株式会社田中化学研究所 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社田中化学研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社田中化学研究所
【英訳名】 TANAKA CHEMICAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横川 和史
【本店の所在の場所】 福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】 0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山崎 龍太
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】 0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山崎 龍太
【縦覧に供する場所】 株式会社田中化学研究所東京事務所
（東京都品川区東五反田一丁目10番７号 アイオス五反田４階）
株式会社田中化学研究所大阪支社
（大阪市中央区道修町二丁目２番８号 住化不動産道修町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
30,052 24,614 57,672
売上高 （百万円）
1,646 1,691 1,579
経常利益 （百万円）
1,494 1,431 1,290
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
9,155 9,155 9,155
資本金 （百万円）
32,533,000 32,533,000 32,533,000
発行済株式総数 （株）
14,854 16,100 14,657
純資産額 （百万円）
39,285 34,488 40,087
総資産額 （百万円）
45.94 44.01 39.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
37.8 46.7 36.6
自己資本比率 （％）
5,214 8,245
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,548
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,361 △ 117 △ 1,415
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,588 △ 753 △ 2,344
現金及び現金同等物の四半期末
3,696 3,454 5,806
（百万円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
13.54 9.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比5,599百万円減少し、34,488百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が1,847百万円増加した一方、棚卸資産が1,669百万円、売上債権が1,027百万
円、グループ預け金が4,200百万円、有形固定資産が655百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比7,042百万円減少し、18,388百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が5,877百万円、長期借入金が750百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,442百万円増加し、16,100百万円となり、
自己資本比率は46.7％となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な脱炭素社会への流れの中で、生産コストを抑えた安
定的な供給の実現という課題を抱えつつも、各国のＥＶ普及率は着実に上昇し、今後も需要の拡大が見込まれて
おります。
このような市場環境の中、当社の足下の業績をみますと、主要顧客の生産調整の長期化や増産時期の遅れに加
え、減価償却費及び労務費を中心にコストが先行する状況が継続しております。また、コスト上昇の一因となっ
ている電気料金や重油、苛性ソーダなどの各種原材料費等の高騰については、前年に引き続き高い水準となって
おり、適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みを続けております。一方で、2019年10月に契約締結いたしました
ノースボルトに対する技術支援については第１四半期に10億円の収益計上をしております。加えて、当第２四半
期累計期間における営業利益には、相場関連損益が７億円含まれております。
以上の結果、売上高24,614百万円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益1,777百万円（前年同四半期比2.5％
減）、経常利益1,691百万円（前年同四半期比2.8％増）、四半期純利益は1,431百万円（前年同四半期比4.2％
減）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントである
ため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で16.7％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合93％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同四半期比で5.7％の減少となり
ました。
・民生用途（割合７％）は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で67.0％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で30.3％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合100％）は、前年同四半期は世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客
からの受注が減少したものの、足下においては一定の需要が回復してきたことから前年同四半期比で30.3％
の増加となりました。
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（ご参考）
（ニッケル国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均
2024年３月期 3,095 2,961 － －
2023年３月期 3,781 3,075 3,601 3,475
（コバルト国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均
2024年３月期 4,966 5,717 － －
2023年３月期 10,997 8,169 7,746 5,368
※ ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均
（相場関連損益）
営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利
益（損失は△）は、以下の通りです。
（単位：億円）
第67期 第68期
第67期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
16 ７ 18
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,352百万円減少し、3,454百万円と
なりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による運転資本の増加等により、1,548百万円の支出
（前年同四半期は5,214百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、117百万円の支出（前年同
四半期は1,361百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、753百万円の支出（前年同四半期は1,588
百万円の支出）となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は609百万円（売上高比2.5％）となっております。（四半期損益計
算書上は試作品売却収入394百万円を控除した214百万円を計上しております。）
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月２日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
32,533,000 32,533,000
普通株式
スタンダード市場 100株
32,533,000 32,533,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 32,533,000 － 9,155 － 6,662
2023年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
住友化学㈱（常任代理人 ㈱日本カスト 東京都中央区日本橋2-7-1（東京都
16,407 50.43
ディ銀行） 中央区晴海1-8-12）
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 732 2.25
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2-6-21 471 1.45
東京都千代田区丸の内2-7-1 460 1.41
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱福井銀行（常任代理人 ㈱日本カスト 福井県福井市順化1-1-1（東京都中
330 1.01
ディ銀行） 央区晴海1-8-12）
324 1.00
田中 保 福井県福井市
300 0.92
田中 浩 東京都練馬区
住友生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日 東京都中央区八重洲2-2-1（東京都
210 0.65
本カストディ銀行） 中央区晴海1-8-12）
181 0.56
高橋 計行 大阪府枚方市
171 0.53
田中 学 福井県福井市
19,587 60.21
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,517,700 325,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
14,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
32,533,000
発行済株式総数 － －
325,177
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県福井市白方町45字
1,200 1,200 0.00
㈱田中化学研究所 －
砂浜割５番10
1,200 1,200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,606 3,454
現金及び預金
6,173 4,968
売掛金
271 448
電子記録債権
2,699 2,226
商品及び製品
2,404 2,297
仕掛品
3,291 2,201
原材料及び貯蔵品
4,200
グループ預け金 －
62 110
その他
20,709 15,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,855 4,671
建物（純額）
9,348 8,576
機械及び装置（純額）
3,227 3,532
建設仮勘定
1,754 1,749
その他（純額）
19,185 18,529
有形固定資産合計
無形固定資産 7 7
投資その他の資産
47 91
前払年金費用
137 152
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
184 244
投資その他の資産合計
19,378 18,781
固定資産合計
40,087 34,488
資産合計
負債の部
流動負債
9,333 3,633
買掛金
1,597 1,420
電子記録債務
※１ 1,500 ※１ 1,500
短期借入金
※１ 1,500 ※１ 1,500
１年内返済予定の長期借入金
345 334
未払法人税等
197 212
賞与引当金
111 185
設備関係電子記録債務
1,427 922
その他
16,013 9,708
流動負債合計
固定負債
※１ 9,300 ※１ 8,550
長期借入金
117 129
その他
9,417 8,679
固定負債合計
25,430 18,388
負債合計
純資産の部
株主資本
9,155 9,155
資本金
6,662 6,662
資本剰余金
242
利益剰余金 △ 1,189
△ 2 △ 2
自己株式
14,625 16,057
株主資本合計
評価・換算差額等
31 42
その他有価証券評価差額金
31 42
評価・換算差額等合計
14,657 16,100
純資産合計
40,087 34,488
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
30,052 24,614
売上高
27,012 21,768
売上原価
3,040 2,845
売上総利益
※ 1,217 ※ 1,068
販売費及び一般管理費
1,822 1,777
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
2
スクラップ売却益 －
1 1
その他
3 6
営業外収益合計
営業外費用
39 34
支払利息
101 51
為替差損
38 5
シンジケートローン手数料
0 0
その他
179 91
営業外費用合計
1,646 1,691
経常利益
特別利益
2 100
補助金収入
2 100
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
87
－
固定資産圧縮損
0 88
特別損失合計
1,648 1,703
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169 263
7
△ 15
法人税等調整額
154 271
法人税等合計
1,494 1,431
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,648 1,703
税引前四半期純利益
950 1,060
減価償却費
9 14
賞与引当金の増減額（△は減少）
32
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
39 34
支払利息
為替差損益（△は益） △ 127 △ 67
38 5
シンジケートローン手数料
0 1
固定資産除却損
87
固定資産圧縮損 －
補助金収入 △ 2 △ 100
1,474 1,027
売上債権の増減額（△は増加）
1,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 504
1,065
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,877
184
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 552
379
未収消費税等の増減額（△は増加） －
前渡金の増減額（△は増加） － △ 86
0
前受金の増減額（△は減少） －
4
△ 117
その他
5,190
小計 △ 1,242
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 39 △ 34
2
補助金の受取額 －
58
△ 273
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,214
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,358 △ 217
100
補助金の受取額 －
△ 2 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,361 △ 117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 －
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 750
シンジケートローン手数料の支払額 △ 38 △ 3
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,588 △ 753
127 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,352
1,303 5,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,696 ※ 3,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
（2017年３月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高1,200百万円、当第２四半
期会計期間末借入残高1,050百万円）及びコミットメントライン契約（前事業年度末借入残高－百万円、当第２四
半期会計期間末借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限
の利益を喪失する可能性があります。
2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにす
ること。
（2020年１月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高9,600百万円、当第２四半
期会計期間末借入残高9,000百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期
限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにす
ること。
（2021年６月30日契約）
株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（前事業年度末借入残高1,500百万円、当第２四半期会計期間
末借入残高1,500百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を
喪失する可能性があります。
2021年６月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにす
ること。
（2022年９月27日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするコミットメントライン契約（前事業年度末借入残高－百万円、当第２四半
期会計期間末借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の
利益を喪失する可能性があります。
2023年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにす
ること。
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２ コミットメントライン契約及び当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀
行１行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 7,250百万円 7,250百万円
借入実行残高 － －
差引額 7,250 7,250
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座借越契約の総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 1,500 1,500
差引額 － －
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 38 百万円 46 百万円
19
退職給付費用 △ 2
345 214
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,696百万円 3,454百万円
現金及び現金同等物 3,696 3,454
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
主たる地域市場
日本 16,886 14,418
アジア 12,665 9,195
欧州 500 1,000
外部顧客への売上高
30,052 24,614
主要な用途
リチウムイオン電池
車載用途 22,569 20,175
民生用途 5,350 1,319
ニッケル水素電池
車載用途 1,058 2,048
民生用途 － －
その他 1,074 1,070
外部顧客への売上高
30,052 24,614
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円94銭 44円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,494 1,431
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,494 1,431
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,531 32,531
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社田中化学研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 敏幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化
学研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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