ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2023/04/21－2024/04/22)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2023/04/21－2024/04/22) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2023/04/21－2024/04/22) |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月19日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2023年4月21日至 2023年10月20日)
【ファンド名】 オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーショ
ン）（為替ヘッジあり）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,237,629,793 98.86
親投資信託受益証券 日本 139,272 0.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 14,183,890 1.13
合計(純資産総額) 1,251,952,955 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 4月22日) 1,462 1,491 1.0172 1.0372
第2計算期間末 (2020年 4月20日) 1,641 1,672 1.0369 1.0569
第3計算期間末 (2021年 4月20日) 1,621 1,626 0.9988 1.0022
第4計算期間末 (2022年 4月20日) 1,480 1,480 0.9183 0.9183
第5計算期間末 (2023年 4月20日) 1,305 1,305 0.8275 0.8275
2022年10月末日 1,321 ― 0.8374 ―
11月末日 1,327 ― 0.8412 ―
12月末日 1,289 ― 0.8190 ―
2023年 1月末日 1,314 ― 0.8345 ―
2月末日 1,309 ― 0.8315 ―
3月末日 1,314 ― 0.8330 ―
4月末日 1,311 ― 0.8314 ―
5月末日 1,286 ― 0.8166 ―
6月末日 1,298 ― 0.8241 ―
7月末日 1,293 ― 0.8218 ―
8月末日 1,278 ― 0.8165 ―
9月末日 1,267 ― 0.8128 ―
10月末日 1,251 ― 0.8089 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 0.0200
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 0.0200
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 0.0034
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 0.0000
第5期 2022年 4月21日～2023年 4月20日 0.0000
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当中間期 2023年 4月21日～2023年10月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 3.72
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 3.90
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 △3.35
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 △8.06
第5期 2022年 4月21日～2023年 4月20日 △9.89
当中間期 2023年 4月21日～2023年10月20日 △2.38
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 200,059 59.15
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 138,172 40.85
合計(純資産総額) 338,231 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 1,453,662,895 15,535,546
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 288,877,023 144,295,480
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 108,062,485 67,853,659
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 41,692,359 52,033,357
第5期 2022年 4月21日～2023年 4月20日 28,034,036 63,089,046
当中間期 2023年 4月21日～2023年10月20日 3,997,088 30,959,940
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第6期中間計算期間（令和 5年 4月
21日から令和 5年10月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
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【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間
（令和 5年 4月20日現在） （令和 5年10月20日現在）
資産の部
流動資産
26,660,285 22,261,693
コール・ローン
1,283,257,208 1,235,681,038
投資証券
139,342 139,272
親投資信託受益証券
1,310,056,835 1,258,082,003
流動資産合計
1,310,056,835 1,258,082,003
資産合計
負債の部
流動負債
7,550 993,812
未払解約金
216,289 212,454
未払受託者報酬
3,460,632 3,399,252
未払委託者報酬
80 67
未払利息
996,369 984,747
その他未払費用
4,680,920 5,590,332
流動負債合計
4,680,920 5,590,332
負債合計
純資産の部
元本等
1,577,521,710 1,550,558,858
元本
剰余金
△ 272,145,795 △ 298,067,187
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,305,375,915 1,252,491,671
元本等合計
1,305,375,915 1,252,491,671
純資産合計
1,310,056,835 1,258,082,003
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
（自令和 4年 4月21日 （自令和 5年 4月21日
至令和 4年10月20日） 至令和 5年10月20日）
営業収益
3,632,197 6,346,474
受取配当金
△ 145,064,504 △ 32,576,240
有価証券売買等損益
△ 141,432,307 △ 26,229,766
営業収益合計
営業費用
8,984 11,928
支払利息
234,654 212,454
受託者報酬
3,754,375 3,399,252
委託者報酬
1,052,001 984,747
その他費用
5,050,014 4,608,381
営業費用合計
△ 146,482,321 △ 30,838,147
営業利益又は営業損失（△）
△ 146,482,321 △ 30,838,147
経常利益又は経常損失（△）
△ 146,482,321 △ 30,838,147
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,265,530 △ 292,316
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 131,747,417 △ 272,145,795
4,348,993 5,341,533
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,348,993 5,341,533
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,596,564 717,094
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,596,564 717,094
額
- -
分配金
△ 273,211,779 △ 298,067,187
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期中間計算期間
（自令和 5年 4月21日
項目
至令和 5年10月20日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間
項目
（令和 5年 4月20日現在） （令和 5年10月20日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,612,576,720円 期首元本額 1,577,521,710円
期中追加設定元本額 28,034,036円 期中追加設定元本額 3,997,088円
期中一部解約元本額 63,089,046円 期中一部解約元本額 30,959,940円
２. 中間計算期間の末日 1,577,521,710口 1,550,558,858口
における受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 272,145,795円 元本の欠損 298,067,187円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.8275円 1口当たり純資産額 0.8078円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (8,275円) (10,000口当たり純資産額) (8,078円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
（自令和 4年 4月21日 （自令和 5年 4月21日
項目
至令和 4年10月20日） 至令和 5年10月20日）
剰余金増加額又は欠損金減 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
少額及び剰余金減少額又は 金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減
欠損金増加額 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
（令和 5年 4月20日現在） （令和 5年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第6期中間計算期間
（自令和 5年 4月21日
至令和 5年10月20日）
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（ オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーショ
ン）（為替ヘッジあり） ）（以下「当ファンド」という。）は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人であ
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る「 Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同外国投
資 法人の計算期間末日（令和5年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が作成さ
れ、委託会社が 監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド」（以下「マザーファンド」と
いう。）の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」とい
う。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 5年10月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,172
200,074
国債証券
338,246
流動資産合計
338,246
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,754
剰余金又は欠損金（△）
338,246
元本等合計
338,246
純資産合計
338,246
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 5年 4月21日
至令和 5年10月20日）
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 5年10月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳＊
オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジ
あり）
オリックス 世界社債アクティブファンド（為 110,000円
替ヘッジあり）
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
２. 計算日における受益権総数 340,000口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,754円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9948円
(10,000口当たり純資産額) (9,948円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 5年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 5年 4月21日
至令和 5年10月20日）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY」 組入れ資産の明細（2023年10月末現在）
評価額
銘柄名 種別 国／地域 利率 償還日 構成比
（ユーロ）
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-DEC-2029 国債 日本 0.100 2029/12/20 30,020,999.24 4.0%
US TREASURY N/B 30-JUN-2025 国債 米国 0.250 2025/6/30 25,360,106.71 3.3%
US TREASURY N/B 31-MAY-2026 国債 米国 0.750 2026/5/31 23,997,868.36 3.2%
US TREASURY N/B 15-NOV-2026 国債 米国 2.000 2026/11/15 23,853,675.69 3.1%
US TREASURY N/B 30-APR-2026 国債 米国 0.750 2026/4/30 23,742,341.59 3.1%
US TREASURY N/B 31-JUL-2026 国債 米国 0.625 2026/7/31 23,565,053.21 3.1%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2026 国債 オーストラリア 4.250 2026/4/21 22,995,835.59 3.0%
US TREASURY N/B 31-MAY-2027 国債 米国 0.500 2027/5/31 22,963,349.41 3.0%
US TREASURY N/B 28-FEB-2027 国債 米国 1.125 2027/2/28 22,793,833.23 3.0%
JAPAN (5 YEAR ISSUE) 20-MAR-2028 国債 日本 0.100 2028/3/20 20,378,300.02 2.7%
US TREASURY N/B 30-NOV-2029 国債 米国 3.875 2029/11/30 20,308,852.16 2.7%
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-SEP-2031 国債 日本 0.100 2031/9/20 17,989,724.52 2.4%
CANADIAN GOVERNMENT 01-JUN-2026 国債 カナダ 1.500 2026/6/1 17,922,821.46 2.4%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-NOV-
17,595,374.58 2.3%
国債 イタリア 5.250 2029/11/1
2029
US TREASURY N/B 15-FEB-2046 国債 米国 2.500 2046/2/15 15,936,634.22 2.1%
UNITED KINGDOM GILT 31-JAN-2032 国債 英国 1.000 2032/1/31 15,820,956.44 2.1%
US TREASURY N/B 15-FEB-2045 国債 米国 2.500 2045/2/15 15,489,664.84 2.0%
JAPAN (5 YEAR ISSUE) 20-SEP-2026 国債 日本 0.005 2026/9/20 15,350,902.62 2.0%
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-DEC-2031 国債 日本 0.100 2031/12/20 13,524,505.71 1.8%
US TREASURY N/B 31-MAR-2025 国債 米国 2.625 2025/3/31 13,210,314.71 1.7%
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 13-MAR- 国債 ドイツ 2.500 2025/3/13 12,959,015.04 1.7%
2025
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-JUL-
12,829,881.42 1.7%
国債 スペイン 1.950 2030/7/30
2030
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-JUN-2035 国債 日本 1.300 2035/6/20 12,571,290.42 1.7%
US TREASURY N/B 15-JAN-2025 国債 米国 1.125 2025/1/15 11,789,135.34 1.6%
UNITED KINGDOM GILT 31-JUL-2035 国債 英国 0.625 2035/7/31 11,640,326.88 1.5%
US TREASURY N/B 15-AUG-2032 国債 米国 2.750 2032/8/15 11,487,966.35 1.5%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-MAR-2036 国債 日本 0.400 2036/3/20 10,699,851.92 1.4%
SWEDISH GOVERNMENT 12-MAY-2025 国債 スウェーデン 2.500 2025/5/12 10,223,592.08 1.3%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-
10,101,825.43 1.3%
国債 イタリア 3.750 2024/9/1
2024
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-JUN-2043 国債 日本 1.100 2043/6/20 10,093,087.77 1.3%
US TREASURY N/B 15-FEB-2030 国債 米国 1.500 2030/2/15 9,998,177.18 1.3%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2025 国債 フランス 0.500 2025/5/25 9,929,605.51 1.3%
US TREASURY N/B 15-MAY-2049 国債 米国 2.875 2049/5/15 9,867,455.95 1.3%
US TREASURY N/B 15-MAY-2030 国債 米国 0.625 2030/5/15 9,843,189.43 1.3%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-JUN-
9,821,624.25 1.3%
国債 イタリア 0.950 2032/6/1
2032
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2041 国債 フランス 4.500 2041/4/25 9,611,110.09 1.3%
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AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2033 国債 オーストラリア 4.500 2033/4/21 9,565,285.77 1.3%
JAPAN (5 YEAR ISSUE) 20-MAR-2028 国債 日本 0.200 2028/3/20 9,509,495.62 1.3%
UNITED KINGDOM GILT 22-JUL-2047 国債 英国 1.500 2047/7/22 8,482,626.77 1.1%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-MAY-2028 国債 オーストラリア 2.250 2028/5/21 8,454,512.68 1.1%
US TREASURY N/B 15-FEB-2033 国債 米国 3.500 2033/2/15 8,194,610.92 1.1%
US TREASURY N/B 15-MAY-2037 国債 米国 5.000 2037/5/15 7,909,527.77 1.0%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2036 国債 フランス 1.250 2036/5/25 7,295,696.75 1.0%
US TREASURY N/B 15-MAY-2030 国債 米国 6.250 2030/5/15 7,142,769.16 0.9%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-JUN-2035 国債 オーストラリア 2.750 2035/6/21 7,069,767.63 0.9%
UNITED KINGDOM GILT 31-JUL-2053 国債 英国 1.500 2053/7/31 6,991,046.88 0.9%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-SEP-2037 国債 日本 0.600 2037/9/20 5,974,527.82 0.8%
US TREASURY N/B 31-OCT-2028 国債 米国 1.375 2028/10/31 5,829,524.07 0.8%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-MAR-2043 国債 日本 1.100 2043/3/20 5,494,122.19 0.7%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-
5,044,129.56 0.7%
国債 スペイン 5.150 2044/10/31
2044
BELGIUM KINGDOM 22-JUN-2038 国債 ベルギー 1.900 2038/6/22 4,857,269.50 0.6%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-
4,661,494.04 0.6%
国債 イタリア 2.450 2033/9/1
2033
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-DEC-2042 国債 日本 1.400 2042/12/20 4,538,943.72 0.6%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-APR-
4,431,029.21 0.6%
国債 スペイン 3.150 2033/4/30
2033
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-JAN-
4,428,073.08 0.6%
国債 スペイン 6.000 2029/1/31
2029
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2045 国債 フランス 3.250 2045/5/25 4,364,125.61 0.6%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2031 国債 フランス 1.500 2031/5/25 4,313,204.02 0.6%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-FEB-
4,312,799.69 0.6%
国債 イタリア 4.000 2037/2/1
2037
BELGIUM KINGDOM 22-JUN-2031 国債 ベルギー 1.000 2031/6/22 4,302,267.83 0.6%
US TREASURY N/B 15-AUG-2049 国債 米国 2.250 2049/8/15 4,230,889.82 0.6%
JAPAN (30 YEAR ISSUE) 20-JUN-2053 国債 日本 1.200 2053/6/20 3,726,628.92 0.5%
SWEDISH GOVERNMENT 13-NOV-2023 国債 スウェーデン 1.500 2023/11/13 3,412,281.23 0.4%
NETHERLANDS GOVERNMENT 15-JUL- 国債 オランダ 0.500 2032/7/15 3,372,015.72 0.4%
2032
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-APR-
2,306,915.53 0.3%
国債 スペイン 0.500 2030/4/30
2030
KINGDOM OF DENMARK 15-NOV-2033 国債 デンマーク 2.250 2033/11/15 2,034,945.25 0.3%
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2029 国債 フランス 5.500 2029/4/25 1,825,018.26 0.2%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-MAY-2041 国債 オーストラリア 2.750 2041/5/21 720,756.63 0.1%
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
( 2023年10月末 現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月 1 日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理
業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2023年10月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 297 2,463,902
単位型株式投資信託 590 1,697,530
単位型公社債投資信託 76 182,111
合計 963 4,343,543
（３）【その他】
（１）定款の変更、その他の重要事項
①定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
②その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Ｓ
ＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は
同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月1日に、新生インベストメント・マ
ネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同商号を継承いたしました。
（２）訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の
規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30
日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※ 2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※ 2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 1 26,185
建物 ※ 12,234
※ 1 2,592
※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
株式交付費 4,170 2,654
繰延資産合計 4,170 2,654
※ 2 5,692,964
資産合計 2,474,235
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
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(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金
53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
未払消費税等 26,630 22,860
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
△135,145 39,299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
投資助言報酬 ― 20
営業収益計 ※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
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給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
雑収入 175 847
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 ―
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
― 297,096
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損 326,300 2,562
特別損失合計 326,300 299,658
税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
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当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への
△650,000 650,000 650,000 ―
振替
準備金から剰余金への
△650,000 650,000 ― ―
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金 自己株式
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自 己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
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評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金
合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法 を採用しております 。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております 。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として 定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品
が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約
款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履
行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定
以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該
ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、
資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契
約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に
基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認
識されます。
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投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該
顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であ
り、投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残
高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡
り収益として認識されます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準 の適用指針 の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
合計 10,686千円 合計 14,859千円
※ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以
下のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
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配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社で
ある当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債
務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26
項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。このほ
か、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
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す。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払
金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ま す。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注１) △203 △203 ―
(注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
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投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求めら
れるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,641 1,000 641
価を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
価を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 684,519 627,800 56,719
価を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 3,672 3,747 △75
価を超えないもの
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小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 時価 評価損益
（千円） うち１年超 （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 時価 評価損益
（千円） うち１年超 （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820
千円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
(税効果会計関係)
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前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月31日） （ 2023 年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 未払事業税
3,406 7,131
その他未払税金 その他未払税金
3,817 5,470
その他有価証券評価差額金
59,644 その他 18,744
その他
3,598
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
170,818 132,482
― ―
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― 17,339
― その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセット
マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である
2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳ
ＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組織
体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（セグメント情報）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社の事業は、投資運用業及び 投資助言・代理 業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 ( 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所
役員の兼任
モーニングスター 金融情報 有） 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 間接 受
人員出向・受入
100.0%
（注）当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
（注）販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
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親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 プライム市場 に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所 プライム市場 に上場）
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
2,300,000 社短期 2,300,000
付
資産運用 役員の兼任
貸付金
ＳＢＩグローバル （被所
業、金融情 データ購入
アセットマネジメ 有）
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 人員出向・受入
ント株式会社 間接
事業子会社 資金の貸付
（注１） 93.3%
の持株会社 （注２）
未収利
貸付利息 16,111 17,188
息
(注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３
月30日付で商号を変更しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しておりま
す。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、
2023 年３月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイ
ザー株式会社と吸収合併しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しておりま
す。
(注３)販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
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１株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
１株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社
である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議
が承認可決され、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金と
することの決議が承認可決されました。
(1)目的
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今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本
金の額を減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであ
り、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,391,027
関係会社短期貸付金 3,250,000
前払費用 54,872
未収委託者報酬 1,357,322
未収運用受託報酬 27,212
※2 64,882
その他
流動資産合計 7,145,317
固定資産
有形固定資産
※1 37,411
建物
※1 2,058
器具備品
有形固定資産合計 39,470
無形固定資産
商標権 1,707
ソフトウエア 70,231
67
その他
無形固定資産合計 72,005
投資その他の資産
投資有価証券 675,905
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 52,676
41,854
その他
投資その他の資産合計 792,467
固定資産合計 903,943
繰延資産
2,514
株式交付費
繰延資産合計 2,514
資産合計 8,051,775
(単位：千円)
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当中間会計期間
（2023年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 141,829
未払金 1,306,531
未払手数料 744,190
その他未払金 562,340
130,824
未払法人税等
流動負債合計 1,579,185
負債合計 1,579,185
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,847,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,847,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
2,126,988
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,227,038
自己株式 △63
株主資本合計 6,474,312
評価・換算差額等
△1,722
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,722
純資産合計 6,472,590
負債純資産合計 8,051,775
（2）中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業収益
3,167,329
委託者報酬
59,980
運用受託報酬
20
投資助言報酬
8,771
その他営業収益
3,236,102
営業収益計
営業費用
1,472,961
支払手数料
2,279
広告宣伝費
113,527
委託調査費
354,934
委託計算費
41,691
営業雑経費
1,563
通信費
33,941
印刷費
6,077
協会費
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諸会費
1,985,393
営業費用計
一般管理費
250,056
給料
31,594
役員報酬
213,922
給料・手当
4,539
賞与
48,034
福利厚生費
1,485
旅費交通費
12,959
租税公課
21,920
不動産賃借料
16,198
退職給付費用
※8,411
固定資産減価償却費
2,055
消耗品費
29,249
事務委託費
319,919
諸経費
710,292
一般管理費計
540,416
営業利益
営業外収益
24,134
受取利息
131,942
投資有価証券売却益
705
雑収入
156,782
営業外収益計
営業外費用
328
為替差損
882
株式交付費償却
1,210
営業外費用計
695,988
経常利益
695,988
税引前中間純利益
117,166
法人税、住民税及び事業税
99,285
法人税等調整額
216,452
法人税等合計
479,536
中間純利益
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
当中間期変動額
合併による増加 495,000 495,000 793,930 793,930 1,288,930
中間純利益 479,536 479,536 479,536
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― 495,000 495,000 ― 1,273,466 1,273,466 ― 1,768,466
当中間期末残高 400,200 3,847,137 3,847,137 100,050 2,126,988 2,227,038 △63 6,474,312
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 39,299 39,299 4,745,145
当中間期変動額
合併による増加 1,288,930
中間純利益 479,536
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
△41,021 △41,021 △41,021
（純額）
当中間期変動額合計 △41,021 △41,021 1,727,445
当中間期末残高 △1,722 △1,722 6,472,590
注記事項
（重要な会計方針）
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１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－38年、器具備品が３－20年
であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信
託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用
期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しておりま
す。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以
降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、
当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結
し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期
間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しておりま
す。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、
料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡
り収益として認識されます。
投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当
該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容で
あり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断
しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象
資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言
期間に渡り収益として認識されます。
４．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2023年９月30日）
建物 27,808千円
器具備品 13,391千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その
他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
有形固定資産 2,959千円
5,452千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,099,411 308,937 ― 1,408,348
(注) 2023年４月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社である
当社普通株式の割当交付を行ったことにより、308,937株増加しております。
２．自己株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数(株)
期首株式数（株）
普通株式(株) 18 ― ― 18
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（ 金融商品関係 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（(注) １ ．参照）。また、「現金・預金」
「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 675,905 675,905 ―
資産計 675,905 675,905 ―
(注)１．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 675,905 ― 675,905
資産計 ― 675,905 ― 675,905
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表 取得原価
区分 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(3)その他 112,654 78,187 34,467
取得原価を超えるもの
小計 112,654 78,187 34,467
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(3)その他 563,250 600,200 △36,949
取得原価を超えないもの
小計 563,250 600,200 △36,949
合計 675,905 678,387 △2,482
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
2023年３月30日開催の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ
会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の
決議が承認可決され、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針３．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
（ 報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2023年９月30日）
１株当たり純資産額 4,595円93銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,472,590
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 6,472,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,408,330
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目 （自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 340円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 479,536
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 479,536
普通株式の期中平均株式数（株） 1,408,330
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶌 照 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023
年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月26日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているオリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）の令和5年4月
21日から令和5年10月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）の令和5年10月
20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和5年4月21日から令和5年10月20日まで ）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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