株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
93,808 105,267 129,054
売上高 （百万円）
14,184 15,695 18,354
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
9,574 10,838 12,598
（百万円）
期）純利益
10,056 11,108 12,842
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,101 79,155 73,871
純資産額 （百万円）
117,705 131,312 121,892
総資産額 （百万円）
147.05 166.56 193.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.4 60.3 60.6
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
39.14 52.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の関連会社であったTwo Pillars GmbHを連結子会社といたしました。
第２四半期連結会計期間において、当社の関連会社であった株式会社FAプロダクツの株式を売却したことに伴い、
同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。
上記に伴い、子会社は16社、関連会社は５社となりました。
報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主
金融ソリューション
たる事業としております。
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業
ビジネスソリューション
としております。
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
製造ソリューション
ITソリューションの提供を主たる事業としております。
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの
コミュニケーションIT
最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
単位：百万円
2022年12月期
2023年12月期
増減 前年同期比
第３四半期累計
第３四半期累計
売上高 93,808 105,267 ＋11,459 112.2％
営業利益 14,186 15,551 ＋1,365 109.6％
営業利益率 15.1％ 14.8％ △0.3p －
経常利益 14,184 15,695 ＋1,511 110.7％
親会社株主に帰属する
10,838
9,574 ＋1,264 113.2％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化
が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締
め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調
に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」および2024年12月期を最終年度とする３
か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を推進しております。当中期経営計画では、４つの活動
方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速
と自己変革に取り組んでおります。
２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、当社の商号を
2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更すること、ならびに
本商号変更にあわせて、コンサルティングを専業とする子会社２社を当社へ統合することを決定しました。加え
て、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管に
向けた準備を進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高105,267百万円（前年同期比112.2％）、営業利益15,551百万円（同
109.6％）、経常利益15,695百万円（同110.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,838百万円（同
113.2％）となりました。
売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費および研
究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりまし
た。
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報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2022 年 12 月 期
2023 年 12 月 期
増減額
第３四半期累計
第３四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 20,710 1,532 7.4％ 22,582 2,577 11.4％ ＋1,872 ＋1,045
ビジネスソリューション 13,513 3,665 27.1％ 17,466 4,571 26.2％ ＋3,953 ＋906
製造ソリューション 26,529 3,142 11.8％ 29,819 3,459 11.6％ ＋3,290 ＋317
コミュニケーションIT 33,055 5,846 17.7％ 35,398 4,942 14.0％ ＋2,343 △904
105,267 15,551 14.8％
合計 93,808 14,186 15.1％ ＋11,459 ＋1,365
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域におけるソフト
ウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましても、増
収効果および収益性改善により、増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会
計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・
導入が商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主
たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、３次元CAD「NX」、PLMソリューション「Teamcenter」および構想設計ソリュー
ション「iQUAVIS」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソ
リューションの提供を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、SAPソリューションの導入案件が製造業を中心に拡大したことにより、増収とな
りました。利益につきましては、一部受託システム開発案件の売上原価増およびアウトソーシング・運用保守サー
ビスの収益性が低下したこと等により、減益となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,420百万円増加し、131,312百
万円となりました。流動資産は、主に売上債権の回収、契約負債の増加により預け金が増加したほか、顧客向け
サービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と
比較して9,072百万円増加し、112,171百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア・有形リース資産の新規
取得等により、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、19,140百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して4,135百万円増加し、52,156百
万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の
増加を主因として、前連結会計年度末と比較して3,905百万円増加し、49,592百万円となりました。固定負債
は、株式給付引当金の増加、リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して231百万円増加し、2,564
百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半
期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,283百万円増加し、79,155百
万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
第２四半期連結会計期間において、2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「ISID X(Cross)
Innovation 2024」において、目標とする経営指標のうち業績指標について、以下のとおり見直しました。
＜業績指標＞
2024年12月期目標
項目
当初計画 見直し後
（2022年２月９日発表） （2023年７月31日発表）
売上高 1,500億円 1,500億円
営業利益 180億円 225億円
営業利益率 12％ 15％
ROE 15％ 18％
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,479百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績、受注状況及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にビ
ジネスソリューションおよび製造ソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。詳細に
ついては、「（１）財政状況及び経営成績等の状況 ① 経営成績 報告セグメント別営業の状況」をご参照くだ
さい。
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なお、各報告セグメント別の生産及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
報告セグメント 生産高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 18,178 107.5%
ビジネスソリューション 11,606 142.3%
製造ソリューション 8,042 116.5%
コミュニケーションIT 17,572 108.2%
合計 55,401 114.9%
（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。
② 受注実績
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 23,627 111.6% 8,826 112.7%
ビジネスソリューション 15,634 108.4% 8,400 137.1%
製造ソリューション 36,808 129.3% 25,091 143.7%
コミュニケーションIT 36,888 98.2% 17,022 103.0%
合計 112,959 111.2% 59,341 123.8%
③ 販売実績
報告セグメント 販売高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 22,582 109.0%
ビジネスソリューション 17,466 129.3%
製造ソリューション 29,819 112.4%
コミュニケーションIT 35,398 107.1%
合計 105,267 112.2%
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通グループ及び
17,657 18.8 16,516 15.7
そのグループ会社
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,000,000
計 196,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月2日）
（2023年９月30日） 会名
東京証券取引所
65,182,480 65,182,480
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
65,182,480 65,182,480
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 65,182,480 － 8,180 － 15,285
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
18,100
普通株式
65,127,400 651,274
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,980
単元未満株式 普通株式 － －
65,182,480
発行済株式総数 － －
651,274
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式84
株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,000株（議決権
数940個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
18,100 18,100 0.03
株式会社電通国際 －
２－17－１
情報サービス
18,100 18,100 0.03
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,084株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,909 4,808
現金及び預金
30,377 30,519
受取手形、売掛金及び契約資産
121 87
商品及び製品
29 24
原材料及び貯蔵品
17,315 20,518
前渡金
48,846 54,542
預け金
1,503 1,675
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
103,099 112,171
流動資産合計
固定資産
3,098 3,152
有形固定資産
5,903 5,844
無形固定資産
投資その他の資産
10,145 10,144
投資その他の資産
△ 354 △ 1
貸倒引当金
9,791 10,143
投資その他の資産合計
18,793 19,140
固定資産合計
121,892 131,312
資産合計
負債の部
流動負債
14,163 15,906
支払手形及び買掛金
3,075 2,487
未払法人税等
14,296 16,598
契約負債
785 549
受注損失引当金
10
株式給付引当金 －
13,355 14,050
その他
45,687 49,592
流動負債合計
固定負債
52 64
退職給付に係る負債
854 859
資産除去債務
54 105
株式給付引当金
1,371 1,533
その他
2,333 2,564
固定負債合計
48,021 52,156
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,270 15,270
資本剰余金
50,045 55,084
利益剰余金
△ 416 △ 406
自己株式
73,080 78,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234 238
その他有価証券評価差額金
524 788
為替換算調整勘定
758 1,027
その他の包括利益累計額合計
32
非支配株主持分 －
73,871 79,155
純資産合計
121,892 131,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
93,808 105,267
売上高
59,790 67,408
売上原価
34,018 37,859
売上総利益
19,831 22,307
販売費及び一般管理費
14,186 15,551
営業利益
営業外収益
37 38
受取利息及び配当金
6
持分法による投資利益 －
44 47
保険配当金
17 32
助成金収入
19 46
投資事業組合運用益
59 10
雑収入
178 180
営業外収益合計
営業外費用
17 19
支払利息
9
持分法による投資損失 －
29
貸倒引当金繰入額 －
108 9
為替差損
15 6
雑損失
180 35
営業外費用合計
14,184 15,695
経常利益
特別利益
135
投資有価証券売却益 －
270
移転補償金 －
31
－
持分変動利益
301 135
特別利益合計
特別損失
75
減損損失 －
65 302
投資有価証券評価損
922
－
賃貸借契約解約損
988 377
特別損失合計
13,497 15,453
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,930 5,187
△ 1,022 △ 573
法人税等調整額
3,907 4,614
法人税等合計
9,589 10,839
四半期純利益
14 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,574 10,838
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,589 10,839
四半期純利益
その他の包括利益
106 4
その他有価証券評価差額金
359 264
為替換算調整勘定
466 268
その他の包括利益合計
10,056 11,108
四半期包括利益
（内訳）
10,041 11,106
親会社株主に係る四半期包括利益
14 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 2,178百万円 2,432百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,954 30.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 2,150 33.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 2,932 45.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 2,867 44.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２. 2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
20,710 13,513 26,529 33,055 93,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
20,710 13,513 26,529 33,055 93,808
計
1,532 3,665 3,142 5,846 14,186
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
22,582 17,466 29,819 35,398 105,267
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
22,582 17,466 29,819 35,398 105,267
計
2,577 4,571 3,459 4,942 15,551
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
システム開発、自社プロダク
17,056 11,212 6,023 24,453 58,745
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 3,654 2,300 20,505 8,601 35,063
合計 20,710 13,513 26,529 33,055 93,808
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、
「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」で
あります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
システム開発、自社プロダク
17,021 14,927 7,607 24,761 64,318
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 5,561 2,538 22,212 10,636 40,948
合計 22,582 17,466 29,819 35,398 105,267
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、
「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 147円05銭 166円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,574 10,838
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,574 10,838
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,114 65,069
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間94千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,867百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年９月１日
（注）１．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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