株式会社STIフードホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社STIフードホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社STIフードホールディングス(E35947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社STIフードホールディングス
【英訳名】 STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 十見 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第6期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
19,991,311 23,458,847 27,567,592
売上高 (千円)
1,112,159 1,763,398 1,528,117
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
720,970 1,196,729 1,006,160
(千円)
四半期(当期)純利益
770,861 1,214,444 1,022,083
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,913,353 7,090,181 6,202,016
純資産額 (千円)
13,275,486 15,900,788 13,806,232
総資産額 (千円)
125.05 201.94 174.17
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
118.94 196.62 165.88
(円)
(当期)純利益
44.5 44.6 44.9
自己資本比率 (%)
第6期 第7期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
43.49 85.85
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社STIサンヨーが2023年9月27日付で株式会社Paw’s Green
を設立したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,094百万円増加して、15,900百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,830百万円増加し、10,970百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が1,470百万円、受取手形及び売掛金が231百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、4,930百万円となりました。この主な要因は、
工場生産設備の導入等により有形固定資産が278百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,206百万円増加し、8,810百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,237百万円増加し、7,215百万円となりました。この主な要因
は、買掛金が965百万円、未払法人税等が236百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、1,595百万円となりました。この主な要因は、長
期借入金が150百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し、7,090百万円となりました。この主な要因は、配
当金の支払325百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円の計上により利益剰余金
が870百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント減少し、
44.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、レ
ジャーや飲食などのサービス業を中心に個人消費の回復が進んでいることや、円安を背景とした輸出企業の好業績
とインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調が続いております。一方で国際紛争の長期化や欧米諸国での
金融引締め、中国経済の減速など、世界経済は不透明な状況にあり、エネルギーや物資の輸入コスト上昇による物
価高騰が懸念されます。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや資材、エネルギー、人件費などのコスト上昇に対応した価格
改定や商品規格の見直しが実施されており、消費者の堅実志向が強くなっているものの、人流の回復によるコンビ
ニ利用頻度の増加により中食需要については上昇傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組
み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した
中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品
メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社
会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面においては、セブン-イレブンの惣菜購入キャンペーンやメディア露出の効果により、焼き魚やカップデリ
などのデイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底による獲得顧客のリピー
ター化で販売個数を積み上げております。また夏季の行楽需要の回復に伴い、おにぎりの販売が好調であったこと
から食材販売も好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は23,458百万円(前年同四半期比17.3%増)となりまし
た。
損益面では、販売個数の増加による利益率の上昇やリニューアルを伴う価格改定などの効果により、当第3四半
期連結累計期間における営業利益は1,717百万円(前年同四半期比52.7%増)、経常利益は1,763百万円(前年同四
半期比58.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円(前年同四半期比
66.0%増)となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月2日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,926,300 5,926,300
普通株式
(スタンダード市場) 100株
5,926,300 5,926,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日~
- 5,926,300 - 1,048,375 - 957,147
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - る株式であります。
なお、1単元の株式数は
100株であります。
5,923,000 59,230
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
5,926,300
発行済株式総数 - -
59,230
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
㈱STIフードホール 東京都港区南青山一丁目15
100 100 0.00
-
ディングス 番14号
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,686,613 4,157,525
現金及び預金
3,394,606 3,626,356
受取手形及び売掛金
1,097,253 1,077,894
商品及び製品
27,572 62,762
仕掛品
1,781,967 1,816,157
原材料及び貯蔵品
151,520 230,192
その他
- △ 703
貸倒引当金
9,139,533 10,970,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,157,166 2,312,174
建物及び構築物(純額)
459,083 493,061
機械装置及び運搬具(純額)
751,850 762,935
リース資産(純額)
666,941 745,209
その他(純額)
4,035,042 4,313,381
有形固定資産合計
無形固定資産
31,789
のれん -
328,403 276,780
その他
360,193 276,780
無形固定資産合計
271,463 340,439
投資その他の資産
4,666,698 4,930,601
固定資産合計
13,806,232 15,900,788
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
3,580,705 4,546,016
買掛金
427,630 206,304
1年内返済予定の長期借入金
218,116 454,674
未払法人税等
81,465
賞与引当金 -
1,751,161 1,926,890
その他
5,977,612 7,215,351
流動負債合計
固定負債
501,975 351,724
長期借入金
173,464 174,183
資産除去債務
951,164 1,069,347
その他
1,626,603 1,595,255
固定負債合計
7,604,216 8,810,606
負債合計
純資産の部
株主資本
1,048,375 1,048,375
資本金
948,375 948,375
資本剰余金
4,175,764 5,046,553
利益剰余金
△ 327 △ 662
自己株式
6,172,189 7,042,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,401 7,089
その他有価証券評価差額金
43
繰延ヘッジ損益 △ 1,044
24,300 40,237
為替換算調整勘定
29,657 47,371
その他の包括利益累計額合計
169 166
新株予約権
6,202,016 7,090,181
純資産合計
13,806,232 15,900,788
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
19,991,311 23,458,847
売上高
14,528,013 16,893,625
売上原価
5,463,297 6,565,221
売上総利益
4,338,885 4,847,706
販売費及び一般管理費
1,124,412 1,717,515
営業利益
営業外収益
9,471 9,312
受取利息及び配当金
10,202 15,029
物品売却益
12,316
受取補償金 -
32,249 24,034
その他
51,923 60,693
営業外収益合計
営業外費用
18,302 13,941
支払利息
995
支払手数料 -
36,590 242
為替差損
8,111 520
持分法による投資損失
176 106
その他
64,176 14,810
営業外費用合計
1,112,159 1,763,398
経常利益
特別利益
50
固定資産売却益 -
79,249
受取保険金 -
61,529
-
補助金収入
79,249 61,579
特別利益合計
特別損失
252 0
固定資産除却損
761 420
リース解約損
17,616
-
災害による損失
18,630 420
特別損失合計
1,172,778 1,824,557
税金等調整前四半期純利益
451,807 627,827
法人税等
720,970 1,196,729
四半期純利益
720,970 1,196,729
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
720,970 1,196,729
四半期純利益
その他の包括利益
2,677 688
その他有価証券評価差額金
18,220 1,087
繰延ヘッジ損益
28,992 15,937
為替換算調整勘定
49,890 17,714
その他の包括利益合計
770,861 1,214,444
四半期包括利益
(内訳)
770,861 1,214,444
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社である株式会社STIサンヨーが2023年9月27日付で株式会社Paw’s Greenを設立
したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、
給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社が発行する新株予約権において、第3回A01、第3回A02,第3回A03の新株予約権が信託型ストックオプショ
ンに該当しております。このうち第3回A01及び第3回A02の新株予約権の一部に、権利行使期間が到来しており、
権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当第3四半期連結会計期間において、源泉所得税
の納付を実施いたしました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 - -
差引額 2,500,000 2,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 564,290千円 617,877千円
のれんの償却額 31,789 31,789
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年2月25日
普通株式 316,406 55 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年2月24日
普通株式 325,941 55 2022年12月31日 2023年3月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社STIフードホールディングス(E35947)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期
等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 125.05円 201.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 720,970 1,196,729
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
720,970 1,196,729
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,765,654 5,926,167
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 118.94円 196.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 295,998 160,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月2日
株式会社STIフードホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社STI
フードホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社STIフードホールディングス及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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