エムケー精工株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月21日 自2023年３月21日 自2022年３月21日
会計期間
至2022年９月20日 至2023年９月20日 至2023年３月20日
12,728,945 13,795,465 27,327,840
売上高 （千円）
723,355 1,046,745 1,816,552
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
482,312 655,593 1,167,803
（千円）
期）純利益
865,501 1,111,352 1,388,964
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,263,058 14,769,090 13,786,520
純資産額 （千円）
28,199,211 28,905,667 26,453,915
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.04 44.76 79.91
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
47.0 51.1 52.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,269,093
（千円） △ 448,097 △ 608,312
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 137,635 △ 472,865 △ 309,995
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
613,115 886,693
（千円） △ 1,558,495
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,529,921 1,745,661 1,899,847
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年６月21日 自2023年６月21日
会計期間
至2022年９月20日 至2023年９月20日
26.47 33.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の
正常化が進み、景気回復への動きが強まりました。一方で、各国の金融引き締め政策が続く中、海外景気の減速が
わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇の影響など、依
然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維
持したものの、生活機器の分野では、物価上昇に伴い個人消費に停滞感が見られました。また電力料金や燃料、原
材料価格など、各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が
続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めなが
ら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めて
まいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力
し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあ
げて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続
可能な社会の実現を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137億９千５百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は９億８
千万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は10億４千６百万円（前年同期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は６億５千５百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支
えられ、また政府助成事業の補助金効果も相俟って売上げが伸長しました。カーディーラー向けでは、売上げがや
や伸び悩みました。また、オイル機器は、ローリーの売上げが前期末の受注残や政府補助金効果により堅調に推移
しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機及びＳＳ向け表示機の売上げが低調に推移する中、工事用保安
機器が大きく伸長し、全体としては前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比11.2％増の95億９千２百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の低温貯蔵庫は売上げが前年並みに推移しましたが、保冷米びつや無煙ロースターなどの家電商品は、
需要の回復が見られず低調に推移しました。また、音響関連商品は、前年同期のような特定顧客向け製品の受注が
少なく売上げを落としました。一方、食品加工機は、海外市場においてコロナ禍からの市況回復により、前年を上
回りました。
その結果、売上高は前年同期比2.2％増の27億７千８百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。脱炭素社会の実現を背景に木材利用の機運はますます高まっており、木材を使用した主力の木・アルミ複合断
熱建具は、公共建築のみならず民間建築でも採用が増えています。建築資材の高騰による入札不調に伴い、受注案
件の中止や延期が発生したものの、前年度までに受注した物件が順調に進み、売上げは前年並みに推移しました。
また、防音製品は、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げを伸ばしまし
た。
その結果、売上高は前年同期比1.7％増の12億９千３百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の解除により、宿泊需要は回復基調で推移しまし
た。ビジネス客の利用が徐々に回復し、またイベントや各種スポーツ大会での団体客の獲得に注力した結果、売上
高は前年同期比14.4％増の１億３千万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億５千１百万円増加し289億５百万
円となりました。流動資産は23億３千３百万円増の189億１千５百万円、固定資産は１億１千８百万円増の99億９
千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が14億８千６百万円増加したことと、
棚卸資産が５億８千３百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千９百万円増加し141億３
千６百万円となりました。流動負債は16億１百万円増の118億３千６百万円、固定負債は１億３千２百万円減の22
億９千９百万円となりました。これは主に短期借入金が12億５千万円増加したこと、未払金が１億７千２百万円増
加したこと、長期借入金が１億３千５百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千２百万円増加し、147
億６千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億９百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億３千
２百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億２千１百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ１億５千４百万円減少し、17億４千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億８百万円（前年同期比１億６千万円の増加）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益10億４千７百万円を計上したことや仕入債務の増加額２億６千４百万円により資金が増
加した一方、売上債権の増加額14億５千４百万円や棚卸資産の増加額５億２千２百万円により資金が減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億７千２百万円（前年同期比３億３千５百万円の増加）となりました。主な
要因は、定期預金の払戻による収入15億８千２百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出19億
１千５百万円や有形固定資産の取得による支出１億１千２百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億８千６百万円（前年同期比２億７千３百万円の増加）となりました。主な
要因は、長期借入金の返済による支出５億２千３百万円及び配当金の支払額１億４千６百万円により資金が減少し
た一方、短期借入金の純増額12億５千万円や長期借入れによる収入４億１千万円により資金が増加したことによる
ものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は４億５千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月20日） （2023年11月２日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
15,595,050 15,595,050
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であ
ります。
15,595,050 15,595,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年６月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2023年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,300 8.85
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 7.97
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
721 4.91
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
721 4.91
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
641 4.37
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地
580 3.95
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
506 3.44
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.09
早川 弘之助 長野県長野市
449 3.06
大久保 文夫 長野県千曲市
長野県長野市大字中御所178番地２ 279 1.90
昭和商事株式会社
6,824 46.50
計 －
（注）上記のほか、自己株式が920千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
920,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
14,670,600 146,706
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,250
単元未満株式 普通株式 － －
15,595,050
発行済株式総数 － －
146,706
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
920,200 920,200 5.90
－
会社 雨宮1825番地
920,200 920,200 5.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
3,998,222 4,255,046
現金及び預金
5,217,378 6,703,768
受取手形、売掛金及び契約資産
2,774,929 2,907,431
商品及び製品
1,485,302 1,710,233
仕掛品
2,703,769 2,930,033
原材料及び貯蔵品
416,682 425,867
その他
△ 13,960 △ 16,946
貸倒引当金
16,582,323 18,915,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,652,828 1,616,166
建物及び構築物（純額）
208,110 192,634
機械装置及び運搬具（純額）
3,514,776 3,514,776
土地
515,875 459,195
その他（純額）
5,891,590 5,782,772
有形固定資産合計
無形固定資産
420,048 341,508
のれん
878,555 829,005
その他
1,298,604 1,170,514
無形固定資産合計
※１ 2,681,397 ※１ 3,036,946
投資その他の資産
9,871,592 9,990,233
固定資産合計
26,453,915 28,905,667
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
1,414,724 1,683,511
支払手形及び買掛金
2,040,000 3,290,000
短期借入金
975,499 997,587
１年内返済予定の長期借入金
3,971,308 4,144,153
未払金
441,520 375,062
未払法人税等
525,562 546,063
賞与引当金
96,648 96,648
引当金
105,013
役員退職慰労引当金 －
665,001 703,930
その他
10,235,276 11,836,955
流動負債合計
固定負債
1,656,676 1,520,808
長期借入金
292,875 287,329
退職給付に係る負債
482,566 491,483
その他
2,432,117 2,299,621
固定負債合計
12,667,394 14,136,577
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,939,677 2,935,630
資本剰余金
7,341,699 7,851,007
利益剰余金
△ 450,984 △ 429,432
自己株式
13,203,945 13,730,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
411,219 632,334
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 635 －
397,445 630,026
為替換算調整勘定
△ 225,453 △ 224,026
退職給付に係る調整累計額
582,575 1,038,333
その他の包括利益累計額合計
13,786,520 14,769,090
純資産合計
26,453,915 28,905,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
12,728,945 13,795,465
売上高
8,667,173 9,292,841
売上原価
4,061,772 4,502,623
売上総利益
※ 3,412,959 ※ 3,521,632
販売費及び一般管理費
648,812 980,990
営業利益
営業外収益
29,483 34,725
受取配当金
83,584 56,290
その他
113,068 91,016
営業外収益合計
営業外費用
22,310 18,169
支払利息
16,215 7,092
その他
38,525 25,261
営業外費用合計
723,355 1,046,745
経常利益
特別利益
12,582 872
固定資産売却益
12,582 872
特別利益合計
特別損失
3,014
固定資産除売却損 －
101
－
投資有価証券評価損
3,116
特別損失合計 －
732,821 1,047,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 339,267 351,995
40,028
△ 88,757
法人税等調整額
250,509 392,023
法人税等合計
482,312 655,593
四半期純利益
482,312 655,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
482,312 655,593
四半期純利益
その他の包括利益
21,151 221,114
その他有価証券評価差額金
3,296 635
繰延ヘッジ損益
360,819 232,581
為替換算調整勘定
1,426
△ 2,077
退職給付に係る調整額
383,189 455,758
その他の包括利益合計
865,501 1,111,352
四半期包括利益
（内訳）
865,501 1,111,352
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
732,821 1,047,617
税金等調整前四半期純利益
343,449 338,281
減価償却費
78,540 78,540
のれん償却額
1,820 6,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）
26,223 20,501
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 39,238 △ 42,241
受取利息及び受取配当金 △ 45,998 △ 48,907
22,310 18,169
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,582 △ 872
3,014
有形固定資産除却損 －
101
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,061,908 △ 1,454,842
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,296,559 △ 522,057
102,475 14,940
その他の資産の増減額（△は増加）
234,617 264,271
仕入債務の増減額（△は減少）
566,816 56,130
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 344,096 △ 223,959
利息及び配当金の受取額 45,995 48,645
利息の支払額 △ 22,542 △ 18,314
△ 127,454 △ 414,684
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 448,097 △ 608,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,745,736 △ 1,915,875
1,707,277 1,582,902
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 80,439 △ 112,070
19,966 872
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38,088 △ 30,134
投資有価証券の取得による支出 △ 3,904 △ 4,051
1,120 1,320
貸付金の回収による収入
6,744 11,074
その他の収入
△ 4,575 △ 6,902
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,635 △ 472,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000 1,250,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 94,749 △ 103,240
730,000 410,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 475,497 △ 523,780
△ 116,637 △ 146,285
配当金の支払額
613,115 886,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,039 40,298
現金及び現金同等物に係る換算差額
44,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,185
1,485,499 1,899,847
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,529,921 ※ 1,745,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年９月20日）
投資その他の資産 234,934 千円 238,452 千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年９月20日）
受取手形割引高 460,684 千円 195,290 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
役員報酬・給料手当 1,347,942 千円 1,346,710 千円
発送運賃 332,870 346,016
賞与引当金繰入額 290,523 254,134
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
現金及び預金勘定 3,682,550千円 4,255,046千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,152,629 △2,509,384
現金及び現金同等物 1,529,921 1,745,661
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月14日
普通株式 116,637 8 2022年３月20日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月13日
普通株式 146,285 10 2023年３月20日 2023年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業
サポート事業 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
8,624,003 2,718,314 1,272,457 114,169 12,728,945 － 12,728,945
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高
8,624,003 2,718,314 1,272,457 114,169 12,728,945 － 12,728,945
セグメント間の内部売上
1,438 309,967 83 88,977 400,466 △ 400,466 －
高又は振替高
計 8,625,442 3,028,281 1,272,540 203,147 13,129,412 △ 400,466 12,728,945
セグメント利益又は損失
1,253,030 55,665 11,172 48,978 1,368,846 △ 720,034 648,812
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△720,034千円には、セグメント間取引消去12,928千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△732,962千円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業
サポート事業 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
9,592,324 2,778,717 1,293,863 130,559 13,795,465 － 13,795,465
収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
9,592,324 2,778,717 1,293,863 130,559 13,795,465 － 13,795,465
セグメント間の内部売上
2,053 362,220 305 93,830 458,410 △ 458,410 －
高又は振替高
計 9,594,377 3,140,938 1,294,169 224,390 14,253,876 △ 458,410 13,795,465
セグメント利益又は損失
1,526,930 70,958 29,022 55,940 1,682,852 △ 701,861 980,990
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,861千円には、セグメント間取引消去13,252千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△715,113千円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額 33円04銭 44円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 482,312 655,593
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
482,312 655,593
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,598 14,646
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
齋藤 義文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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