株式会社関電工 四半期報告書 第110期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 KANDENKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦4丁目8番33号
【電話番号】 03-5476-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦4丁目8番33号
【電話番号】 03-5476-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目195番地1)
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
(千葉県千葉市中央区新宿2丁目1番24号)
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
(神奈川県横浜市西区平沼1丁目1番8号)
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
(大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
233,693 261,821 541,579
売上高 (百万円)
14,518 16,652 34,059
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
9,508 11,103 21,167
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,462 17,136 21,024
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
300,098 322,084 308,457
純資産額 (百万円)
451,609 493,271 487,828
総資産額 (百万円)
46.54 54.33 103.59
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
64.30 63.23 61.17
自己資本比率 (%)
4,655 22,769 7,455
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,915 △ 5,385 △ 6,635
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,134 △ 4,333 △ 7,319
現金及び現金同等物の
64,147 74,136 61,015
(百万円)
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
25.45 29.52
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の活性化
に伴い個人消費は持ち直し、企業業績も改善が続くなど、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資は、都心部における大規模再開発計画やクラウドサービス市場の拡大
に対応するデータセンター増設などを背景に高水準を維持し、電力設備投資についても、経年化が進む送配電設備
の修繕・更新工事などを中心に底堅く推移した。
このため当社グループは、市場トレンドを早期に把握し成長が見込まれる分野に対する営業活動を強力に展開す
るとともに、建築設備の機能向上や省エネ化に資するリニューアル提案を推し進め、受注の獲得に注力した。ま
た、お客様の満足度を高めるVE・CD提案や現場業務の省力化に寄与するサポート体制の充実・強化などに取り
組み、利益の創出に努めた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億4千3百万円増加し、4,932億7千1
百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、現金預金が134億2千万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が304億4千2百万円
減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ29億2千9百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が82億3千3百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比
べ83億7千3百万円増加した。
(負債の部)
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が188億3千4百万円減少したことから、負債合計で前
連結会計年度末に比べ81億8千3百万円減少し、1,711億8千7百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が78億1百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ136
億2千6百万円増加し、3,220億8千4百万円となった。
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②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,618億2千1百万円(前第2四半期連結累計期間比281億2千7百
万円増)、経常利益166億5千2百万円(前第2四半期連結累計期間比21億3千3百万円増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益111億3百万円(前第2四半期連結累計期間比15億9千4百万円増)となった。また、東京電力グルー
プからの売上高は、686億6千3百万円(前第2四半期連結累計期間比24億2千9百万円増)となった。
東京電力グループ:東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高3,484億5百万円(前第2四半期連結累計
期間比650億2千1百万円増)、完成工事高2,566億6千9百万円(前第2四半期連結累計期間比271億4千4百
万円増)、営業利益146億3千3百万円(前第2四半期連結累計期間比20億9千2百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高51億5千1百万円(前第2四半期連結累計期間比9億8千2百万円増)、営業
利益11億4千4百万円(前第2四半期連結累計期間比5千7百万円増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加
したことから、投資活動及び財務活動により資金の減少があったものの、前連結会計年度末から131億2千万円増
加し、741億3千6百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、営業活動によって227億6千9百万円の資金が増加した(前第2四半期連結累
計期間比181億1千3百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益167億4千1百万円、売上債権の減少額304
億7千2百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額188億3千5百万円、法人税等の支払額46億7千9百
万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、投資活動によって53億8千5百万円の資金が減少した(前第2四半期連結累
計期間比4億6千9百万円減)。これは、有形固定資産の取得に50億4千9百万円を支出したことによるもので
ある。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、財務活動によって43億3千3百万円の資金が減少した(前第2四半期連結累
計期間比11億9千9百万円減)。これは主に、配当金の支払に34億7千3百万円を支出したことによるものであ
る。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億9千7百万円である。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
(プライム市場) である。
205,288,338 205,288,338
計 - -
(注)1944年9月1日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 205,288,338 - 10,264 - 6,241
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
94,753 46.36
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
日本マスタートラスト
14,987 7.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
8,429 4.12
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
6,320 3.09
関電工グループ従業員持株会 東京都港区芝浦4丁目8番33号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
3,138 1.53
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDEC ACCOUNT
2,700 1.32
BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
2,177 1.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
1,540 0.75
02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,489 0.72
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,421 0.69
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
136,960 67.01
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
910,700
普通株式
204,282,400 2,042,824
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
95,238
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
205,288,338
発行済株式総数 - -
2,042,824
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
2 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
910,700 910,700 0.44
㈱関電工 東京都港区芝浦4丁目8番33号 -
910,700 910,700 0.44
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2023年7月1日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間
において、役員の異動はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
62,931 76,352
現金預金
205,535 175,092
受取手形・完成工事未収入金等
2,299 1,999
有価証券
9,594 16,726
未成工事支出金
24,635 31,821
その他
△ 1,212 △ 1,140
貸倒引当金
303,783 300,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,544 59,297
土地
51,416 54,179
その他(純額)
110,960 113,476
有形固定資産合計
無形固定資産 5,884 6,087
投資その他の資産
51,703 59,936
投資有価証券
16,764 14,178
その他
△ 1,266 △ 1,260
貸倒引当金
67,200 72,855
投資その他の資産合計
184,045 192,418
固定資産合計
487,828 493,271
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
88,163 69,329
支払手形・工事未払金等
7,590 8,013
短期借入金
4,966 5,822
未払法人税等
9,581 15,983
未成工事受入金
8,069 6,040
工事損失引当金
983 687
その他の引当金
31,597 36,377
その他
150,953 142,254
流動負債合計
固定負債
5,451 4,730
長期借入金
366 329
その他の引当金
13,457 12,397
退職給付に係る負債
9,141 11,475
その他
28,417 28,932
固定負債合計
179,370 171,187
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,378 6,395
資本剰余金
273,487 281,288
利益剰余金
△ 536 △ 520
自己株式
289,594 297,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,868 20,682
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 134 △ 101
土地再評価差額金 △ 5,896 △ 6,069
△ 33 △ 60
退職給付に係る調整累計額
8,803 14,451
その他の包括利益累計額合計
10,059 10,204
非支配株主持分
308,457 322,084
純資産合計
487,828 493,271
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
233,693 261,821
完成工事高
207,370 233,162
完成工事原価
26,322 28,658
完成工事総利益
※1 12,692 ※1 12,913
販売費及び一般管理費
13,630 15,745
営業利益
営業外収益
594 727
受取配当金
449 354
その他
1,044 1,081
営業外収益合計
営業外費用
91 91
支払利息
63 83
その他
155 174
営業外費用合計
14,518 16,652
経常利益
特別利益
30 110
投資有価証券売却益
88
-
固定資産売却益
30 199
特別利益合計
特別損失
10 79
固定資産除却損
31
-
減損損失
10 110
特別損失合計
14,537 16,741
税金等調整前四半期純利益
4,782 5,462
法人税等
9,754 11,278
四半期純利益
245 175
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,508 11,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
9,754 11,278
四半期純利益
その他の包括利益
5,854
その他有価証券評価差額金 △ 127
34 33
繰延ヘッジ損益
△ 198 △ 29
退職給付に係る調整額
5,857
その他の包括利益合計 △ 292
9,462 17,136
四半期包括利益
(内訳)
9,226 16,922
親会社株主に係る四半期包括利益
236 213
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,537 16,741
税金等調整前四半期純利益
3,838 4,255
減価償却費
31
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 71 △ 78
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 367 △ 2,029
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 928 △ 1,060
受取利息及び受取配当金 △ 602 △ 737
91 91
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30 △ 110
24,551 30,472
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 3,601 △ 7,132
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,413 △ 18,835
6,402
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 639
△ 2,772 △ 1,207
その他
10,591 26,801
小計
602 737
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 91 △ 91
△ 6,446 △ 4,679
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
4,655 22,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500
定期預金の純増減額(△は増加) △ 200
有形固定資産の取得による支出 △ 2,161 △ 5,049
299 387
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,984 △ 6
40 606
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 650 △ 750
507 658
貸付金の回収による収入
△ 467 △ 1,032
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,915 △ 5,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 400
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 353 △ 697
配当金の支払額 △ 2,860 △ 3,473
△ 420 △ 562
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,134 △ 4,333
117 70
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,120
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,276
67,423 61,015
現金及び現金同等物の期首残高
※1 64,147 ※1 74,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
従業員(住宅資金) 504百万円 従業員(住宅資金) 468百万円
(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
ベトナムカンデンコウ㈲ 553百万円 ベトナムカンデンコウ㈲ 682百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料手当 6,381 百万円 6,478 百万円
退職給付費用 334 〃 359 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預金勘定 63,838百万円 76,352百万円
△4,690 〃 △4,215 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
取得日から3か月以内に償還期限の到来
4,999 〃 1,999 〃
する短期投資(有価証券)
64,147 〃 74,136 〃
現金及び現金同等物
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 2,860 14.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年10月31日
普通株式 3,065 15.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 3,473 17.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年10月31日
普通株式 3,474 17.0 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注1) (注2)
(注3)
設備工事業
売上高
229,524 4,168 233,693 233,693
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
114 13,691 13,805
△ 13,805 -
売上高又は振替高
229,638 17,860 247,499 233,693
計 △ 13,805
12,541 1,087 13,628 1 13,630
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注1) (注2)
(注3)
設備工事業
売上高
256,669 5,151 261,821 261,821
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
68 13,764 13,832
△ 13,832 -
売上高又は振替高
256,737 18,915 275,653 261,821
計 △ 13,832
14,633 1,144 15,778 15,745
セグメント利益 △ 33
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
設備工事業
得意先別内訳
民間 156,472 1,873 158,346
官公庁 8,157 - 8,157
東京電力グループ 64,894 1,323 66,218
顧客との契約から生じる収益 229,524 3,197 232,722
その他の収益(注2) - 971 971
外部顧客への売上高 229,524 4,168 233,693
収益認識の時期
一時点 82,975 3,197 86,173
一定の期間 146,548 0 146,548
顧客との契約から生じる収益 229,524 3,197 232,722
その他の収益(注2) - 971 971
外部顧客への売上高 229,524 4,168 233,693
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
設備工事業
得意先別内訳
民間 180,773 2,726 183,500
官公庁 8,668 - 8,668
東京電力グループ 67,227 1,421 68,648
顧客との契約から生じる収益 256,669 4,148 260,817
その他の収益(注2) - 1,003 1,003
外部顧客への売上高 256,669 5,151 261,821
収益認識の時期
一時点 88,379 4,147 92,526
一定の期間 168,290 0 168,290
顧客との契約から生じる収益 256,669 4,148 260,817
その他の収益(注2) - 1,003 1,003
外部顧客への売上高 256,669 5,151 261,821
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益
(円) 46.54 54.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 9,508 11,103
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 9,508 11,103
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 204,316 204,356
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2023年10月31日
(2)中間配当金の総額 3,474百万円
(3)1株当たりの金額 17円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐久間 正 通
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉 置 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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