日野自動車株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小俣 人士
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小俣 人士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
733,359 755,388 1,507,336
売上高 （百万円）
20,548 6,291 15,787
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
3,478 76
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 117,664
当期純損失（△）
26,154 18,674
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 78,297
537,956 445,619 433,409
純資産 （百万円）
1,315,030 1,422,900 1,361,735
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
6.06 0.13
（円） △ 204.98
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
36.1 26.6 27.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 235 △ 11,771 △ 40,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
27,525
（百万円） △ 28,044 △ 60,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,331 114,208
（百万円） △ 6,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
66,017 79,641 75,683
（百万円）
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
4.80 28.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回
復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につ
きましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増
加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では76.7千台と前年同期に比べ17.9千台
（30.3％）の増加となりました。
国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続している
ものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で19.1千台と前年同期に比べ0.5千台（2.7％）増加い
たしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの
合計で48.3千台と前年同期に比べ7.5千台（△13.4％）減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は67.4千台と前年同期に比べ7.0千台（△9.4％）減
少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに減少した結果、総売上台数は60.8千
台と前年同期に比べ11.2千台（△15.6％）減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ611億64百万円増加し、１兆4,229億円となり
ました。これは、棚卸資産が421億27百万円、有形固定資産が101億15百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ489億54百万円増加し、9,772億81百万円となりました。これは、
有利子負債が209億16百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122億９百万円増加し、4,456億19百万円となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金が54億53百万円、為替換算調整勘定が39億50百万円それぞれ増加したこと等により
ます。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,553億88百万円と前年同期に比べ220億29百万円（3.0%）の増収となりま
した。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は
67億66百万円と前年同期に比べ98億48百万円（△59.3%）の減益、経常利益は62億91百万円と前年同期に比べ142億
56百万円（△69.4%）の減益、また、固定資産売却益503億15百万円を特別利益に計上した一方で、国内認証関連損
失146億91百万円および北米認証関連損失347億９百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は76百万円と前年同期に比べ34億１百万円（△97.8%）の減益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大中型トラックの売上台数が増加したこと等により、
増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少した一方で、北米向けの売上
台数が増加したことにより、全体としては増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー
等で台数減により減収となりました。
以上により、売上高は5,153億64百万円と前年同期に比べ121億52百万円（2.4％）の増収となりました。損益面
におきましては、セグメント損失（営業損失）は68億19百万円と前年同期に比べ144億40百万円の減益（前年同期
は76億20百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
主にタイ・インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,365億15百万円と前年同期に比べ255
億55百万円（9.8％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、215億83百万円と前年同期に比べ13億
65百万円（△5.9％）の減益となりました。
（その他）
北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,486億80百万円と前年同期に比べ261億
37百万円（21.3％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、63億７百万円と前年同期に比べ11億95
百万円の増益（前年同期は75億３百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、棚卸資産の増加、及
び有形固定資産の取得による支出による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計
上、及び有形固定資産の売却による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ39億57百万円(5.2％)増加
し、796億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、117億71百万円(前年同四半期は２億35百万円
の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が128億円33百万円(前年同四半期は165億52
百万円)、減価償却費の計上が269億60百万円(前年同四半期は286億40百万円)、及び売上債権の減少による資金の
増加が121億48百万円(前年同四半期は343億40百万円)あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少が293億27
百万円(前年同四半期は313億24百万円)、仕入債務の減少による資金の減少187億92百万円(前年同四半期は247億89
百万円)、及び法人税等の支払による資金の減少96億４百万円(前年同四半期は98億88百万円)あったこと等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、275億25百万円(前年同四半期は280億44百万
円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が293億４百万円(前
年同四半期は227億43百万円)あった一方で、有形固定資産の売却による収入が535億26百万円(前年同四半期は３億
22百万円)あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、61億42百万円(前年同四半期は263億31百万円
の増加)となりました。これは主に、非支配株主への配当金支払額が64億49百万円(前年同四半期は41億83百万円)
あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、264億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。
不動産売買契約の締結
当社は、2023年９月28日、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産の一部（遊休資産等）である以下の
不動産について、三井不動産株式会社に譲渡する不動産売買契約を締結し、同日引渡しを実施いたしました。
・譲渡資産の内容
譲渡資産の内容および所在地 帳簿価額 譲渡益 現況
土 地 11.4万㎡ 工場用地
１億円 約500億円
所在地 東京都日野市日野台３丁目１番地１ （日野工場の一部）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月２日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
574,580,850 574,580,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊田市トヨタ町１ 287,897 50.14
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 59,856 10.43
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 17,546 3.06
口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
5,748 1.00
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３-11-１）
店 カストディ業務部）
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ
ＣＩＴＩ ＧＲＯＵＰ ＧＬＯＢＡ
LONDON – NORTH OF THE THAMES UNITED
4,822 0.84
Ｌ ＭＡＲＫＥＴＳ Ｌ ＥＱ ＣＯ
KINGDOM E14 5LB
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済
銀行）
事業部）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥ
MERRILL LYNCH FINANIAL CENTRE
ＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯ
2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED
ＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡ
4,322 0.75
KINGDOM
ＴＹ－ＰＢ
（中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一
（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会
丁目三井ビルディング）
社）
愛知県刈谷市昭和町１-１ 4,095 0.71
株式会社デンソー
中央区日本橋人形町２丁目３１－１１ 3,709 0.65
日清紡ホールディングス株式会社
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
ＵＢＳＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡ
8098
3,687 0.64
ＮＣＨ ＥＱ ＣＯ
（東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
事業部）
銀行）
東京都千代田区大手町２-６-４ 3,664 0.64
東京海上日動火災保険株式会社
395,346 68.86
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
425,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
573,662,900 5,736,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
172,550
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 425,400 425,400 0.07
－
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
－
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ －
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
－
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
－
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
－
落合７－１－３
745,400 745,400 0.13
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
82,150 87,818
現金及び預金
※ 285,906
288,668
受取手形及び売掛金
162,018 194,284
商品及び製品
66,189 66,220
仕掛品
50,296 60,127
原材料及び貯蔵品
89,144 87,847
その他
△ 5,287 △ 5,678
貸倒引当金
733,181 776,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,690 186,246
建物及び構築物（純額）
73,730 75,343
機械装置及び運搬具（純額）
128,740 129,647
土地
54,025 59,065
その他（純額）
440,187 450,302
有形固定資産合計
無形固定資産 31,682 30,327
投資その他の資産
133,260 143,039
投資有価証券
12,202 11,545
繰延税金資産
14,450 14,400
その他
△ 3,229 △ 3,241
貸倒引当金
156,684 165,743
投資その他の資産合計
628,554 646,373
固定資産合計
1,361,735 1,422,900
資産合計
負債の部
流動負債
243,640 230,313
支払手形及び買掛金
247,798 264,226
短期借入金
1,470 1,680
１年内償還予定の社債
5,376 8,669
１年内返済予定の長期借入金
5,480 7,734
未払法人税等
45,597 42,494
製品保証引当金
100,078 98,229
認証関連損失引当金
8,161 7,854
その他の引当金
118,486 159,486
その他
776,089 820,689
流動負債合計
固定負債
4,410 5,040
社債
31,397 31,752
長期借入金
32,021 32,339
繰延税金負債
2,742 2,742
再評価に係る繰延税金負債
42,504 42,739
退職給付に係る負債
1,576 1,334
その他の引当金
37,584 40,643
その他
152,237 156,591
固定負債合計
928,326 977,281
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,956 65,956
資本剰余金
161,423 161,499
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
299,894 299,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,315 56,768
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 53 △ 93
2,273 2,273
土地再評価差額金
7,487 11,438
為替換算調整勘定
6,996 7,625
退職給付に係る調整累計額
68,020 78,012
その他の包括利益累計額合計
65,494 67,636
非支配株主持分
433,409 445,619
純資産合計
1,361,735 1,422,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
733,359 755,388
売上高
609,374 631,379
売上原価
123,984 124,009
売上総利益
販売費及び一般管理費
26,805 27,432
給料及び手当
3,938 4,135
賞与引当金繰入額
1,788 1,608
退職給付費用
74,836 84,066
その他
107,369 117,242
販売費及び一般管理費合計
16,615 6,766
営業利益
営業外収益
866 1,057
受取利息
1,841 1,067
受取配当金
2,133 1,948
為替差益
608 63
持分法による投資利益
2,011 2,138
雑収入
7,461 6,275
営業外収益合計
営業外費用
2,435 5,349
支払利息
1,093 1,401
雑支出
3,528 6,751
営業外費用合計
20,548 6,291
経常利益
特別利益
125 6,385
投資有価証券売却益
※１ 50,315
96
固定資産売却益
670
立地交付金 －
35 49
その他
928 56,750
特別利益合計
特別損失
300 211
固定資産除売却損
※２ 14,691
4,606
国内認証関連損失
※２ 34,709
北米認証関連損失 －
17 595
その他
4,924 50,208
特別損失合計
16,552 12,833
税金等調整前四半期純利益
7,816 8,912
法人税、住民税及び事業税
400
△ 810
法人税等調整額
8,217 8,102
法人税等合計
8,335 4,731
四半期純利益
4,856 4,655
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,478 76
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,335 4,731
四半期純利益
その他の包括利益
925 4,087
その他有価証券評価差額金
39
繰延ヘッジ損益 △ 17
16,398 7,303
為替換算調整勘定
400 658
退職給付に係る調整額
55 1,911
持分法適用会社に対する持分相当額
17,819 13,942
その他の包括利益合計
26,154 18,674
四半期包括利益
（内訳）
16,157 10,068
親会社株主に係る四半期包括利益
9,996 8,606
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,552 12,833
税金等調整前四半期純利益
28,640 26,960
減価償却費
312 241
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,322 △ 3,103
認証関連損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,849
264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 181
受取利息及び受取配当金 △ 2,707 △ 2,125
2,435 5,349
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 608 △ 63
投資有価証券売却損益（△は益） △ 125 △ 6,385
204
固定資産除売却損益（△は益） △ 50,104
34,340 12,148
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加） △ 1,862 △ 1,289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,324 △ 29,327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,789 △ 18,792
17,685
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,171
39,116
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,512
△ 259 △ 53
その他
9,065 1,060
小計
2,826 2,246
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,238 △ 5,473
△ 9,888 △ 9,604
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 235 △ 11,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,963 △ 1,461
274 232
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 22,743 △ 29,304
322 53,526
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,089 △ 2,803
投資有価証券の取得による支出 △ 235 △ 36
141 7,590
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 944 △ 957
942 945
長期貸付金の回収による収入
250
△ 205
その他
27,525
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,367 642
短期借入金の純増減額（△は減少）
22,941
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,766 △ 188
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,183 △ 6,449
△ 27 △ 147
その他
26,331
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,142
5,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,653
3,354 3,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
62,662 75,683
現金及び現金同等物の期首残高
※ 66,017 ※ 79,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
オートローン ９百万円 ３百万円
従業員の住宅資金借入金 235 〃 202 〃
計 245百万円 206百万円
２．偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調
査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、
既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には
反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
米国フロリダ州の集団訴訟
当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ
支部において訴訟を提訴されました。
原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表す
る暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟について、当社として本件訴訟が長期化することによる当社の今後の経営に与える影響等を総合的に考
慮し、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結しました。
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付、及び2023年４月17日(現地時間)付で、豪州ビクトリ
ア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上
の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関す
る詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不
正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりませ
ん。
２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が、今後裁判所によって開かれる進行協議
期日において行われる予定です。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟
当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）
付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫
定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具
体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
豪州及びカナダの３件の集団訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財
務諸表には反映しておりません。
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四半期報告書
３．※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 ― 959百万円
支払手形 ― 43 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別利益
（固定資産売却益）
固定資産売却益の内容は、主に東京都日野市(旧日野工場の一部)の土地の売却によるものであります。
※２ 特別損失
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があ
ることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失および棚卸資産評価損
14,691百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
（北米認証関連損失）
北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国
フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、
原告との間で和解契約を締結しました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 71,720百万円 87,818百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,703 〃 △8,177 〃
現金及び現金同等物 66,017百万円 79,641百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※１ ※２
日本 アジア 計 計上額※３
売上高
トラック・バス 170,420 165,416 335,837 66,245 402,082 － 402,082
トヨタ向け車両 49,672 513 50,186 － 50,186 － 50,186
補給部品 35,045 15,818 50,863 23,809 74,673 － 74,673
その他 104,023 71,180 175,204 31,211 206,415 － 206,415
359,162 252,929 612,091 121,267 733,359 733,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
144,049 9,141 153,190 1,274 154,465
△ 154,465 －
売上高又は振替高
503,211 262,071 765,282 122,542 887,824 733,359
計 △ 154,465
セグメント利益又はセグ
7,620 22,948 30,569 23,065 16,615
△ 7,503 △ 6,450
メント損失（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,450百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調
整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※１ ※２
日本 アジア 計 計上額※３
売上高
トラック・バス 186,957 140,740 327,698 78,447 406,145 － 406,145
トヨタ向け車両 37,453 177 37,630 － 37,630 － 37,630
補給部品 37,751 20,535 58,286 25,342 83,628 － 83,628
その他 114,162 69,076 183,239 44,745 227,984 － 227,984
376,325 230,529 606,854 148,534 755,388 755,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
139,039 5,986 145,025 145 145,171
△ 145,171 －
売上高又は振替高
515,364 236,515 751,880 148,680 900,560 755,388
計 △ 145,171
セグメント利益又はセグ
21,583 14,763 8,455 6,766
△ 6,819 △ 6,307 △ 1,688
メント損失（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,688百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調
整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円６銭 ０円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,478 76
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,478 76
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 574,027,239 574,026,599
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田邊 晴康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岩 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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