任天堂株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 三宅 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部 総務部部長 兼 東京支店長 赤坂 英也
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 656,974 796,237 1,601,677
経常利益 (百万円) 322,464 380,007 601,070
親会社株主に帰属する
(百万円) 230,451 271,298 432,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 324,794 344,374 486,661
純資産額 (百万円) 2,177,952 2,468,664 2,266,466
総資産額 (百万円) 2,781,207 3,170,476 2,854,284
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 197.61 233.03 371.41
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.30 77.83 79.40
営業活動による
(百万円) 25,961 216,965 322,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 111,954 △ 138,429 111,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 216,739 △ 142,913 △ 290,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,003,114 1,185,048 1,194,569
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 95.74 77.54
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ
キングダム』が1,950万本、7月に発売した『Pikmin 4』が261万本の販売となるなど、当期に発売した新作タイトル
がそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート８ デラックス』が322万本（累計販売本数5,701万
本）の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリ
オ」関連タイトルが好調に推移しました。その他のタイトルも安定した販売状況となり、当期のミリオンセラータ
イトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて16タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数
は前年同期比2.4％増の684万台、ソフトウェアの販売本数は前年同期比1.8％増の9,708万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推
移したことに加え、追加コンテンツやNintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為
替の影響もありデジタル売上高は2,175億円（前年同期比15.8％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発
生したことにより、売上高は550億円（前年同期比133.3％増）となりました。
これらの状況により、 売上高は7,962億円 （ 前年同期比21.2％増 ）となり、このうち、海外売上高は6,236億円
（前年同期比25.1％増、海外売上高比率78.3％）となりました。 営業利益は2,799億円 （ 前年同期比27.0％増 ）、為
替差益が577億円発生したことなどにより、 経常利益は3,800億円 （ 前年同期比17.8％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,712億円 （ 前年同期比17.7％増 ）となりました。
また、総資産は主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ3,161億円増加 し、
3兆1,704億円 となりました。負債は主に未払法人税等などが増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ1,139億
円増加 し、 7,018億円 となりました。純資産は主に利益剰余金や為替換算調整勘定などが増加したことにより、 前連
結会計年度末に比べ2,021億円増加 し、 2兆4,686億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から 95
億円減少 （ 前年同期は196億円の減少 ）し、当第2四半期連結会計期間末には 1兆1,850億円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を3,799億円計上したものの、為替差益を計上したことや、
法人税等の支払いを行ったことなどにより、 2,169億円の増加 （ 前年同期は259億円の増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったも
のの、定期預金の預入による支出が払戻による収入を上回ったことなどにより、 1,384億円の減少 （ 前年同期は
1,119億円の増加 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いがあったことなどにより、 1,429億円の減少 （ 前年同期は2,167億円の
減少 ）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
ハードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さ
らには「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただ
けるように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、横スクロールアク
ションゲーム「スーパーマリオブラザーズ」シリーズとして、約11年ぶりの完全新作タイトル『Super Mario Bros.
Wonder』を10月に発売しました。同じく10月に発売した『帰ってきた 名探偵ピカチュウ』に加えて、年末商戦にか
けては『超おどる メイド イン ワリオ』、『スーパーマリオＲＰＧ』（ともに11月）等の発売を予定しています。
また、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』の追加コンテンツ『ゼロの秘宝』の後編・「藍の円
盤」を12月に配信する予定です。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、
発売済みのタイトルに加えて新規タイトルや追加コンテンツを継続的に投入することで、プラットフォームの活性
化に努めます。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 594億33百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,298,690,000 1,298,690,000 単元株式数100株
プライム市場
計 1,298,690,000 1,298,690,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
－ 1,298,690 － 10,065 － 11,584
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,933,334 16.61
（信託口）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 380815
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,152,596 9.90
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1）
業部）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12
678,990 5.83
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700
488,020 4.19
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
行） （東京都中央区晴海1丁目8-12）
野村信託銀行㈱
東京都千代田区大手町2丁目2-2
421,090 3.62
（退職給付信託三菱UFJ銀行口）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
ティー 505234 MA 02171, U.S.A.
204,503 1.76
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南2丁目15-1）
業部）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ 190,708 1.64
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
CITYBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE
10013 USA
HOLDERS 175,433 1.51
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
141,727 1.22
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1）
業部）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON, MASSACHUSETTS
122,545 1.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
計 － 5,508,948 47.32
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,344,513百株あります。
２ 2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、パブ
リック・インベストメント・ファンドが2023年2月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
サウジアラビア王国、
13519 リヤド市、アルア
パブリック・インベストメント・ キーク地区、キング・アブ
1,114,547 8.58
ファンド ドラ金融地区、ザ・パブ
リック・インベストメン
ト・ファンド・タワー
計 － 1,114,547 8.58
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３ 2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者が2023年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ 東京都港区芝公園一丁目1
446,165 3.44
ジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 284,701 2.19
計 － 730,866 5.63
４ 2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有
者が2022年1月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記
載しています。
なお、当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
11,688,210百株増加し、12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告
書）の所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱UFJ銀行 42,109 3.24
目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁
三菱UFJ信託銀行株式会社 40,650 3.13
目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁
三菱UFJ国際投信株式会社 11,075 0.85
目12番1号
計 － 93,834 7.23
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５ 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年3月29日付、2021年9月16日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が合計で
118,000百株減少し、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
11,688,210百株増加し、12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告
書）の所有株式数の割合は消却前の割合で、所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内1丁
ブラックロック・ジャパン株式会社 21,768 1.54
目8番3号
米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ブラックロック・アドバイザー
6,892 0.49
ズ・エルエルシー ミントン オレンジストリ
ート 1209
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベストメン
プリンストン ユニバーシ
1,843 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー
ティ スクウェア ドライブ 1
ルクセンブルク大公国 L-
ブラックロック（ルクセンブル
1855 J.F.ケネディ通り 1,972 0.14
グ）エス・エー
35A
英国 ロンドン市 スログモ
ブラックロック・ライフ・リミ
2,453 0.17
テッド ートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブ
リン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ ル・ファイナンシャル・サ 4,460 0.31
テッド
ービス・センター JPモル
ガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・アド
ンフランシスコ市 ハワー
14,264 1.01
バイザーズ
ド・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・インスティ
ンフランシスコ市 ハワー
テューショナル・トラスト・カン 17,501 1.24
パニー、エヌ.エイ．
ド・ストリート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 2,017 0.14
ートン・アベニュー 12
ミテッド
計 － 73,172 5.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 134,451,300 － 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,163,554,600 11,635,546 同上
単元未満株式 普通株式 684,100 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,298,690,000 － －
総株主の議決権 － 11,635,546 －
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都市南区上鳥羽
(自己保有株式)
134,451,300 － 134,451,300 10.35
任天堂株式会社
鉾立町11番地1
計 － 134,451,300 － 134,451,300 10.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,666 1,404,125
受取手形及び売掛金 119,932 129,046
有価証券 615,699 664,489
※1 258,628 ※1 317,285
棚卸資産
その他 56,822 91,684
△ 236 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 2,314,513 2,606,440
固定資産
有形固定資産 99,509 106,711
無形固定資産 18,595 15,344
421,666 441,979
投資その他の資産
固定資産合計 539,770 564,035
資産合計 2,854,284 3,170,476
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,217 167,310
引当金 4,219 4,553
未払法人税等 82,550 111,724
297,492 354,963
その他
流動負債合計 533,480 638,552
固定負債
引当金 133 51
退職給付に係る負債 23,084 25,669
31,119 37,538
その他
固定負債合計 54,337 63,259
負債合計 587,818 701,812
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,079 15,120
利益剰余金 2,392,704 2,520,802
△ 271,049 △ 271,031
自己株式
株主資本合計 2,146,798 2,274,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,028 31,138
91,406 161,423
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119,435 192,561
非支配株主持分 232 1,146
純資産合計 2,266,466 2,468,664
負債純資産合計 2,854,284 3,170,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 656,974 796,237
265,363 324,204
売上原価
売上総利益 391,610 472,033
※1 171,222 ※1 192,123
販売費及び一般管理費
営業利益 220,387 279,910
営業外収益
受取利息 7,875 23,456
為替差益 76,467 57,773
18,877 19,176
その他
営業外収益合計 103,220 100,406
営業外費用
支払利息 72 63
有価証券売却損 1 150
投資有価証券評価損 928 70
139 24
その他
営業外費用合計 1,143 308
経常利益 322,464 380,007
特別利益
33 3
固定資産売却益
特別利益合計 33 3
特別損失
143 31
固定資産処分損
特別損失合計 143 31
税金等調整前四半期純利益 322,355 379,980
法人税等 91,906 108,732
四半期純利益 230,449 271,247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 230,451 271,298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 230,449 271,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,635 3,011
為替換算調整勘定 86,781 63,806
9,199 6,308
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 94,345 73,126
四半期包括利益 324,794 344,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324,797 344,425
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 322,355 379,980
減価償却費 5,424 10,868
受取利息及び受取配当金 △ 9,544 △ 24,878
為替差損益（△は益） △ 97,850 △ 76,194
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,750 2,121
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72,956 △ 33,496
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,902 18,254
未払消費税等の増減額（△は減少） 230 △ 933
△ 27,634 2,099
その他
小計 103,372 277,820
利息及び配当金の受取額
8,171 25,683
利息の支払額 △ 72 △ 63
△ 85,508 △ 86,474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,961 216,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 243,090 △ 394,954
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
445,307 414,212
る収入
定期預金の預入による支出 △ 335,524 △ 556,284
定期預金の払戻による収入 252,529 407,413
△ 7,267 △ 8,816
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,954 △ 138,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 165,294 △ 143,107
△ 51,445 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,739 △ 142,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 59,218 54,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,604 △ 9,520
現金及び現金同等物の期首残高 1,022,718 1,194,569
※1 1,003,114 ※1 1,185,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
製品 182,837 百万円 249,920 百万円
仕掛品 153 百万円 94 百万円
原材料及び貯蔵品 75,637 百万円 67,269 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
研究開発費 51,320 百万円 59,433 百万円
広告宣伝費 39,069 百万円 44,336 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,214,278 百万円 1,404,125 百万円
預入期間が3か月を超える
△438,656 百万円 △391,154 百万円
定期預金
取得日から3か月以内に
227,492 百万円 180,532 百万円
償還期限の到来する短期投資
その他 － △8,454 百万円
現金及び現金同等物 1,003,114 百万円 1,185,048 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 165,423 1,410 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 73,346 630 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。 1株当たり配当
額については、当該株式分割前の金額を記載しています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,995,000株の取得を行ったことで、当第2四
半期連結累計期間において自己株式が50,695百万円増加しました。
なお、当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を10株に分割しました。上記の株式数につ
いては、当該株式分割後の株式数を記載しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 143,200 123 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月7日
普通株式 93,139 80 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域
別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
148,499 272,857 148,801 61,254 631,412
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
141,826 267,277 146,846 60,193 616,143
うち その他 ※２
6,673 5,579 1,954 1,061 15,269
モバイル・IP関連収入等 ※３
8,703 11,939 2,173 764 23,581
その他（トランプ他） 1,165 814 － 0 1,979
合計 158,367 285,611 150,975 62,019 656,974
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
158,726 307,278 177,925 92,837 736,767
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
151,410 304,752 175,807 91,399 723,369
うち その他 ※２
7,316 2,526 2,117 1,438 13,398
モバイル・IP関連収入等 ※３
10,537 39,769 3,764 939 55,010
その他（トランプ他） 3,273 1,063 － 122 4,459
合計 172,537 348,111 181,689 93,899 796,237
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 197.61 233.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 230,451 271,298
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 230,451 271,298
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,166,192 1,164,232
(注)１ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定していま
す。
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２ 【その他】
中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 93,139,093,120 円
(2) 1株当たりの金額 80 円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 2023年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを
行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１１月９日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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