DM三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | DM三井製糖ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月6日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 DM三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 (03)6453-6161
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 (03)6453-6161
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
78,961 84,217 163,310
売上高 (百万円)
1,416 6,187 19,058
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
469 6,066 7,911
(百万円)
(当期)純利益
2,512 7,168 8,712
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
107,351 116,901 112,578
純資産額 (百万円)
196,124 195,596 196,123
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
14.54 187.99 245.16
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
51.43 56.92 54.65
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
12,111 14,357 6,228
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,453 △ 2,132 △ 21,561
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,479 11,655
(百万円) △ 9,184
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
42,470 30,782 27,610
(百万円)
(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
16.03
(円) △ 7.59
株当たり純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり四半期(当期)純利
益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有す
る当社株式を含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
(砂糖事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(ライフ・エナジー事業)
当第2四半期連結会計期間より、連結子会社であるDM三井製糖㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会社
化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(不動産事業)
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気の
回復が見られた一方、地政学的リスクへの警戒感などを背景とする不安定な国際情勢の中、原材料価格の高騰や円安
の進行を主要因とする物価高が継続しており、米国における金融引き締め政策の影響も懸念されるなど、先行き不透
明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition
& Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」の
もと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事
業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場は、1ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける気象
不安を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、4月後半には、約11年半振りの高値圏となる27セント半ばに
まで達しました。その後、6月中旬以降は、ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたもの
の、8月下旬に、干ばつの影響を受けた世界第2位のサトウキビ生産国であるインドにおいて、次年度の砂糖輸出禁
止見通し報道があったことから上昇し、26セント前半で当第2四半期連結累計期間末を迎えました。また、国内市中
相場は、1キログラム当たり227円~229円で始まり、長引く海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響を受け、239
円~241円となりました。
国内の精製糖販売は、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュを受けた消費者マインドの冷え込みが見ら
れたものの、インバウンド需要の回復や今夏の記録的な猛暑による飲料品の消費増などの影響を受け、売上高は前年
同期並みの実績となりました。一方、利益面では、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などの各種コストの増加
が、引き続き多大な影響をもたらしており、これらの各種コストを吸収するため、出荷価格につき、7月に1キログ
ラム当たり12円、10月に同10円の引き上げを実施いたしました。
国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社における販売量減、沖縄の連結子会社における悪天候に起因した生産量
減や、修繕費増による原価率の悪化などが利益面に影響を与えました。
海外では、シンガポールにおいて、販売量減による原価率の悪化などを受け減益となりました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高70,130百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益817百万円(前年同期比41.0%
増)となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 22.35セント 高値 27.62セント 安値 21.81セント 終値 26.27セント
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1キログラム当たり)
始値 227円~229円 終値 239円~241円
(ライフ・エナジー事業)
パラチノースは海外向け販売が伸長し、パラチニットはキャンディ用途での需要が堅調に推移いたしました。さと
うきび抽出物は、国内向けの食品用途で好調を維持いたしました。また、前連結会計年度においてテルモ㈱より事業
譲受した栄養食品及び関連製品の販売に係る増益などが業績に寄与したものの、ゲル化製剤の減収やバイオ事業の受
注減が利益面に影響を与えました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社のDM三井製糖㈱が、ライフスタイルサポート事業及び宅
配弁当事業を展開する㈱Muscle Deli(以下「マッスルデリ」という。)の株式を取得し、同社を連結子会社といた
しました。当社グループの素材・研究開発力と、マッスルデリが有するスタートアップ企業としてのスピード感・
マーケティング力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。
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以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,878百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益17百万円(前年同
期比88.9%減)となりました。
(不動産事業)
岡山工場・長田工場跡地の再開発エリアは順調に稼働しており、前年同期並みの売上高1,208百万円(前年同期比
2.4%減)、営業利益410百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は84,217百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は1,245百万円
(前年同期比9.5%増)となりました。
営業外損益においては、連結子会社のDM三井製糖㈱が、国内投資先から受けた受取配当金4,457百万円を計上い
たしました。また、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティー604百万円
を計上いたしました。持分法投資損益においては、主にタイ国の関連会社における販売量減による損益悪化の影響を
受けたものの、経常利益は6,187百万円(前年同期比336.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,066百万
円(前年同期比1,193.2%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比527百万円減少し195,596百万円となりました。連結
貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比399百万円減少し88,478百万円となりました。これは主として、現金及び預金の
増加3,072百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,289百万円、流動資産その他の増加2,246百万円があった一方で、商品
及び製品の減少9,983百万円等があったことによるものであります。
ⅱ)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比128百万円減少し107,117百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増
加1,788百万円があった一方で、機械装置及び運搬具の減少963百万円、繰延税金資産の減少356百万円、投資その他
の資産その他の減少531百万円等があったことによるものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比4,851百万円減少し78,694百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少
4,833百万円等があったことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比4,323百万円増加し116,901百万円となりました。これは主として、剰余金の配当
2,918百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,066百万円等があったことによるものでありま
す。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30,782百万円となり、
前連結会計年度末と比較して3,172百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は14,357百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の増加12,111百万円)となりまし
た。
これは主として、税金等調整前四半期純利益7,104百万円、減価償却費2,871百万円、棚卸資産の減少6,907百万円
等により資金が増加した一方で、法人税等の支払1,119百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,132百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の減少2,453百万円)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,883百万円等により資金が減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9,184百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の増加1,479百万円)となりました。
これは主として、借入金の純減少6,068百万円、配当金の支払2,911百万円等により資金が減少したことによるもの
であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は394百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また、製品価格も競争や市場
環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような
事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,074百万円となっ
ております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月6日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
プライム市場 100株
32,639,780 32,639,780
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年7月1日~
- 32,639,780 - 7,083 - 9,248
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2-1
8,609,070 26.55
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目3-1 6,487,990 20.01
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 2,430,200 7.50
式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9-8 1,000,000 3.08
豊田通商株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 852,900 2.63
託口)
東京都港区六本木三丁目1-1 634,000 1.96
双日食料株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 486,064 1.50
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
252,000 0.78
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
東京都港区三田三丁目12-14 250,232 0.77
日本甜菜製糖株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
223,206 0.69
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
21,225,662 65.46
計 -
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する852,900株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が
保有する当社株式152,400株が含まれております。
2.上記のほか、当社保有の自己株式が216,175株あります。なお、自己株式216,175株には、株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)が保有する152,400株(役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式)は
含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
216,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,350,900 323,509
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
72,780
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 - -
323,509
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれて
おります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式が152,400株(議決権の数1,524個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
DM三井製糖ホール
東京都港区芝五丁目26-16 216,100 216,100 0.66
-
ディングス株式会社
216,100 216,100 0.66
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
28,002 31,074
現金及び預金
658 800
受取手形
13,928 14,771
売掛金
26,005 16,022
商品及び製品
2,572 2,562
仕掛品
11,955 15,245
原材料及び貯蔵品
5,759 8,005
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
88,877 88,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,692 50,987
建物及び構築物
△ 33,071 △ 32,056
減価償却累計額
18,620 18,931
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 107,474 101,247
△ 92,588 △ 87,324
減価償却累計額
14,886 13,923
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 4,042 4,109
△ 3,130 △ 3,186
減価償却累計額
911 923
工具、器具及び備品(純額)
土地 28,120 28,107
2,631 2,337
リース資産
△ 1,823 △ 1,649
減価償却累計額
807 687
リース資産(純額)
501 2,289
建設仮勘定
63,848 64,863
有形固定資産合計
無形固定資産
5,226 5,187
のれん
4,289 4,263
その他
9,515 9,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,022 15,788
投資有価証券
3,041 3,282
関係会社出資金
19 18
長期貸付金
1,415 1,219
退職給付に係る資産
2,079 1,722
繰延税金資産
11,349 10,818
その他
△ 46 △ 45
貸倒引当金
33,882 32,804
投資その他の資産合計
107,246 107,117
固定資産合計
196,123 195,596
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
15,320 15,247
支払手形及び買掛金
9,017 4,183
短期借入金
2,070 1,790
1年内返済予定の長期借入金
357 280
リース債務
4,364 4,797
未払費用
320 516
未払法人税等
125 49
役員賞与引当金
415 276
資産除去債務
6,213 6,978
その他
38,205 34,122
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
16,060 15,371
長期借入金
494 448
リース債務
3,361 3,470
繰延税金負債
103 89
役員退職慰労引当金
35 44
役員株式給付引当金
3,589 3,469
退職給付に係る負債
329 329
資産除去債務
1,365 1,348
その他
45,340 44,571
固定負債合計
83,545 78,694
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
8,540 8,583
資本剰余金
89,136 92,285
利益剰余金
△ 724 △ 724
自己株式
104,036 107,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
846 918
その他有価証券評価差額金
53 116
繰延ヘッジ損益
2,025 2,938
為替換算調整勘定
213 138
退職給付に係る調整累計額
3,139 4,111
その他の包括利益累計額合計
5,402 5,562
非支配株主持分
112,578 116,901
純資産合計
196,123 195,596
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
78,961 84,217
売上高
65,755 70,342
売上原価
13,205 13,874
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,597 3,573
配送費
2,911 2,852
給料及び賞与
43 41
役員賞与引当金繰入額
106 97
退職給付費用
9 8
株式報酬費用
5,398 6,054
その他
12,067 12,629
販売費及び一般管理費合計
1,137 1,245
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
91 4,587
受取配当金
213 605
受取ロイヤリティー
15
持分法による投資利益 -
175 180
雑収入
498 5,375
営業外収益合計
営業外費用
80 158
支払利息
6 14
固定資産除却損
67 67
設備撤去費
121
持分法による投資損失 -
66 71
雑損失
220 434
営業外費用合計
1,416 6,187
経常利益
特別利益
227 912
投資有価証券売却益
1
固定資産処分益 -
412 25
補助金収入
641 937
特別利益合計
特別損失
392 20
固定資産圧縮損
※1 472
-
減損損失
864 20
特別損失合計
1,192 7,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,028 671
413
△ 347
法人税等調整額
681 1,085
法人税等合計
511 6,018
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
42
△ 47
に帰属する四半期純損失(△)
469 6,066
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
511 6,018
四半期純利益
その他の包括利益
74
その他有価証券評価差額金 △ 10
134
繰延ヘッジ損益 △ 25
1,690 847
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 76
386 170
持分法適用会社に対する持分相当額
2,000 1,149
その他の包括利益合計
2,512 7,168
四半期包括利益
(内訳)
2,169 7,038
親会社株主に係る四半期包括利益
342 130
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,192 7,104
税金等調整前四半期純利益
2,910 2,871
減価償却費
472
減損損失 -
固定資産処分損益(△は益) △ 1 △ 4
6 14
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 220 △ 912
121
持分法による投資損益(△は益) △ 15
215 672
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 75
6 8
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 94 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 4,589
80 158
支払利息
補助金収入 △ 412 △ 25
392 20
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) △ 721 △ 857
8,850 6,907
棚卸資産の増減額(△は増加)
662
仕入債務の増減額(△は減少) △ 154
737
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 240
1,035
△ 939
その他
14,000 11,015
小計
93 4,589
利息及び配当金の受取額
412 25
補助金の受取額
利息の支払額 △ 75 △ 154
△ 2,319 △ 1,119
法人税等の支払額
12,111 14,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1
8 100
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,727 △ 2,883
0 6
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 7
413 1,062
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 149 △ 46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 227
支出
8
△ 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,453 △ 2,132
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,479 430
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,640 △ 5,460
12,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,055 △ 1,038
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 971 △ 2,911
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,114 -
よる支出
△ 215 △ 198
その他
1,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,184
256 131
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,392 3,172
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
31,077 27,610
現金及び現金同等物の期首残高
※1 42,470 ※1 30,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、連結子会社であるDM三井製糖㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会
社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式
報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、
「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、152,400
株、当第2四半期連結会計期間296百万円、152,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
9,060百万円 9,468百万円
精糖工業会 - 26
計 9,060 9,495
(精糖工業会は4社による連帯保証、総額106百万円)
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
①減損損失を認識した資産グループ
場 所 用 途 種 類
北海道糖業株式会社本別製糖所 砂糖生産設備 建物、構築物、機械装置、
北海道中川郡本別町 厚生施設 建設仮勘定
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、資産の遊休化により投資額の
回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 370百万円
機械装置及び運搬具 100百万円
建設仮勘定 1百万円
合計 472百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂
糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグルー
プ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区
分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 42,861百万円 31,074百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △390 △292
現金及び現金同等物 42,470 30,782
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 972 30.0 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月10日
普通株式 972 30.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 2,918 90.0 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金13百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年10月31日
普通株式 1,945 60.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金9百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ・ 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から
67,449 10,273 - 77,723 - 77,723
生じる収益
その他の収益 - - 1,237 1,237 - 1,237
67,449 10,273 1,237 78,961 78,961
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
46 70 278 395
△ 395 -
売上高又は振替高
67,496 10,344 1,516 79,357 78,961
計 △ 395
579 161 396 1,137 1,137
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において同社の本別製糖所の固定資
産について、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては472百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ・
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から
70,130 12,878 - 83,008 - 83,008
生じる収益
その他の収益 - - 1,208 1,208 - 1,208
70,130 12,878 1,208 84,217 84,217
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
58 77 393 529
△ 529 -
売上高又は振替高
70,189 12,955 1,601 84,746 84,217
計 △ 529
817 17 410 1,245 1,245
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円54銭 187円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
469 6,066
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
469 6,066
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,270 32,271
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第2四半期連結累計期間153千株、当第2四半期連結累計期間152千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,945百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
DM三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDM三井製糖
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、DM三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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