株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第128期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊本 一高
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第2四半期 第2四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 54,054 59,951 124,827
経常利益 (百万円) 2,350 4,032 6,868
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,633 2,883 4,727
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,842 5,801 6,268
純資産額 (百万円) 69,020 76,995 72,963
総資産額 (百万円) 138,685 148,636 145,164
1株当たり四半期(当期)
(円) 133.86 237.71 387.27
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.8 51.2 49.3
営業活動による
(百万円) 3,926 8,320 5,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 595 △ 1,264 △ 1,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,632 △ 3,991 △ 4,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,188 23,391 20,275
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 88.24 162.68
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替変動、資源価格
の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行
し、行動制限や諸規制が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、依然とし
て経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、コストダウン活動や営
業活動の強化に努め、事業展開を図っております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資
材事業」のすべてのセグメントにて売上高が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間比 5,897百万円増収 の
59,951百万円 となりました。
損益面では、売上高の増加、売上構成の変化に加え各種原価低減活動の効果もあり、営業損益は、前第2四半期
連結累計期間比 1,415百万円増益の 3,693百万円の利益 、経常損益は、前第2四半期連結累計期間比 1,682百万円増益
の 4,032百万円の利益 、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間比 1,249百万円増益の
2,883百万円の利益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門において納入先の現場工事の進捗が予定
より進み、下期の売上予定案件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第2四半期連結累計期間比
3,161百万円増収 の 31,093百万円 となりました。
営業損益につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半
期連結累計期間比 884百万円増益 の 2,428百万円の利益 となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において粉体機器、プレス機器の売上高が増加し、
素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比 1,675百万円
増収 の 14,155百万円 となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計
期間比 357百万円増益 の 617百万円の利益 となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品等の下期の売上予定案
件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第2四半期連結累計期間比 1,060百万円増収 の 14,702百万
円 となりました。
営業損益につきましては、建材部門が増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比 274百万円増益
の 768百万円の利益 となりました。
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前述のとおり当第2四半期連結業績は、全てのセグメントで売上高、営業利益とも前年同期を上回り、特にライ
フライン事業及び産業建設資材事業におきましては、下期の売上予定案件が上期に前倒しで売上計上されたことな
どが影響し期初計画も上回る結果となりました。このように現時点では業績は順調に推移しておりますが、ライフ
ライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、物価上昇の影響による市場の購買力低
下により需要が減少する懸念があり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの市場の本格回
復が期待できる一方で、2023年3月期の売上高大幅増加の反動、資材価格の高騰や円安の影響に加え、中東での紛
争による原油価格への影響懸念等も生じ、業績上の不安要素は払拭できない状況にあると認識しております。この
ような状況を鑑み、2024年3月期通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円と当初計画から
据え置いております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少しましたが、現
金及び預金が増加、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末比 3,472百万円増加 の
148,636百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等、賞与
引当金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末比 560百万円減少 の 71,640百万円 となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券
評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比 4,032百万円増加 の 76,995百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は8,320百万円 となりました。これは主に 税金等調
整前四半期純利益の計上、減価償却費の発生、 売上債権の減少、仕入債務の増加による資金の増加によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は1,264百万円 となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は3,991百万円 となりました。これは主に短期借入
金の減少、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 679百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月2日)
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,798,490 12,798,490
プライム市場 100株
計 12,798,490 12,798,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
△300 12,798 ― 31,186 ― 6,959
2023年9月30日(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,162 9.67
株式会社(信託口)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 1,088 9.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 855 7.12
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 678 5.65
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 444 3.69
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS
31 Z.A. BOURMICHT L-8070 BERTRANGE
PLATFORM 2
LUXEMBOURG
410 3.41
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 362 3.01
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海1丁目8番12号 320 2.66
託者 株式会社日本カストディ銀
行
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3丁目6番4号 289 2.41
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町2丁目2番2号 203 1.69
計 ― 5,813 48.40
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式789,227株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託(B
BT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式39,180株は含んでおり
ません。
2 2023年7月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2023年7月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
5.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 682
1.83
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 239
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 189 1.44
3 2023年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社りそな銀
行及びその共同保有者が2023年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
(千株) 合 (%)
3.47
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 444
1.40
りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区木場1丁目5番65号 179
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 21 0.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
789,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,822 ―
11,982,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
27,090
発行済株式総数 12,798,490 ― ―
総株主の議決権 ― 119,822 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が所有する当社株式 39,180株(議決権の数391個)が含まれております。なお、当該議決
権の数391個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
有株式数の
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
789,200 ― 789,200 6.16
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 789,200 ― 789,200 6.16
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
39,180株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
2 当第2四半期会計期間末の自己株式数は、789,227株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,334 23,452
※3 36,395
受取手形、売掛金及び契約資産 40,149
※3 10,017
電子記録債権 10,467
商品及び製品 11,338 12,407
仕掛品 6,246 7,752
原材料及び貯蔵品 3,804 3,924
その他 1,253 997
△ 127 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 93,466 94,822
固定資産
有形固定資産
土地 13,846 13,852
19,448 19,403
その他(純額)
有形固定資産合計 33,295 33,255
無形固定資産
1,443 1,318
その他
無形固定資産合計 1,443 1,318
投資その他の資産
投資有価証券 12,347 16,154
その他 4,838 3,236
△ 227 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,958 19,239
固定資産合計 51,697 53,813
資産合計 145,164 148,636
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 16,910
支払手形及び買掛金 15,353
※3 17,281
電子記録債務 14,257
短期借入金 19,850 18,010
1年内返済予定の長期借入金 696 414
未払法人税等 2,231 900
賞与引当金 2,767 1,831
その他の引当金 485 357
6,668 6,036
その他
流動負債合計 62,311 61,741
固定負債
長期借入金 118 60
引当金 13 10
退職給付に係る負債 8,347 8,351
1,410 1,476
その他
固定負債合計 9,889 9,898
負債合計 72,200 71,640
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,895
利益剰余金 30,828 32,439
△ 1,778 △ 1,813
自己株式
株主資本合計 67,109 68,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,212 6,904
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 198 328
87 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,498 7,358
非支配株主持分 1,355 928
純資産合計 72,963 76,995
負債純資産合計 145,164 148,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 54,054 59,951
41,220 44,996
売上原価
売上総利益 12,833 14,954
※ 10,556 ※ 11,261
販売費及び一般管理費
営業利益 2,277 3,693
営業外収益
受取配当金 192 210
受取保険金 14 124
135 199
その他
営業外収益合計 342 534
営業外費用
支払利息 75 88
194 105
その他
営業外費用合計 269 194
経常利益 2,350 4,032
特別利益
投資有価証券売却益 68 -
関係会社有償減資払戻差益 - 18
1 0
その他
特別利益合計 70 18
特別損失
2 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 2,418 4,050
法人税、住民税及び事業税
722 758
14 350
法人税等調整額
法人税等合計 737 1,108
四半期純利益 1,680 2,941
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,633 2,883
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,680 2,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98 2,691
繰延ヘッジ損益 6 △ 0
為替換算調整勘定 196 129
57 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 161 2,859
四半期包括利益 1,842 5,801
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,795 5,743
非支配株主に係る四半期包括利益 46 57
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,418 4,050
減価償却費 1,456 1,467
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 211
支払利息 75 88
売上債権の増減額(△は増加) 5,653 4,528
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,259 △ 2,682
仕入債務の増減額(△は減少) △ 268 4,754
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 59
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 68 -
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 1 1
有形及び無形固定資産除却損 8 9
△ 796 △ 1,873
その他
小計 3,987 10,111
利息及び配当金の受取額
231 253
利息の支払額 △ 75 △ 89
△ 218 △ 1,956
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,926 8,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の有償減資による収入 - 88
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 93 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 685 △ 1,406
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 21
貸付金の回収による収入 0 74
△ 7 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595 △ 1,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,300 △ 1,840
長期借入金の返済による支出 △ 866 △ 340
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 36
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 700
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 438
による支出
配当金の支払額 △ 427 △ 611
△ 19 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,632 △ 3,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 190 52
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,110 3,116
現金及び現金同等物の期首残高 21,299 20,275
※ 20,188 ※ 23,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年2回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、42,822株、当第2
四半期連結会計期間64百万円、39,180株であります。
( 第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年9月28日開催の当社取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以
下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 2023年12月27日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 163,100株(注)
(3) 処分価額 1株につき2,872円
(4) 処分総額 468,423,200円(注)
処分方法
第三者割当の方法による
(5)
(クリモト従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。))
(処分予定先)
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届
(6) その他
出書の効力発生を条件とします。
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、「従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキー
ム)」(以下、「本スキーム」といいます。)の対象となるすべての従業員が本持株会に加入し、本スキー
ムに同意した場合の最大値を想定しております。本持株会は、2023年9月29日開催の本持株会理事会を経
て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募り
ます。このため、「処分する株式の数」及び「処分総額」は、入会プロモーション終了後に確定します。対
象者数が確定した場合の「処分する株式の数」及び「処分総額」につきましては、確定次第速やかにお知ら
せする予定であります。
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある従業員のうち、本スキームに同意する者(以下、「対象従業員」といいま
す。)に対し、当社が処分する自己株式(以下、「当社株式」といいます。)の保有を通じて、経営参画意識の
高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーションを向上させ、また、福利厚生施策とし
て、従業員の資産形成の一助になることを目的として、対象従業員に対し当社株式の割当てのための特別奨励金
(以下、「本特別奨励金」といいます。)を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当
てる本スキームの内容を決議し、2023年9月28日開催の当社取締役会において、自己株式163,100株(約4億6,842
万円相当)を本持株会へ処分することを決議しました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
従業員の金融機関借入金に対する
14 百万円 12 百万円
保証債務
2 コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントラインを締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額 11,720 百万円 11,720 百万円
コミットメントラインの総額 30,000 30,000
借入実行残高 19,850 18,010
差引額 21,870 23,710
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 380 百万円
電子記録債権 - 573
支払手形 - 966
電子記録債務 - 2,934
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運送・荷造費 2,038 百万円 2,262 百万円
給与手当 2,864 2,981
退職給付費用 208 206
賞与引当金繰入額 860 889
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 12
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 20,248 百万円 23,452 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託(BBT)別段預金 △9 △11
現金及び現金同等物 20,188 23,391
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 427 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 488 40.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 612 50.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月2日
普通株式 600 50.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について
決議し、2023年8月31日までに自己株式242,400株を699百万円で取得し、2023年8月31日付で自己株式300,000株
の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
659百万円減少しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社であるヤマトガワ株式会社の株式追加取得について
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトガワ株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鉄管の販売
② 企業結合日
2023年8月1日(みなし取得日7月1日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の出資比率は、当該取引により95.1%から100%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
138百万円
取得原価 138百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
17百万円
2.連結子会社による連結子会社の株式追加取得について
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社が、当社の連結子会社である北海道管材株式会社の株式を追加取
得いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 北海道管材株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管他の販売
② 企業結合日
2023年7月28日(みなし取得日7月1日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社の出資比率は、当該取引により50%から68.8%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
299百万円
取得原価 299百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
40百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
産業建設 (注)1
ライフラ 機械シス
(注)2
イン事業 テム事業
資材事業
売上高
外部顧客への売上高 27,932 12,479 13,642 54,054 - 54,054
セグメント間の内部売上高
60 40 26 128 △ 128 -
又は振替高
計 27,992 12,520 13,668 54,182 △ 128 54,054
セグメント利益 1,543 260 494 2,298 △ 20 2,277
(注)1 セグメント利益の調整額 △20百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額 9百万円 及び棚卸資産の調整額 △35百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)1
産業建設
ライフラ 機械シス
(注)2
イン事業 テム事業
資材事業
売上高
外部顧客への売上高 31,093 14,155 14,702 59,951 - 59,951
セグメント間の内部売上高
54 56 7 118 △ 118 -
又は振替高
計 31,147 14,211 14,710 60,069 △ 118 59,951
セグメント利益 2,428 617 768 3,814 △ 121 3,693
(注)1 セグメント利益の調整額 △121百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額 292百万円 及び棚卸資産の調整額 △421百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 27,932 - - 27,932
産業機械・プラントエンジニアリング - 7,352 - 7,352
鋳鉄・鋳鋼品 - 5,127 - 5,127
建設資材 - - 7,898 7,898
各種合成樹脂成型品 - - 5,743 5,743
顧客との契約から生じる収益 27,932 12,479 13,642 54,054
外部顧客への売上高 27,932 12,479 13,642 54,054
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 31,093 - - 31,093
産業機械・プラントエンジニアリング - 8,963 - 8,963
鋳鉄・鋳鋼品 - 5,191 - 5,191
建設資材 - - 9,108 9,108
各種合成樹脂成型品 - - 5,594 5,594
顧客との契約から生じる収益 31,093 14,155 14,702 59,951
外部顧客への売上高 31,093 14,155 14,702 59,951
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 133円86銭 237円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,633 2,883
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,633 2,883
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,204 12,130
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間13,568株、当第2四半期連結累計期間40,394株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………600百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月2日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期 報告書提出会社 )が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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