inc 普通株式 米国 19,380.44 0.0%
Leidos Holdings Inc 普通株式 米国 19,317.62 0.0%
Liberty Media Corp-Liberty Formula One 普通株式 米国 19,033.67 0.0%
NatWest Group PLC 普通株式 英国 19,013.29 0.0%
Otsuka Holdings Co Ltd 普通株式 日本 18,928.35 0.0%
Domino's Pizza Inc 普通株式 米国 18,921.86 0.0%
Horiba Ltd 普通株式 日本 18,883.37 0.0%
Graco Inc 普通株式 米国 18,640.26 0.0%
Manhattan Associates Inc 普通株式 米国 18,631.01 0.0%
Novozymes A/S 普通株式 デンマーク 18,621.42 0.0%
InterContinental Hotels Group PLC 普通株式 英国 18,609.18 0.0%
Zoom Video Communications Inc 普通株式 米国 18,442.29 0.0%
EDP - Energias de Portugal SA 普通株式 ポルトガル 18,389.04 0.0%
Sage Group PLC/The 普通株式 英国 18,051.04 0.0%
NEC Corp 普通株式 日本 18,003.79 0.0%
Celanese Corp 普通株式 米国 17,983.60 0.0%
Informa PLC 普通株式 英国 17,980.55 0.0%
Regency Centers Corp REIT 米国 17,901.27 0.0%
J M Smucker Co/The 普通株式 米国 17,878.37 0.0%
Shiseido Co Ltd 普通株式 日本 17,848.87 0.0%
Metro Inc/CN 普通株式 カナダ 17,617.44 0.0%
Masco Corp 普通株式 米国 17,544.03 0.0%
Lennox International Inc 普通株式 米国 17,527.91 0.0%
BOC Hong Kong Holdings Ltd 普通株式 香港 17,519.89 0.0%
Shionogi & Co Ltd 普通株式 日本 17,459.06 0.0%
PPL Corp 普通株式 米国 17,410.53 0.0%
Akzo Nobel NV 普通株式 オランダ 17,080.20 0.0%
Carlsberg AS 普通株式 デンマーク 16,993.92 0.0%
Vistra Corp 普通株式 米国 16,932.68 0.0%
CNH Industrial NV 普通株式 イタリア 16,932.37 0.0%
Acuity Brands Inc 普通株式 米国 16,855.91 0.0%
RB Global Inc 普通株式 カナダ 16,821.82 0.0%
Henkel AG & Co KGaA Pref 優先株式 ドイツ 16,747.68 0.0%
Thermo Fisher Scientific Inc 普通株式 米国 16,410.62 0.0%
Centrica PLC 普通株式 英国 16,237.98 0.0%
Fresenius SE & Co KGaA 普通株式 ドイツ 16,192.32 0.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Aena SME SA 普通株式 スペイン 16,136.50 0.0%
Mosaic Co/The 普通株式 米国 16,132.45 0.0%
ENEOS Holdings Inc 普通株式 日本 16,026.13 0.0%
Ovintiv Inc 普通株式 米国 15,939.45 0.0%
Kirin Holdings Co Ltd 普通株式 日本 15,888.57 0.0%
Origin Energy Ltd 普通株式 オーストラリア 15,269.25 0.0%
Daiwa Securities Group Inc 普通株式 日本 15,112.69 0.0%
Trade Desk Inc/The 普通株式 米国 14,970.75 0.0%
Mitsubishi Logistics Corp 普通株式 日本 14,696.64 0.0%
Telstra Group Ltd 普通株式 オーストラリア 14,594.77 0.0%
Viatris Inc 普通株式 米国 14,566.70 0.0%
Dynatrace Inc 普通株式 米国 14,508.54 0.0%
Carrefour SA 普通株式 フランス 14,275.38 0.0%
Mazda Motor Corp 普通株式 日本 14,233.12 0.0%
Prysmian SpA 普通株式 イタリア 14,221.87 0.0%
Terna - Rete Elettrica Nazionale 普通株式 イタリア 14,032.89 0.0%
Advanced Micro Devices Inc 普通株式 米国 13,885.05 0.0%
Brookfield Asset Management Ltd 普通株式 カナダ 13,869.62 0.0%
Bath & Body Works Inc 普通株式 米国 13,688.93 0.0%
Nice Ltd 普通株式 イスラエル 13,584.15 0.0%
Camden Property Trust REIT 米国 13,571.16 0.0%
Insurance Australia Group Ltd 普通株式 オーストラリア 13,514.15 0.0%
Gen Digital Inc 普通株式 米国 13,444.64 0.0%
Sysmex Corp 普通株式 日本 13,405.39 0.0%
George Weston Ltd 普通株式 カナダ 13,326.20 0.0%
Qorvo Inc 普通株式 米国 13,232.92 0.0%
HF Sinclair Corp 普通株式 米国 13,203.18 0.0%
USS Co Ltd 普通株式 日本 13,126.15 0.0%
Smurfit Kappa Group PLC 普通株式 アイルランド 13,125.98 0.0%
Huntington Ingalls Industries Inc 普通株式 米国 13,101.85 0.0%
Dr Ing hc F Porsche AG Pref 優先株式 ドイツ 12,958.78 0.0%
BorgWarner Inc 普通株式 米国 12,916.75 0.0%
Associated British Foods PLC 普通株式 英国 12,908.61 0.0%
Ricoh Co Ltd 普通株式 日本 12,876.59 0.0%
Brixmor Property Group Inc REIT 米国 12,863.44 0.0%
AltaGas Ltd 普通株式 カナダ 12,850.33 0.0%
Orkla ASA 普通株式 ノルウェー 12,835.84 0.0%
NN Group NV 普通株式 オランダ 12,709.20 0.0%
Empire Co Ltd 普通株式 カナダ 12,663.38 0.0%
ARC Resources Ltd 普通株式 カナダ 12,649.70 0.0%
Wix.com Ltd 普通株式 イスラエル 12,623.75 0.0%
Yamato Holdings Co Ltd 普通株式 日本 12,513.95 0.0%
BRP Inc 普通株式 カナダ 12,455.77 0.0%
Schindler Holding AG 普通株式 スイス 12,379.48 0.0%
Great-West Lifeco Inc 普通株式 カナダ 12,253.51 0.0%
Whitbread PLC 普通株式 英国 12,225.88 0.0%
Dai Nippon Printing Co Ltd 普通株式 日本 12,209.72 0.0%
EXOR NV 普通株式 オランダ 12,141.00 0.0%
LEG Immobilien SE 普通株式 ドイツ 12,121.04 0.0%
Sartorius AG Pref 優先株式 ドイツ 12,046.20 0.0%
LY Corp 普通株式 日本 11,702.28 0.0%
MEIJI Holdings Co Ltd 普通株式 日本 11,613.13 0.0%
ABN AMRO Bank NV 普通株式 オランダ 11,606.78 0.0%
Poste Italiane SpA 普通株式 イタリア 11,460.18 0.0%
Isuzu Motors Ltd 普通株式 日本 11,410.42 0.0%
Liberty Broadband Corp 普通株式 米国 11,349.71 0.0%
AerCap Holdings NV 普通株式 オランダ 10,990.01 0.0%
Lundin Mining Corp 普通株式 カナダ 10,853.18 0.0%
ArcelorMittal SA 普通株式 フランス 10,774.08 0.0%
Gecina SA REIT フランス 10,741.60 0.0%
SKF AB 普通株式 スウェーデン 10,690.56 0.0%
Mitsubishi Chemical Group Corp 普通株式 日本 10,596.13 0.0%
Vicinity Ltd REIT オーストラリア 10,449.91 0.0%
Fresenius Medical Care AG & Co KGaA 普通株式 ドイツ 10,210.32 0.0%
Arrow Electronics Inc 普通株式 米国 9,978.36 0.0%
Lottery Corp Ltd/The 普通株式 オーストラリア 9,942.26 0.0%
Roche Holding AG 普通株式 スイス 9,765.52 0.0%
TMX Group Ltd 普通株式 カナダ 9,328.95 0.0%
Arista Networks Inc 普通株式 米国 9,288.68 0.0%
Redeia Corp SA 普通株式 スペイン 9,234.74 0.0%
Monday.com Ltd 普通株式 イスラエル 9,223.51 0.0%
Capcom Co Ltd 普通株式 日本 9,068.74 0.0%
IGM Financial Inc 普通株式 カナダ 9,063.58 0.0%
Endesa SA 普通株式 スペイン 8,918.03 0.0%
Accor SA 普通株式 フランス 8,750.37 0.0%
TOPPAN Holdings Inc 普通株式 日本 8,625.83 0.0%
JD Sports Fashion PLC 普通株式 英国 8,492.49 0.0%
Suntory Beverage & Food Ltd 普通株式 日本 8,392.19 0.0%
Toromont Industries Ltd 普通株式 カナダ 8,253.08 0.0%
Nissin Foods Holdings Co Ltd 普通株式 日本 8,214.78 0.0%
Valeo SE 普通株式 フランス 8,036.24 0.0%
Land Securities Group PLC REIT 英国 7,930.09 0.0%
Arkema SA 普通株式 フランス 7,865.82 0.0%
Klepierre SA REIT フランス 7,786.00 0.0%
Jardine Matheson Holdings Ltd 普通株式 香港 7,653.74 0.0%
Scout24 SE 普通株式 ドイツ 6,904.38 0.0%
Deutsche Lufthansa AG 普通株式 ドイツ 6,861.56 0.0%
Aisin Corp 普通株式 日本 6,499.36 0.0%
Saab AB 普通株式 スウェーデン 6,151.32 0.0%
Heineken Holding NV 普通株式 オランダ 5,241.40 0.0%
Johnson Matthey PLC 普通株式 英国 5,025.34 0.0%
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Solvay SA 普通株式 ベルギー 4,787.52 0.0%
Porsche Automobil Holding SE Pref 優先株式 ドイツ 4,088.55 0.0%
Henkel AG & Co KGaA 普通株式 ドイツ 3,937.56 0.0%
Veralto Corp 普通株式 米国 1,109.74 0.0%
Industrivarden AB 普通株式 スウェーデン 854.14 0.0%
Keppel REIT REIT シンガポール 296.45 0.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年10月31日現在です。
【オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,954,520,285 円
Ⅱ 負債総額 482,364 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,954,037,921 円
Ⅳ 発行済口数 1,131,524,926 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7269 円
(参考)
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 338,231 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 338,231 円
Ⅳ 発行済口数 340,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9948 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・ 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関 等 に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の 振替について、 委託会社は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関 等 と譲受人の振替先口座を開設した振替機関 等 が異なる場合 など において、
委託会社が必要と認めたときまたは やむを 得 ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗する
ことができません 。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、 受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 )質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関 等 の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い など については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法
令 など にしたがって取り扱われます 。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
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おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取 得申込者とします。)に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年10月末現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月 1 日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。
(2)委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につい
て指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務
を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライア
ンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の
方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができま
す。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1)市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦
略の協議・策定を行います。
2)投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
3)運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
4)投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用
責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞ
れ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
5)パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見
直しを行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理
業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2023年10月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 297 2,463,902
単位型株式投資信託 590 1,697,530
単位型公社債投資信託 76 182,111
合計 963 4,343,543
3【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の
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規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日)の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30
日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※ 2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※ 2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 1 26,185
建物 ※ 12,234
※ 1 2,592
※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※ 2 5,692,964
資産合計 2,474,235
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金
53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
26,630 22,860
未払消費税等
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
△135,145 39,299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
― 20
投資助言報酬
営業収益計 ※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
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租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 ―
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別損失
― 297,096
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損 326,300 2,562
特別損失合計 326,300 299,658
税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
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資本金から剰余金への
△650,000 650,000 650,000 ―
振替
準備金から剰余金への
△650,000 650,000 ― ―
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額(純額)
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金 自己株式
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自 己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金
合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額(純額)
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法 を採用しております 。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております 。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として 定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-18年、器具備品
が3-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約
款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履
行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定
以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該
ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、
資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契
約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に
基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認
識されます。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問(助言)契約を締結し、当該
顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であ
り、投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残
高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡
り収益として認識されます。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準 の適用指針 の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27-3項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
合計 10,686千円 合計 14,859千円
※ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以
下のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年8月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年8月25日 2021年8月26日
株主総会
2022年2月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年2月14日 2022年2月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注1)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注2)2022年8月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社で
ある当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債
務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
(千円)
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26
項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。このほ
か、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払
金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
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貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注1) △203 △203 ―
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
(千円)
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超 10年超
1年以内
5年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求めら
れるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 22,031
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,641 1,000 641
価を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
価を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 684,519 627,800 56,719
価を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 3,672 3,747 △75
価を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
4.減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 時価 評価損益
(千円) うち1年超 (千円) (千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 時価 評価損益
(千円) うち1年超 (千円) (千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2,820
千円、当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)5,529千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月31日) ( 2023 年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 未払事業税
3,406 7,131
その他未払税金 その他未払税金
3,817 5,470
その他有価証券評価差額金
59,644 その他 18,744
その他
3,598
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
170,818 132,482
― ―
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― ― その他有価証券評価差額金 17,339
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年7月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにSBI地方創生アセット
マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である
2022年8月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにS
BI地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業3社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組織
体制の一層の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び 投資助言・代理 業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
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す。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 ( 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
(被所
役員の兼任
モーニングスター 金融情報 有) 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 間接 受
人員出向・受入
100.0%
(注)当社の行った株主割当による増資(普通株式20,800株)を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注)販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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モーニングスター株式会社(東京証券取引所 プライム市場 に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所 プライム市場 に上場)
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
2,300,000 社短期 2,300,000
付
資産運用 役員の兼任
貸付金
SBIグローバル (被所
業、金融情 データ購入
アセットマネジメ 有)
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 人員出向・受入
ント株式会社 間接
事業子会社 資金の貸付
(注1) 93.3%
の持株会社 (注2)
未収利
貸付利息 16,111 17,188
息
(注1)SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(旧商号モーニングスター株式会社)は、2023年3
月30日付で商号を変更しております。
(注2)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しておりま
す。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
(注1) (注2)
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託(注3) 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注1)ウエルスアドバイザー株式会社(旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社)は、
2023 年3月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイ
ザー株式会社と吸収合併しております。
(注2)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しておりま
す。
(注3)販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
(旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社
(旧商号SBIグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場)
SBIホールディングス株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
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1株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後1株当た なお、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
2023年3月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社
である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議
が承認可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(資本金の額の減少)
2023年3月30日の当社臨時株主総会において、2023年4月1日付で効力を生ずる新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金と
することの決議が承認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき資本
金の額を減少するものであります。
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(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであ
り、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円(減少後の資本金の額 400,200千円)
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年2月21日
債権者異議申述最終日 2023年3月22日
効力発生日 2023年4月1日
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,391,027
関係会社短期貸付金 3,250,000
前払費用 54,872
未収委託者報酬 1,357,322
未収運用受託報酬 27,212
※2 64,882
その他
流動資産合計 7,145,317
固定資産
有形固定資産
※1 37,411
建物
※1 2,058
器具備品
有形固定資産合計 39,470
無形固定資産
商標権 1,707
ソフトウエア 70,231
67
その他
無形固定資産合計 72,005
投資その他の資産
投資有価証券 675,905
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 52,676
41,854
その他
投資その他の資産合計 792,467
固定資産合計 903,943
繰延資産
2,514
株式交付費
繰延資産合計 2,514
資産合計 8,051,775
(単位:千円)
当中間会計期間
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(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 141,829
未払金 1,306,531
未払手数料 744,190
その他未払金 562,340
130,824
未払法人税等
流動負債合計 1,579,185
負債合計 1,579,185
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,847,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,847,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
2,126,988
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,227,038
自己株式 △63
株主資本合計 6,474,312
評価・換算差額等
△1,722
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,722
純資産合計 6,472,590
負債純資産合計 8,051,775
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
3,167,329
委託者報酬
59,980
運用受託報酬
20
投資助言報酬
8,771
その他営業収益
3,236,102
営業収益計
営業費用
1,472,961
支払手数料
2,279
広告宣伝費
113,527
委託調査費
354,934
委託計算費
41,691
営業雑経費
1,563
通信費
33,941
印刷費
6,077
協会費
108
諸会費
79/93
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,985,393
営業費用計
一般管理費
250,056
給料
31,594
役員報酬
213,922
給料・手当
4,539
賞与
48,034
福利厚生費
1,485
旅費交通費
12,959
租税公課
21,920
不動産賃借料
16,198
退職給付費用
※8,411
固定資産減価償却費
2,055
消耗品費
29,249
事務委託費
319,919
諸経費
710,292
一般管理費計
540,416
営業利益
営業外収益
24,134
受取利息
131,942
投資有価証券売却益
705
雑収入
156,782
営業外収益計
営業外費用
328
為替差損
882
株式交付費償却
1,210
営業外費用計
695,988
経常利益
695,988
税引前中間純利益
117,166
法人税、住民税及び事業税
99,285
法人税等調整額
216,452
法人税等合計
479,536
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
当中間期変動額
合併による増加 495,000 495,000 793,930 793,930 1,288,930
中間純利益 479,536 479,536 479,536
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 495,000 495,000 ― 1,273,466 1,273,466 ― 1,768,466
当中間期末残高 400,200 3,847,137 3,847,137 100,050 2,126,988 2,227,038 △63 6,474,312
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 39,299 39,299 4,745,145
当中間期変動額
合併による増加 1,288,930
中間純利益 479,536
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
△41,021 △41,021 △41,021
(純額)
当中間期変動額合計 △41,021 △41,021 1,727,445
当中間期末残高 △1,722 △1,722 6,472,590
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
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有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-38年、器具備品が3-20年
であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信
託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用
期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しておりま
す。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以
降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、
当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結
し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期
間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しておりま
す。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、
料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡
り収益として認識されます。
投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当
該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容で
あり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断
しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象
資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言
期間に渡り収益として認識されます。
4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
(2023年9月30日)
建物 27,808千円
器具備品 13,391千円
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その
他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
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※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
有形固定資産 2,959千円
5,452千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,099,411 308,937 ― 1,408,348
(注) 2023年4月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社である
当社普通株式の割当交付を行ったことにより、308,937株増加しております。
2.自己株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数(株)
期首株式数(株)
普通株式(株) 18 ― ― 18
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
( 金融商品関係 )
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません((注) 1 .参照)。また、「現金・預金」
「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2023年9月30日)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 675,905 675,905 ―
資産計 675,905 675,905 ―
(注)1.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
(千円)
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
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により、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 ― 675,905 ― 675,905
資産計 ― 675,905 ― 675,905
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル
2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 22,031
2.その他有価証券
当中間会計期間(2023年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価
区分 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(3)その他 112,654 78,187 34,467
取得原価を超えるもの
小計 112,654 78,187 34,467
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(3)その他 563,250 600,200 △36,949
取得原価を超えないもの
小計 563,250 600,200 △36,949
合計 675,905 678,387 △2,482
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2023年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2023年3月30日開催の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ
会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の
決議が承認可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針3.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
( 報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
(2023年9月30日)
1株当たり純資産額 4,595円93銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 6,472,590
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 6,472,590
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,408,330
普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 340円50銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 479,536
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 479,536
普通株式の期中平均株式数(株) 1,408,330
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
( 2 ) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
( 3 ) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品 取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
( 4 ) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
( 5 ) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、その他の重要事項
①定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
②その他の重要事項
SBIアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、S
BIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会
社の3社合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は
同商号を継承いたしました。
また、合併後のSBIアセットマネジメント株式会社は、2023年4月1日に、新生インベストメント・マ
ネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同商号を継承いたしました。
(2)訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円(2023年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
オリックス銀行株式会社 45,000百万円
んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、 収益分配金 および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
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(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は 投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑨ 委託会社の名称およびロゴマーク、図案等を採用することがあります。
(2)交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(3)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているSBIアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBIア
セットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているオリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンドの令和4年4月21日から令和5年4月20日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 オリッ
クス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド の令和5年4月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶌 照 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているSBIアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、SBIアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023
年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月26日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているオリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンドの令和5年4月21日から令和5年10月20日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンドの令和5年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(令和5年4月21日から令和5年10月20日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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