塩水港精糖株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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塩水港精糖株式会社(E00361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 塩水港精糖株式会社
【英訳名】 Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 成 克
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 及 川 智 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 及 川 智 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 13,384 15,566 27,950
経常利益 （百万円） 244 1,186 731
親会社株主に帰属する
（百万円） 138 901 498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 122 1,607 769
純資産額 （百万円） 10,381 12,515 11,028
総資産額 （百万円） 25,202 26,223 25,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 5.10 33.01 18.28
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 41.2 47.7 42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 104 434 447
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 172 △ 76 △ 374
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,175 △ 1,163 △ 1,395
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,300 1,413 2,212
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 3.14 0.48
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の
正常化から回復基調にあるものの、日米金利差による円安進行や長期化するウクライナ情勢を背景としたエネル
ギー価格の高騰から国内物価が上昇し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保す
ることを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆
様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計
画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりまし
た。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.35セントで始まり、期
初より原糖の供給懸念を背景とした投機筋による買いで相場の上昇が続き、さらには原油価格の高騰など外部環
境も上昇を後押しし、４月下旬には11年ぶりの高値27.41セントまで値を伸ばしました。 その後、一時はブラジ
ルの好調な生産状況を背景に供給懸念が後退し、軟調に推移したものの、８月下旬にインドの砂糖輸出制限の見
通しが強まり、供給懸念が再燃したため上昇に転じ、結局26.27セントで当第２四半期連結累計期間を終了しまし
た。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初227円～229円で始まりましたが、海外粗
糖相場の高騰や海上運賃の上昇、急激な円安の影響を受けた結果、７月に239円～241円に上昇し、そのまま当第2
四半期連結累計期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売では、人流回復による需要回復が期待されたものの、インバウンドや観光
需要等についてはコロナ禍前の水準に至らず、家庭用・業務用製品とも販売量は低調に推移しましたが、実勢を
踏まえた適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の 売上高は14,593百万円 （ 前年同四半期比17.2％増 ）、 セグメント利
益は919百万円 （ 前年同四半期比58.0％増 ）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門は、前期まで「オリゴのおかげ」シリーズが健康志向の高まりやTV特需等の影響を受け好調に推
移していたものの当期は需要が一服し、低調に推移しました。８月下旬以降、「オリゴのおかげ」メインキャラ
クターとして美容家のIKKO氏を起用、TVCMや新聞広告、SNSを通じて積極的な販促活動を行い、需要は回復基調に
転じましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向け製品の販売が好調であったため、売上高は前年を上回りまし
た。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の 売上高は964百万円 （ 前年同四半期比4.3％増 ）、原材料コスト等
の上昇に伴い セグメント利益は211百万円 （ 前年同四半期比11.3％減 ）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました
結果、 売上高は67百万円 （ 前年同四半期比0.0％増 ）、 セグメント利益は37百万円 （ 前年同四半期比20.9％増 ）と
なりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は15,566百万円 （ 前年同四半期比16.3％増 ）、 営業利益は546百
万円 （ 前年同四半期比99.3％増 ）、 経常利益は1,186百万円 （ 前年同四半期比384.7％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は901百万円 （ 前年同四半期比549.5％増 ）となりました。
（財政状態）
①資産
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて 15百万円減少 し、 8,672百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金が 799百万円減少 、受取手形及び売掛金が 242百万円 、商品及び製品が 176百万円 、原材料及び貯蔵品が 262百
万円 それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて 361百万円増加 し、 17,551百万円 となりました。これは主に、建物及
び構築物が 84百万円 、機械及び装置が 65百万円 、繰延税金資産 307百万円 がそれぞれ減少した一方で、投資有価証
券が 875百万円 増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 346百万円増加 し、 26,223百万円 となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて 1,141百万円減少 し、 13,708百万円 となりました。これは主に、長期借入
金が 483百万円減少 したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,487百万円増加 し、 12,515百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て 799百万円減少 し、 1,413百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、434百万円 （前年同四半期は 104百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,188百万円 、減価償却費 292百万円 、利息及び配当金の受取 736百万
円 等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加 473百万円 、法人税等の支払額 234百万円 等による資金
の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、76百万円 （前年同四半期は 172百万円の資金支出 ）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入 62百万円 等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の
取得による支出 135百万円 等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は、1,163百万円 （前年同四半期は 1,175百万円の資金支出 ）となりました。
これは、配当金の支払 136百万円 、借入金の純減少額1,027百万円による資金の減少があったことによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、 17百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 35,000,000 35,000,000
(スタンダード市場)
標準となる株式
単元株式数は100株
計 35,000,000 35,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 35,000 ― 1,750 ― 345
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大東製糖株式会社 千葉県千葉市美浜区新港４４ 4,060 14.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,527 5.58
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,353 4.94
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 603 2.20
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 550 2.01
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６－３ 500 1.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 382 1.40
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 340 1.24
紀岡 直樹 東京都杉並区 300 1.10
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 235 0.86
計 ― 9,853 35.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,620,600
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,368,900 273,689 同上
単元未満株式 普通株式 10,500 ― 同上
発行済株式総数 35,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 273,689 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
塩水港精糖株式会社 7,620,600 ― 7,620,600 21.77
堀留町２丁目９－６
計 ― 7,620,600 ― 7,620,600 21.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,212 1,413
受取手形及び売掛金 2,012 2,255
商品及び製品 1,395 1,571
仕掛品 206 239
原材料及び貯蔵品 1,670 1,932
1,190 1,260
その他
流動資産合計 8,688 8,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,211 10,222
△ 7,630 △ 7,726
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,580 2,496
機械装置及び運搬具
12,257 12,348
△ 10,522 △ 10,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,735 1,669
工具、器具及び備品
425 419
△ 379 △ 377
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45 41
土地
5,234 5,234
93 45
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,690 9,488
無形固定資産
ソフトウエア 19 15
6 6
その他
無形固定資産合計 25 22
投資その他の資産
投資有価証券 5,221 6,096
長期貸付金 1,511 1,523
繰延税金資産 648 341
92 79
その他
投資その他の資産合計 7,473 8,040
固定資産合計 17,189 17,551
資産合計 25,877 26,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,176 1,031
短期借入金 4,800 4,000
1年内返済予定の長期借入金 1,872 2,128
未払法人税等 107 169
未払消費税等 75 151
賞与引当金 65 61
1,063 964
その他
流動負債合計 9,159 8,507
固定負債
長期借入金 5,156 4,673
退職給付に係る負債 300 294
繰延税金負債 － 0
232 232
その他
固定負債合計 5,689 5,200
負債合計 14,849 13,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,750 1,750
資本剰余金 241 241
利益剰余金 12,448 13,200
△ 2,946 △ 2,916
自己株式
株主資本合計 11,493 12,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 433 267
繰延ヘッジ損益 △ 1 6
△ 30 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 464 241
純資産合計 11,028 12,515
負債純資産合計 25,877 26,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 13,384 15,566
11,630 13,500
売上原価
売上総利益 1,753 2,066
※１ 1,479 ※１ 1,519
販売費及び一般管理費
営業利益 274 546
営業外収益
受取利息 13 17
受取配当金 67 718
25 14
その他
営業外収益合計 106 750
営業外費用
支払利息 45 49
持分法による投資損失 85 57
支払手数料 3 3
0 0
その他
営業外費用合計 135 110
経常利益 244 1,186
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1
税金等調整前四半期純利益 244 1,188
法人税、住民税及び事業税
112 289
△ 6 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 105 286
四半期純利益 138 901
親会社株主に帰属する四半期純利益 138 901
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 138 901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 697
繰延ヘッジ損益 2 8
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 0
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16 705
四半期包括利益 122 1,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122 1,607
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 244 1,188
減価償却費 320 292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 735
支払利息 45 49
為替差損益（△は益） △ 11 △ 5
持分法による投資損益（△は益） 85 57
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 10 △ 242
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 504 △ 473
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186 △ 144
352 10
その他
小計 189 △ 17
利息及び配当金の受取額
81 736
利息の支払額 △ 46 △ 49
△ 120 △ 234
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104 434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 135
無形固定資産の取得による支出 △ 4 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 62
貸付けによる支出 △ 470 △ 460
貸付金の回収による収入 436 455
△ 3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172 △ 76
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 800
長期借入れによる収入 － 800
長期借入金の返済による支出 △ 1,040 △ 1,027
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 135 △ 136
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,175 △ 1,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,233 △ 799
現金及び現金同等物の期首残高 3,533 2,212
※１ 2,300 ※１ 1,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
太平洋製糖㈱ 187 百万円 太平洋製糖㈱ 162 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品保管輸送費 479 百万円 466 百万円
販売促進奨励金 6 百万円 8 百万円
給料手当賞与金 223 百万円 215 百万円
賞与引当金繰入額 48 百万円 46 百万円
退職給付費用 11 百万円 12 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,300 百万円 1,413 百万円
現金及び現金同等物 2,300 百万円 1,413 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 136 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 136 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,434 891 － 13,325 － 13,325
その他の収益 － － 59 59 － 59
外部顧客への売上高 12,434 891 59 13,384 － 13,384
セグメント間の内部売上高又
13 34 8 55 △ 55 －
は振替高
計 12,448 925 67 13,440 △ 55 13,384
セグメント利益 582 238 30 851 △ 577 274
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,579 927 － 15,507 － 15,507
その他の収益 － － 59 59 － 59
外部顧客への売上高 14,579 927 59 15,566 － 15,566
セグメント間の内部売上高又
13 37 8 59 △ 59 －
は振替高
計 14,593 964 67 15,625 △ 59 15,566
セグメント利益 919 211 37 1,168 △ 621 546
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 5円10銭 33円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
138 901
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138 901
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,244,839 27,321,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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