日興アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2022/10/27－2023/10/26)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2022/10/27－2023/10/26) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2022/10/27－2023/10/26) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月19日 提出
【計算期間】 第21期(自 2022年10月27日至 2023年10月26日)
【ファンド名】 インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIインデックス（ 税引後配当込
み、 円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
2/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
3/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年12月10日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
4/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2023年10月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券に投資を行
ない、MSCI-KOKUSAIインデックス（ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）＞
「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
5/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券ならびに次
の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド ＞
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第14条、
第15条および第16条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社 債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
6/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
８）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株
引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券で、２）～７）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイ
ンデックス（ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資
成果を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカント
リーファンド等を含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス
（ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価
指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このた
め、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額
および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額
の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
7/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2000年5月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
8/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2023年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
10/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行 なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
11/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜ MSCI-KOKUSAIインデックス （ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース） と基準価額の主なカイ離要
因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を MSCI-KOKUSAIインデックス （ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円
12/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ベース） の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した
推移をお約束 できるものではありません。
・ MSCI-KOKUSAIインデックス の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行な
われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性が あること 。 ま
た、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 分配 原資となる組入銘柄の 配当金 受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完
全には一致しないこと。 また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率
が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI-KOKUSAIインデックス の
採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
13/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
14/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154％ （税抜 0.14％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.14％ 0.05％ 0.07％ 0.02％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信 託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
15/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
16/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年1月19日 現在のものですので、税法 または確定拠出年金法 が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 163,244,668,154 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 16,194,150 0.01
合計（純資産総額） 163,260,862,304 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 33,204,106,288 4.9634 164,805,464,676 4.9164 163,244,668,154 99.99
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
17/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12計算期間末 (2014年10月27日) 25,066 25,077 2.2960 2.2970
第13計算期間末 (2015年10月26日) 28,690 28,701 2.6728 2.6738
第14計算期間末 (2016年10月26日) 26,297 26,309 2.3365 2.3375
第15計算期間末 (2017年10月26日) 35,752 35,764 3.0962 3.0972
第16計算期間末 (2018年10月26日) 41,112 41,125 3.1160 3.1170
第17計算期間末 (2019年10月28日) 48,562 48,576 3.4141 3.4151
第18計算期間末 (2020年10月26日) 60,448 60,465 3.6812 3.6822
第19計算期間末 (2021年10月26日) 103,119 103,138 5.3295 5.3305
第20計算期間末 (2022年10月26日) 129,275 129,298 5.7058 5.7068
第21計算期間末 (2023年10月26日) 163,984 163,984 6.4011 6.4011
2022年10月末日 132,809 ― 5.7673 ―
11月末日 130,894 ― 5.5955 ―
12月末日 124,539 ― 5.2518 ―
2023年 1月末日 129,944 ― 5.4490 ―
2月末日 134,879 ― 5.6410 ―
3月末日 136,894 ― 5.6117 ―
4月末日 140,570 ― 5.7650 ―
5月末日 147,602 ― 6.0344 ―
6月末日 162,077 ― 6.5095 ―
7月末日 165,464 ― 6.6080 ―
8月末日 170,082 ― 6.7229 ―
9月末日 167,359 ― 6.5610 ―
10月末日 163,260 ― 6.3400 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 0.0010
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 0.0010
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 0.0010
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.0010
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 0.0010
18/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 0.0010
第19期 2020年10月27日～2021年10月26日 0.0010
第20期 2021年10月27日～2022年10月26日 0.0010
第21期 2022年10月27日～2023年10月26日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 18.23
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 16.45
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 △12.54
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 32.56
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.67
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 9.60
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 7.85
第19期 2020年10月27日～2021年10月26日 44.80
第20期 2021年10月27日～2022年10月26日 7.08
第21期 2022年10月27日～2023年10月26日 12.19
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 2,614,226,883 2,188,638,839
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 2,715,462,979 2,898,941,988
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 2,118,689,755 1,597,677,344
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 2,777,800,583 2,485,776,607
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 3,569,191,245 1,922,349,936
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 3,656,018,602 2,626,088,410
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 6,917,351,131 4,720,478,383
第19期 2020年10月27日～2021年10月26日 7,308,826,850 4,380,842,950
第20期 2021年10月27日～2022年10月26日 8,856,449,078 5,548,433,235
第21期 2022年10月27日～2023年10月26日 7,170,657,580 4,209,289,634
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 208,164,796,957 69.60
カナダ 10,026,850,935 3.35
ドイツ 7,046,274,955 2.36
19/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イタリア 1,613,014,103 0.54
フランス 9,317,856,665 3.12
オランダ 5,357,875,997 1.79
スペイン 2,154,827,848 0.72
ベルギー 606,118,725 0.20
オーストリア 157,237,446 0.05
ルクセンブルク 145,904,573 0.05
フィンランド 929,031,981 0.31
アイルランド 5,520,873,480 1.85
ポルトガル 156,264,629 0.05
イギリス 12,189,599,465 4.08
スイス 9,429,017,168 3.15
スウェーデン 2,388,414,262 0.80
ノルウェー 607,175,769 0.20
デンマーク 2,892,285,140 0.97
ケイマン 433,493,865 0.14
オーストラリア 5,634,657,631 1.88
バミューダ 343,190,043 0.11
ニュージーランド 224,162,578 0.07
香港 1,625,364,825 0.54
シンガポール 973,655,588 0.33
イスラエル 555,352,181 0.19
ジャージー 832,322,703 0.28
アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 41,285,999 0.01
小計 289,366,905,511 96.75
投資証券 アメリカ 4,946,901,031 1.65
カナダ 12,378,791 0.00
フランス 105,425,476 0.04
ベルギー 28,011,931 0.01
イギリス 83,962,460 0.03
オーストラリア 332,866,573 0.11
香港 72,492,026 0.02
シンガポール 119,811,138 0.04
小計 5,701,849,426 1.91
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,006,172,524 1.34
合計（純資産総額） 299,074,927,461 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,598,416,024 1.20
買建 ドイツ 695,533,708 0.23
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
20/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 買建 ― 3,685,018,510 1.23
売建 ― 16,957,256 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 629,794 25,581.16 16,110,861,711 25,460.05 16,034,591,705 5.36
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 282,814 50,933.57 14,404,727,147 50,431.21 14,262,654,516 4.77
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 369,750 18,149.01 6,710,599,738 19,841.47 7,336,384,309 2.45
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 98,880 62,463.78 6,176,418,854 61,539.81 6,085,056,522 2.03
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 238,020 18,779.95 4,470,003,961 18,608.01 4,429,079,635 1.48
娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 88,560 44,782.73 3,965,958,595 45,250.69 4,007,401,691 1.34
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 211,550 18,938.43 4,006,425,226 18,800.88 3,977,326,693 1.33
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 114,285 31,758.91 3,629,567,509 29,507.29 3,372,241,049 1.13
動車部品
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 37,185 79,271.69 2,947,718,056 79,238.80 2,946,494,960 0.99
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 32,269 87,681.63 2,829,398,666 84,579.30 2,729,289,499 0.91
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 51,825 50,369.91 2,610,421,053 50,446.16 2,614,372,714 0.87
ス
B
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 161,521 16,235.29 2,622,340,422 15,830.11 2,556,896,619 0.85
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 116,880 20,991.20 2,453,451,924 20,545.66 2,401,377,232 0.80
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 64,762 35,411.44 2,293,315,904 34,847.79 2,256,812,628 0.75
ス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 96,501 22,661.23 2,186,831,424 21,982.45 2,121,328,919 0.71
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 94,409 22,516.20 2,125,732,492 22,315.86 2,106,818,272 0.70
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 16,530 127,028.18 2,099,775,837 125,775.28 2,079,065,502 0.70
導体製造装
置
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 131,150 14,720.42 1,930,583,607 14,407.90 1,889,596,347 0.63
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A 金融サービ 33,865 57,757.20 1,955,947,852 55,680.51 1,885,620,613 0.63
ス
21/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 107,170 16,336.63 1,750,797,012 16,195.72 1,735,696,277 0.58
料・タバコ
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 40,105 42,001.84 1,684,483,966 42,084.07 1,687,781,820 0.56
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 72,391 23,304.12 1,687,008,819 21,841.91 1,581,158,134 0.53
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 101,193 15,493.72 1,567,856,139 15,351.68 1,553,483,242 0.52
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 70,306 21,717.82 1,526,893,236 21,213.97 1,491,469,649 0.50
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 17,664 82,229.00 1,452,493,143 82,960.10 1,465,407,362 0.49
流通・小売
り
アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需品 59,162 24,334.24 1,439,662,756 24,373.12 1,441,962,537 0.48
流通・小売
り
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,194 77,915.64 1,417,597,179 78,782.79 1,433,374,252 0.48
ア・サービ
ス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 16,172 88,960.66 1,438,671,826 87,580.31 1,416,348,935 0.47
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 164,852 8,390.50 1,383,190,904 8,394.98 1,383,930,315 0.46
料・タバコ
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 55,211 24,272.94 1,340,133,760 24,262.48 1,339,555,938 0.45
料・タバコ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 5.38
素材 4.02
資本財 6.51
商業・専門サービス 1.56
運輸 1.74
自動車・自動車部品 1.89
耐久消費財・アパレル 1.53
消費者サービス 2.06
メディア・娯楽 5.96
一般消費財・サービス流通・小売り 4.53
生活必需品流通・小売り 1.76
食品・飲料・タバコ 3.77
家庭用品・パーソナル用品 1.76
ヘルスケア機器・サービス 4.47
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.26
銀行 5.16
金融サービス 6.39
保険 3.24
ソフトウェア・サービス 9.85
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.81
電気通信サービス 1.22
22/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公益事業 2.75
半導体・半導体製造装置 5.81
不動産管理・開発 0.32
投資証券 ― ― 1.91
合 計 98.66
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2312 買建 115 米ドル 24,119,687.5 3,606,134,478 24,068,062.5 3,598,416,024 1.20
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2312 買建 115 ユーロ 4,436,370 703,874,464 4,383,800 695,533,708 0.23
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 20,800,000.00 3,097,163,510 3,085,553,790 1.03
ユーロ 買建 3,800,000.00 599,234,121 599,464,720 0.20
加ドル 売建 157,000.00 16,957,570 16,957,256 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
23/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ １ ）申込方法
・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用 するための専用ファンドで
24/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう
資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
１円以上１円単位
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務
委託先金融機関の場合を記載しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ９ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であると きは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
25/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2002年12月10日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年10月27日から翌年10月26日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
26/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
27/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
28/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2022年10月27日か
ら2023年10月26日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
29/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
資産の部
流動資産
245,824,934 273,162,451
コール・ローン
129,262,660,586 163,968,404,231
親投資信託受益証券
129,508,485,520 164,241,566,682
流動資産合計
129,508,485,520 164,241,566,682
資産合計
負債の部
流動負債
22,656,962
未払収益分配金 -
115,441,728 130,024,048
未払解約金
13,186,646 17,578,403
未払受託者報酬
79,120,216 105,470,792
未払委託者報酬
399 97
未払利息
2,637,279 3,515,632
その他未払費用
233,043,230 256,588,972
流動負債合計
233,043,230 256,588,972
負債合計
純資産の部
元本等
22,656,962,673 25,618,330,619
元本
剰余金
106,618,479,617 138,366,647,091
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36,290,764,696 46,715,049,277
（分配準備積立金）
129,275,442,290 163,984,977,710
元本等合計
129,275,442,290 163,984,977,710
純資産合計
129,508,485,520 164,241,566,682
負債純資産合計
30/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2021年10月27日 自 2022年10月27日
至 2022年10月26日 至 2023年10月26日
営業収益
8,332,209,699 17,438,338,973
有価証券売買等損益
8,332,209,699 17,438,338,973
営業収益合計
営業費用
42,665 88,890
支払利息
25,268,388 31,992,831
受託者報酬
151,610,988 191,957,777
委託者報酬
5,053,577 6,398,766
その他費用
181,975,618 230,438,264
営業費用合計
8,150,234,081 17,207,900,709
営業利益又は営業損失（△）
8,150,234,081 17,207,900,709
経常利益又は経常損失（△）
8,150,234,081 17,207,900,709
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
97,601,098 1,012,051,388
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
83,770,562,999 106,618,479,617
期首剰余金又は期首欠損金（△）
38,869,067,649 35,348,478,435
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,869,067,649 35,348,478,435
額
24,051,127,052 19,796,160,282
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,051,127,052 19,796,160,282
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
22,656,962
-
分配金
106,618,479,617 138,366,647,091
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
１. 期首元本額 19,348,946,830円 22,656,962,673円
期中追加設定元本額 8,856,449,078円 7,170,657,580円
期中一部解約元本額 5,548,433,235円 4,209,289,634円
２. 受益権の総数 22,656,962,673口 25,618,330,619口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年10月27日 自 2022年10月27日
至 2022年10月26日 至 2023年10月26日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 1,991,970,219円 A 計算期末における費用控除後の 2,668,090,688円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 6,060,662,764円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 13,527,758,633円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 70,327,714,921円 C 信託約款に定める収益調整金 91,651,597,814円
D 信託約款に定める分配準備積立 28,260,788,675円 D 信託約款に定める分配準備積立 30,519,199,956円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 106,641,136,579円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 138,366,647,091円
F 分配対象収益(1万口当たり) 47,067円 F 分配対象収益(1万口当たり) 54,010円
G 分配金額 22,656,962円 G 分配金額 0円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2021年10月27日 自 2022年10月27日
至 2022年10月26日 至 2023年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
32/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20期（2022年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 8,462,570,673
合計 8,462,570,673
第21期（2023年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 17,377,373,266
合計 17,377,373,266
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
1口当たり純資産額 5.7058円 1口当たり純資産額 6.4011円
(1万口当たり純資産額) (57,058円) (1万口当たり純資産額) (64,011円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 33,033,504,086 163,968,404,231
証券 （ヘッジなし）マザーファンド
合計 33,033,504,086 163,968,404,231
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 128,867,914 286,898,610
コール・ローン 1,593,648,861 3,860,179,962
株式 248,313,230,169 292,245,103,382
投資証券 5,675,069,108 5,687,435,505
派生商品評価勘定 142,436,979 59,273,744
33/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
未収入金 64,092,962 81,153,485
未収配当金 187,388,237 214,263,884
2,133,240,976 414,214,306
差入委託証拠金
258,237,975,206 302,848,522,878
流動資産合計
258,237,975,206 302,848,522,878
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,718,761 83,210,703
未払金 67,885,745 -
未払解約金 115,966,485 1,877,026,677
2,591 1,375
未払利息
188,573,582 1,960,238,755
流動負債合計
188,573,582 1,960,238,755
負債合計
純資産の部
元本等
元本 58,419,890,528 60,617,205,489
剰余金
199,629,511,096 240,271,078,634
剰余金又は欠損金（△）
258,049,401,624 300,888,284,123
元本等合計
258,049,401,624 300,888,284,123
純資産合計
258,237,975,206 302,848,522,878
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
１. 期首 2021年10月27日 2022年10月27日
期首元本額 61,697,952,086円 58,419,890,528円
期首からの追加設定元本額 10,737,486,481円 10,020,807,446円
期首からの一部解約元本額 14,015,548,039円 7,823,492,485円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 29,264,146,292円 33,033,504,086円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 122,426,648円 113,435,960円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 324,451,133円 313,862,875円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 642,259,230円 674,344,956円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 699,491,289円 811,294,314円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 1,452,645,742円 1,254,888,146円
分配型
日興五大陸株式ファンド 3,657,320,915円 3,477,499,117円
34/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家 14,318,011円 13,258,596円
向け）
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 90,192,400円 75,144,450円
投資家向け）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向 5,927,380,507円 5,869,865,622円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 10,069,193,942円 8,685,455,095円
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバラン －円 7,448,649円
ス）
インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全 －円 233,610,327円
世界株式）
Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・イン －円 300,017,123円
デックス（全世界株式）
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） －円 263,039円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長 －円 148,330円
型）
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 1,821,226,129円 1,338,394,962円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 18,154,493円 15,811,296円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 51,457,152円 46,137,440円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 78,434,511円 73,311,676円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 76,968,989円 73,782,515円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,109,823,145円 4,205,726,915円
計 58,419,890,528円 60,617,205,489円
２. 受益権の総数 58,419,890,528口 60,617,205,489口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月27日 自 2022年10月27日
至 2022年10月26日 至 2023年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
35/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2022年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △44,792,393,104
投資証券 △1,779,397,198
合計 △46,571,790,302
（2023年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 20,078,428,575
投資証券 △670,055,296
合計 19,408,373,279
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2022年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,791,256,524 － 4,904,733,499 113,476,975
合計 4,791,256,524 － 4,904,733,499 113,476,975
（2023年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,105,221,913 － 3,022,281,000 △82,940,913
合計 3,105,221,913 － 3,022,281,000 △82,940,913
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
36/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(通貨関連)
（2022年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,493,474,647 － 2,517,715,890 24,241,243
米ドル 1,876,457,070 － 1,892,892,070 16,435,000
ユーロ 617,017,577 － 624,823,820 7,806,243
合計 2,493,474,647 － 2,517,715,890 24,241,243
（2023年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,398,406,226 － 2,456,192,930 57,786,704
米ドル 2,007,327,400 － 2,061,665,290 54,337,890
ユーロ 391,078,826 － 394,527,640 3,448,814
売建 86,125,500 － 84,908,250 1,217,250
豪ドル 86,125,500 － 84,908,250 1,217,250
合計 2,484,531,726 － 2,541,101,180 59,003,954
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022年10月26日現在 2023年10月26日現在
1口当たり純資産額 4.4171円 1口当たり純資産額 4.9637円
(1万口当たり純資産額) (44,171円) (1万口当たり純資産額) (49,637円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル
APA CORP
12,750 41.02 523,005.00
37/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BAKER HUGHES CO
40,615 34.02 1,381,722.30
CHENIERE ENERGY INC
9,500 167.95 1,595,525.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP
3,750 86.65 324,937.50
CHEVRON CORP
72,391 155.87 11,283,585.17
CONOCOPHILLIPS 48,126 120.41 5,794,851.66
COTERRA ENERGY INC
32,460 28.23 916,345.80
DEVON ENERGY CORPORATION
25,260 47.85 1,208,691.00
DIAMONDBACK ENERGY INC
6,540 164.68 1,077,007.20
EOG RESOURCES INC
23,472 129.73 3,045,022.56
EQT CORP
12,660 42.02 531,973.20
EXXON MOBIL CORP
161,521 108.59 17,539,565.39
HALLIBURTON CO
37,607 40.38 1,518,570.66
HESS CORP
10,870 154.40 1,678,328.00
HF SINCLAIR CORP
5,940 53.81 319,631.40
KINDER MORGAN INC
81,490 16.79 1,368,217.10
MARATHON OIL CORP
28,380 28.12 798,045.60
MARATHON PETROLEUM CORP
17,692 147.35 2,606,916.20
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
28,351 63.27 1,793,767.77
ONEOK INC
22,440 66.27 1,487,098.80
OVINTIV INC
9,400 48.73 458,062.00
PHILLIPS 66
18,855 110.74 2,088,002.70
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
9,130 245.16 2,238,310.80
SCHLUMBERGER LTD
56,921 56.62 3,222,867.02
TARGA RESOURCES CORP
8,180 85.35 698,163.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP
245 1,859.01 455,457.45
VALERO ENERGY CORP
14,682 126.86 1,862,558.52
WILLIAMS COS INC
47,324 34.46 1,630,785.04
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
9,115 274.48 2,501,885.20
ALBEMARLE CORP
4,750 135.32 642,770.00
AMCOR PLC
65,600 8.56 561,536.00
AVERY DENNISON CORP
3,040 168.33 511,723.20
BALL CORP
12,500 45.46 568,250.00
CELANESE CORP
4,090 112.94 461,924.60
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
7,820 80.88 632,481.60
CLEVELAND-CLIFFS INC
21,150 15.83 334,804.50
CORTEVA INC
28,172 48.63 1,370,004.36
CROWN HOLDINGS INC
4,565 79.27 361,867.55
DOW INC
28,025 47.54 1,332,308.50
DUPONT DE NEMOURS INC
19,162 71.64 1,372,765.68
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
4,815 69.03 332,379.45
ECOLAB INC
10,200 158.67 1,618,434.00
FMC CORP
4,840 55.77 269,926.80
FREEPORT-MCMORAN INC
56,338 33.84 1,906,477.92
38/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTERNATIONAL PAPER CO
13,670 33.12 452,750.40
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
10,675 66.10 705,617.50
LINDE PLC
19,590 364.38 7,138,204.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A
10,570 89.24 943,266.80
MARTIN MARIETTA MATERIALS
2,720 410.34 1,116,124.80
MOSAIC CO/THE
13,580 33.36 453,028.80
NEWMONT CORP
45,872 36.76 1,686,254.72
NUCOR CORP
9,959 144.60 1,440,071.40
PACKAGING CORP OF AMERICA
3,580 148.88 532,990.40
PPG INDUSTRIES INC
9,394 121.48 1,141,183.12
RELIANCE STEEL & ALUMINUM
2,210 247.17 546,245.70
RPM INTERNATIONAL INC
4,960 89.86 445,705.60
SEALED AIR CORP
5,746 30.81 177,034.26
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
9,626 238.61 2,296,859.86
STEEL DYNAMICS INC
6,010 99.84 600,038.40
VULCAN MATERIALS CO
5,563 203.37 1,131,347.31
WESTLAKE CORP
1,360 113.19 153,938.40
WESTROCK CO
9,989 34.63 345,919.07
3M CO
21,546 89.39 1,925,996.94
AECOM 4,930 76.22 375,764.60
AERCAP HOLDINGS NV
6,970 58.70 409,139.00
ALLEGION PLC
3,340 96.52 322,376.80
AMETEK INC
9,033 139.66 1,261,548.78
AXON ENTERPRISE INC
2,540 207.87 527,989.80
BOEING CO/THE
22,962 177.73 4,081,036.26
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
5,240 106.22 556,592.80
CARLISLE COS INC
2,250 237.15 533,587.50
CARRIER GLOBAL CORP
33,088 47.04 1,556,459.52
CATERPILLAR INC
20,576 244.94 5,039,885.44
CUMMINS INC
5,535 218.58 1,209,840.30
DEERE & CO
11,095 371.91 4,126,341.45
DOVER CORP
5,350 130.08 695,928.00
EATON CORP PLC
15,996 195.23 3,122,899.08
EMERSON ELECTRIC CO
22,490 88.83 1,997,786.70
FASTENAL CO
22,796 57.08 1,301,195.68
FERGUSON PLC
8,440 152.19 1,284,483.60
FORTIVE CORP
14,854 64.60 959,568.40
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS I
5,050 55.23 278,911.50
GENERAC HOLDINGS INC
2,440 85.12 207,692.80
GENERAL DYNAMICS CORP
9,397 242.40 2,277,832.80
GENERAL ELECTRIC CO
43,327 111.20 4,817,962.40
GRACO INC
6,310 69.80 440,438.00
HEICO CORP
1,800 160.45 288,810.00
39/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEICO CORP-CLASS A
3,120 128.43 400,701.60
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
26,766 178.09 4,766,756.94
HOWMET AEROSPACE INC
17,943 43.23 775,675.89
HUBBELL INC
2,320 279.89 649,344.80
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
1,530 215.06 329,041.80
IDEX CORP
2,880 187.00 538,560.00
ILLINOIS TOOL WORKS
12,175 225.97 2,751,184.75
INGERSOLL-RAND INC
16,398 59.36 973,385.28
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
6,570 40.25 264,442.50
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
27,484 48.10 1,321,980.40
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
7,750 175.74 1,361,985.00
LENNOX INTERNATIONAL INC
1,385 339.30 469,930.50
LOCKHEED MARTIN CORP
9,156 447.69 4,099,049.64
MASCO CORP
9,849 48.33 476,002.17
NORDSON CORP
2,345 210.71 494,114.95
NORTHROP GRUMMAN CORP
5,784 483.26 2,795,175.84
OTIS WORLDWIDE CORP
17,124 75.47 1,292,348.28
OWENS CORNING
3,550 110.60 392,630.00
PACCAR INC
20,706 84.53 1,750,278.18
PARKER HANNIFIN CORP
5,265 367.52 1,934,992.80
PENTAIR PLC
6,918 57.38 396,954.84
QUANTA SERVICES INC
5,710 168.23 960,593.30
ROCKWELL AUTOMATION INC
4,618 263.32 1,216,011.76
RTX CORP
58,756 78.41 4,607,057.96
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
6,420 34.44 221,104.80
SMITH (A.O.) CORP
5,020 65.19 327,253.80
SNAP-ON INC
1,975 250.20 494,145.00
STANLEY BLACK & DECKER INC
5,806 77.25 448,513.50
TEXTRON INC
7,956 74.36 591,608.16
TORO CO
3,890 80.35 312,561.50
TRANE TECHNOLOGIES PLC
9,066 184.42 1,671,951.72
TRANSDIGM GROUP INC
2,180 818.28 1,783,850.40
UNITED RENTALS INC
2,805 399.15 1,119,615.75
WABTEC CORP
7,130 104.06 741,947.80
WATSCO INC
1,240 340.51 422,232.40
WW GRAINGER INC
1,847 677.41 1,251,176.27
XYLEM INC
9,468 87.76 830,911.68
AUTOMATIC DATA PROCESSING
16,521 218.33 3,607,029.93
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
5,070 119.41 605,408.70
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
4,400 169.99 747,956.00
CERIDIAN HCM HOLDING INC
5,280 65.16 344,044.80
CINTAS CORP
3,592 501.51 1,801,423.92
CLARIVATE PLC
14,250 6.49 92,482.50
40/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COPART INC
35,140 43.63 1,533,158.20
EQUIFAX INC
5,024 164.17 824,790.08
JACOBS SOLUTIONS INC
4,880 132.80 648,064.00
LEIDOS HOLDINGS INC
4,960 91.32 452,947.20
PAYCHEX INC
13,072 112.19 1,466,547.68
PAYCOM SOFTWARE INC
1,945 248.08 482,515.60
PAYLOCITY HOLDING CORP
1,730 177.59 307,230.70
REPUBLIC SERVICES INC
8,920 147.58 1,316,413.60
ROBERT HALF INC
4,415 73.56 324,767.40
ROLLINS INC
8,265 34.33 283,737.45
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
8,470 49.36 418,079.20
TRANSUNION 7,940 46.23 367,066.20
VERALTO CORP
9,343 70.79 661,390.97
VERISK ANALYTICS INC
5,810 228.13 1,325,435.30
WASTE CONNECTIONS INC
10,606 137.41 1,457,370.46
WASTE MANAGEMENT INC
16,514 164.07 2,709,451.98
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
4,930 82.73 407,858.90
CSX CORP
81,669 29.60 2,417,402.40
DELTA AIR LINES INC
5,705 31.41 179,194.05
EXPEDITORS INTL WASH INC
6,467 108.88 704,126.96
FEDEX CORP
9,448 235.21 2,222,264.08
GRAB HOLDINGS LTD - CL A
77,000 3.20 246,400.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
3,140 170.04 533,925.60
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
6,140 49.45 303,623.00
NORFOLK SOUTHERN CORP
8,915 185.79 1,656,317.85
OLD DOMINION FREIGHT LINE
3,955 371.01 1,467,344.55
SOUTHWEST AIRLINES CO
5,470 23.60 129,092.00
U-HAUL HOLDING CO
3,375 48.73 164,463.75
UBER TECHNOLOGIES INC
72,550 42.35 3,072,492.50
UNION PACIFIC CORP
24,426 205.22 5,012,703.72
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
29,147 146.93 4,282,568.71
APTIV PLC
11,080 89.37 990,219.60
BORGWARNER INC
9,120 38.13 347,745.60
FORD MOTOR COMPANY
159,205 11.54 1,837,225.70
GENERAL MOTORS CORP
52,765 29.01 1,530,712.65
LEAR CORP
2,290 129.68 296,967.20
LUCID GROUP INC
36,360 4.17 151,621.20
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A
27,210 17.02 463,114.20
TESLA INC
114,285 212.42 24,276,419.70
DECKERS OUTDOOR CORP
990 492.40 487,476.00
DR HORTON INC
12,896 100.66 1,298,111.36
GARMIN LTD
5,865 101.74 596,705.10
HASBRO INC
5,188 54.75 284,043.00
41/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LENNAR CORP-CL A
10,040 103.07 1,034,822.80
LULULEMON ATHLETICA INC
4,710 396.70 1,868,457.00
MOHAWK INDUSTRIES INC
1,878 78.21 146,878.38
NIKE INC -CL B
49,228 103.54 5,097,067.12
NVR INC
148 5,377.29 795,838.92
PULTE GROUP INC
8,850 71.02 628,527.00
VF CORP
12,170 17.95 218,451.50
WHIRLPOOL CORP
2,079 125.61 261,143.19
AIRBNB INC-CLASS A
16,340 118.50 1,936,290.00
ARAMARK 8,880 26.31 233,632.80
BOOKING HOLDINGS INC
1,498 2,812.92 4,213,754.16
CAESARS ENTERTAINMENT INC
7,970 38.54 307,163.80
CARNIVAL CORP
38,787 11.27 437,129.49
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
1,065 1,841.87 1,961,591.55
DARDEN RESTAURANTS INC
4,853 142.20 690,096.60
DOMINO'S PIZZA INC
1,375 349.91 481,126.25
DOORDASH INC - A
10,020 72.28 724,245.60
DRAFTKINGS INC-CL A
15,800 27.35 432,130.00
EXPEDIA GROUP INC
6,032 95.97 578,891.04
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
10,650 150.75 1,605,487.50
HYATT HOTELS CORP - CL A
1,680 101.36 170,284.80
LAS VEGAS SANDS CORP
14,390 47.20 679,208.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
10,673 188.43 2,011,113.39
MCDONALD'S CORP
29,251 258.03 7,547,635.53
MGM RESORTS INTERNATIONAL
12,900 34.63 446,727.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
9,358 82.22 769,414.76
STARBUCKS CORP
46,124 94.00 4,335,656.00
VAIL RESORTS INC
1,520 209.81 318,911.20
WYNN RESORTS LTD
4,180 88.94 371,769.20
YUM! BRANDS INC
11,394 120.31 1,370,812.14
ALPHABET INC-CL A
238,020 125.61 29,897,692.20
ALPHABET INC-CL C
211,550 126.67 26,797,038.50
CHARTER COMMUNICATION-A
3,926 423.73 1,663,563.98
COMCAST CORP-CLASS A
166,584 42.75 7,121,466.00
ELECTRONIC ARTS INC
10,834 125.72 1,362,050.48
FOX CORP - CLASS A
13,084 30.25 395,791.00
FOX CORP- CLASS B
5,466 27.83 152,118.78
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
15,096 27.69 418,008.24
LIBERTY BROADBAND-C
4,850 87.23 423,065.50
LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C
7,780 65.32 508,189.60
LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW C
5,726 24.45 140,000.70
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
6,420 77.70 498,834.00
MATCH GROUP INC
10,912 34.94 381,265.28
42/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
META PLATFORMS INC-CLASS A
88,560 299.53 26,526,376.80
NETFLIX INC
17,800 411.25 7,320,250.00
NEWS CORP - CLASS A
14,750 20.55 303,112.50
OMNICOM GROUP
7,477 74.39 556,214.03
PARAMOUNT GLOBAL
22,823 10.94 249,683.62
PINTEREST INC- CLASS A
22,100 25.56 564,876.00
ROBLOX CORP -CLASS A
19,130 31.10 594,943.00
ROKU INC
4,700 58.50 274,950.00
SEA LTD-ADR
14,470 43.97 636,245.90
SIRIUS XM HOLDINGS INC
30,280 4.36 132,020.80
SNAP INC - A
45,300 9.19 416,307.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
7,240 137.07 992,386.80
THE WALT DISNEY CO.
73,422 80.59 5,917,078.98
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
17,500 71.67 1,254,225.00
WARNER BROS DISCOVERY INC
94,890 9.73 923,279.70
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC
9,840 15.72 154,684.80
AMAZON.COM INC
369,750 121.39 44,883,952.50
AUTOZONE INC
722 2,436.12 1,758,878.64
BATH & BODY WORKS INC
9,270 28.12 260,672.40
BEST BUY CO INC
7,814 67.59 528,148.26
BURLINGTON STORES INC
2,585 120.09 310,432.65
CARMAX INC
5,949 60.53 360,092.97
CHEWY INC - CLASS A
4,860 16.87 81,988.20
DICK'S SPORTING GOODS INC
2,270 107.24 243,434.80
EBAY INC
21,897 39.30 860,552.10
ETSY INC
4,800 62.96 302,208.00
GENUINE PARTS CO
5,751 128.43 738,600.93
GLOBAL-E ONLINE LTD
3,050 33.58 102,419.00
HOME DEPOT INC
40,105 280.93 11,266,697.65
LKQ CORP
10,260 46.92 481,399.20
LOWE'S COS INC
23,492 186.09 4,371,626.28
MERCADOLIBRE INC
1,790 1,190.98 2,131,854.20
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
2,420 874.92 2,117,306.40
POOL CORP
1,540 319.07 491,367.80
ROSS STORES INC
13,762 115.54 1,590,061.48
TJX COMPANIES INC
45,856 88.95 4,078,891.20
TRACTOR SUPPLY COMPANY
4,530 198.07 897,257.10
ULTA BEAUTY INC
2,100 377.98 793,758.00
ALBERTSONS COS INC - CLASS A
10,260 21.82 223,873.20
COSTCO WHOLESALE CORP
17,664 549.99 9,715,023.36
DOLLAR GENERAL CORP
8,725 119.47 1,042,375.75
DOLLAR TREE INC
8,986 108.30 973,183.80
KROGER CO
26,880 44.29 1,190,515.20
43/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SYSCO CORP
19,996 65.74 1,314,537.04
TARGET CORP
17,980 110.36 1,984,272.80
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
30,782 21.67 667,045.94
WALMART INC
59,162 162.76 9,629,207.12
ALTRIA GROUP INC
71,048 42.82 3,042,275.36
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
22,143 71.05 1,573,260.15
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
12,770 55.97 714,736.90
BUNGE LTD
5,847 102.18 597,446.46
CAMPBELL SOUP CO
7,885 40.90 322,496.50
COCA-COLA CO/THE
164,852 56.12 9,251,494.24
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE
7,710 58.78 453,193.80
CONAGRA BRANDS INC
20,640 27.75 572,760.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A
6,560 234.02 1,535,171.20
DARLING INGREDIENTS INC
5,880 40.59 238,669.20
GENERAL MILLS INC
23,059 65.65 1,513,823.35
HERSHEY CO/THE
5,945 194.47 1,156,124.15
HORMEL FOODS CORP
11,500 32.12 369,380.00
JM SMUCKER CO/THE
4,100 114.50 469,450.00
KELLANOVA 11,098 50.96 565,554.08
KEURIG DR PEPPER INC
39,700 29.10 1,155,270.00
KRAFT HEINZ CO/THE
32,911 32.08 1,055,784.88
LAMB WESTON HOLDING INC
6,150 88.81 546,181.50
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
10,420 64.38 670,839.60
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
7,570 57.68 436,637.60
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
54,225 65.68 3,561,769.12
MONSTER BEVERAGE CORP
31,880 50.08 1,596,550.40
PEPSICO INC
55,211 162.35 8,963,505.85
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
62,368 90.03 5,614,991.04
TYSON FOODS INC-CL A
10,906 45.37 494,805.22
CHURCH & DWIGHT CO INC
10,310 92.24 950,994.40
CLOROX COMPANY
5,266 121.97 642,294.02
COLGATE-PALMOLIVE CO
30,440 73.41 2,234,600.40
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
9,200 134.55 1,237,860.00
KENVUE INC
60,000 19.73 1,183,800.00
KIMBERLY-CLARK CORP
13,663 118.78 1,622,891.14
PROCTER & GAMBLE CO
94,409 150.60 14,217,995.40
ABBOTT LABORATORIES
69,536 93.57 6,506,483.52
ALIGN TECHNOLOGY INC
3,060 253.69 776,291.40
BAXTER INTERNATIONAL INC
19,439 32.16 625,158.24
BECTON DICKINSON AND CO
11,387 255.57 2,910,175.59
BOSTON SCIENTIFIC CORP
57,708 49.99 2,884,822.92
CARDINAL HEALTH INC
10,305 93.53 963,826.65
CENCORA INC
7,014 189.12 1,326,487.68
44/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CENTENE CORP
22,367 68.71 1,536,836.57
CIGNA GROUP/THE
11,760 303.89 3,573,746.40
COOPER COS INC/THE
2,025 315.22 638,320.50
CVS HEALTH CORP
51,648 68.53 3,539,437.44
DAVITA INC
2,108 78.60 165,688.80
DENTSPLY SIRONA INC
8,222 31.81 261,541.82
DEXCOM INC
15,500 84.35 1,307,425.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
24,120 68.34 1,648,360.80
ELEVANCE HEALTH INC
9,436 450.07 4,246,860.52
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY
16,705 64.51 1,077,639.55
HCA HEALTHCARE INC
8,190 225.36 1,845,698.40
HENRY SCHEIN INC
5,280 67.77 357,825.60
HOLOGIC INC
9,858 66.62 656,739.96
HUMANA INC
5,055 522.77 2,642,602.35
IDEXX LABORATORIES INC
3,360 412.68 1,386,604.80
INSULET CORP
2,745 139.64 383,311.80
INTUITIVE SURGICAL INC
14,035 266.61 3,741,871.35
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
3,415 197.69 675,111.35
MCKESSON CORP
5,439 453.00 2,463,867.00
MEDTRONIC PLC
53,528 71.40 3,821,899.20
MOLINA HEALTHCARE INC
2,655 336.45 893,274.75
QUEST DIAGNOSTICS
4,386 125.47 550,311.42
RESMED INC
5,830 140.50 819,115.00
STERIS PLC
4,240 213.00 903,120.00
STRYKER CORP
13,693 259.06 3,547,308.58
TELEFLEX INC
1,820 185.37 337,373.40
UNITEDHEALTH GROUP INC
37,185 530.21 19,715,858.85
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
1,920 122.21 234,643.20
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS-A
5,790 194.78 1,127,776.20
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
8,412 103.64 871,819.68
ABBVIE INC
70,306 145.26 10,212,649.56
AGILENT TECHNOLOGIES INC
12,750 103.40 1,318,350.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
5,040 159.49 803,829.60
AMGEN INC
21,231 272.16 5,778,228.96
AVANTOR INC
27,110 19.35 524,578.50
BIO-RAD LABORATORIES-A
950 290.07 275,566.50
BIO-TECHNE CORP
6,730 61.28 412,414.40
BIOGEN INC
5,643 246.72 1,392,240.96
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
8,380 81.77 685,232.60
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
83,555 56.61 4,730,048.55
CATALENT INC
6,520 39.43 257,083.60
CHARLES RIVER LABORATORIES
1,910 172.69 329,837.90
DANAHER CORP
28,029 192.65 5,399,786.85
45/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ELI LILLY & CO
32,269 586.46 18,924,477.74
EXACT SCIENCES CORP
7,370 61.81 455,539.70
GILEAD SCIENCES INC
49,954 78.39 3,915,894.06
ILLUMINA INC
6,275 113.93 714,910.75
INCYTE CORP
7,670 54.25 416,097.50
IQVIA HOLDINGS INC
7,438 181.22 1,347,914.36
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
2,450 130.12 318,794.00
JOHNSON & JOHNSON
96,501 151.57 14,626,656.57
MERCK & CO. INC.
101,193 103.63 10,486,630.59
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
890 975.26 867,981.40
MODERNA INC
12,875 76.76 988,285.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
3,630 108.23 392,874.90
PFIZER INC
226,080 30.73 6,947,438.40
REGENERON PHARMACEUTICALS
4,310 797.04 3,435,242.40
REPLIGEN CORP
2,250 124.42 279,945.00
REVVITY INC
4,910 99.69 489,477.90
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
14,330 27.30 391,209.00
SEAGEN INC
5,620 216.64 1,217,516.80
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR
43,590 8.21 357,873.90
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
15,414 433.18 6,677,036.52
UNITED THERAPEUTICS CORP
1,900 224.50 426,550.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
10,330 363.04 3,750,203.20
VIATRIS INC
45,819 8.97 410,996.43
WATERS CORP
2,331 242.30 564,801.30
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
2,960 358.00 1,059,680.00
ZOETIS INC
18,525 163.67 3,031,986.75
BANK OF AMERICA CORP
287,899 25.55 7,355,819.45
CITIGROUP INC
78,467 38.61 3,029,610.87
CITIZENS FINANCIAL GROUP
19,310 23.47 453,205.70
FIFTH THIRD BANCORP
26,459 23.03 609,350.77
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A
450 1,301.67 585,751.50
FIRST HORIZON CORP
19,800 10.39 205,722.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC
53,720 9.47 508,728.40
JPMORGAN CHASE & CO
116,880 140.40 16,409,952.00
KEYCORP 36,108 9.81 354,219.48
M & T BANK CORP
6,913 111.66 771,905.58
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
16,200 111.29 1,802,898.00
REGIONS FINANCIAL CORP
35,844 14.06 503,966.64
TRUIST FINANCIAL CORP
53,220 27.96 1,488,031.20
US BANCORP
59,781 31.29 1,870,547.49
WEBSTER FINANCIAL CORP
6,370 36.96 235,435.20
WELLS FARGO & CO
148,260 39.03 5,786,587.80
ALLY FINANCIAL INC
12,240 23.44 286,905.60
46/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN EXPRESS CO
25,314 143.52 3,633,065.28
AMERIPRISE FINANCIAL INC
4,225 307.14 1,297,666.50
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
15,800 81.40 1,286,120.00
ARES MANAGEMENT CORP-A
7,150 101.27 724,080.50
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
30,612 41.85 1,281,112.20
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
51,825 336.90 17,459,842.50
BLACKROCK INC
6,025 608.68 3,667,297.00
BLACKSTONE INC
28,460 91.91 2,615,758.60
BLOCK INC
21,450 41.72 894,894.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
15,435 88.97 1,373,251.95
CARLYLE GROUP INC/THE
7,650 27.56 210,834.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC
3,940 162.42 639,934.80
CME GROUP INC
14,510 214.08 3,106,300.80
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A
6,900 77.79 536,751.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
10,750 80.60 866,450.00
EQUITABLE HOLDINGS INC
14,420 26.18 377,515.60
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
1,590 424.18 674,446.20
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
24,198 48.85 1,182,072.30
FISERV INC
24,884 114.12 2,839,762.08
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
2,880 230.89 664,963.20
FRANKLIN RESOURCES INC
11,755 22.26 261,666.30
FUTU HOLDINGS LTD-ADR
2,500 56.06 140,150.00
GLOBAL PAYMENTS INC
10,989 105.61 1,160,548.29
GOLDMAN SACHS GROUP INC
13,378 296.76 3,970,055.28
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
22,740 106.73 2,427,040.20
INVESCO LTD
13,527 12.59 170,304.93
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
3,200 141.96 454,272.00
KKR & CO INC -A
24,780 54.88 1,359,926.40
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
3,185 216.21 688,628.85
MARKETAXESS HOLDINGS INC
1,545 214.08 330,753.60
MASTERCARD INC - A
33,865 386.31 13,082,388.15
MOODY'S CORP
6,502 314.26 2,043,318.52
MORGAN STANLEY
50,403 71.40 3,598,774.20
MSCI INC
3,175 479.63 1,522,825.25
NASDAQ INC
11,725 49.49 580,270.25
NORTHERN TRUST CORP
7,690 63.06 484,931.40
PAYPAL HOLDINGS INC
42,267 51.49 2,176,327.83
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
8,470 91.83 777,800.10
ROBINHOOD MARKETS INC - A
17,810 9.03 160,824.30
S&P GLOBAL INC
13,185 349.13 4,603,279.05
SCHWAB (CHARLES) CORP
60,543 49.37 2,989,007.91
SEI INVESTMENTS COMPANY
4,375 54.40 238,000.00
STATE STREET CORP
12,947 64.02 828,866.94
47/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SYNCHRONY FINANCIAL
19,010 27.70 526,577.00
T ROWE PRICE GROUP INC
8,675 93.47 810,852.25
TOAST INC-CLASS A
12,760 16.56 211,305.60
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A
4,200 83.39 350,238.00
VISA INC-CLASS A SHARES
64,762 236.85 15,338,879.70
AFLAC INC
23,424 78.26 1,833,162.24
ALLSTATE CORP
10,513 125.19 1,316,122.47
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
2,660 108.46 288,503.60
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
30,345 60.96 1,849,831.20
AON PLC
8,077 319.65 2,581,813.05
ARCH CAPITAL GROUP LTD
14,535 83.49 1,213,527.15
ARTHUR J GALLAGHER & CO
8,610 231.10 1,989,771.00
ASSURANT INC
1,960 149.00 292,040.00
BROWN & BROWN INC
9,090 69.02 627,391.80
CHUBB LTD
16,685 215.65 3,598,120.25
CINCINNATI FINANCIAL CORP
5,880 98.39 578,533.20
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
940 294.34 276,679.60
EVEREST GROUP LTD
1,469 396.69 582,737.61
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
11,071 37.37 413,723.27
GLOBE LIFE INC
3,586 112.03 401,739.58
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
12,382 71.89 890,141.98
LOEWS CORP
7,145 63.80 455,851.00
MARKEL GROUP INC
530 1,461.62 774,658.60
MARSH & MCLENNAN COS
19,918 188.88 3,762,111.84
METLIFE INC
26,335 58.96 1,552,711.60
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
9,520 66.88 636,697.60
PROGRESSIVE CORP
23,340 156.43 3,651,076.20
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
14,962 89.31 1,336,256.22
TRAVELERS COS INC/THE
8,889 164.73 1,464,284.97
WILLIS TOWERS WATSON PLC
4,198 207.74 872,092.52
WR BERKLEY CORP
8,091 67.06 542,582.46
ACCENTURE PLC-CL A
25,308 292.68 7,407,145.44
ADOBE INC
18,194 521.14 9,481,621.16
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
6,030 102.60 618,678.00
ANSYS INC
3,515 270.74 951,651.10
ASPEN TECHNOLOGY INC
1,300 176.87 229,931.00
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A
6,020 178.59 1,075,111.80
AUTODESK INC
8,720 200.21 1,745,831.20
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B
7,530 48.90 368,217.00
BILL HOLDINGS INC
3,910 92.35 361,088.50
CADENCE DESIGN SYS INC
10,570 231.03 2,441,987.10
CHECK POINT SOFTWARE TECH
3,840 133.60 513,024.00
CLOUDFLARE INC-CLASS A
10,740 56.49 606,702.60
48/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
20,318 64.09 1,302,180.62
CONFLUENT INC-CLASS A
6,870 26.62 182,879.40
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
8,990 175.38 1,576,666.20
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
1,650 158.68 261,822.00
DATADOG INC-CLASS A
9,910 81.59 808,556.90
DOCUSIGN INC
8,320 39.39 327,724.80
DROPBOX INC-CLASS A
11,660 26.31 306,774.60
DYNATRACE INC
9,850 44.58 439,113.00
EPAM SYSTEMS INC
2,280 214.54 489,151.20
FAIR ISAAC CORP
970 825.10 800,347.00
FORTINET INC
26,965 55.94 1,508,422.10
GARTNER INC
3,050 331.66 1,011,563.00
GEN DIGITAL INC
24,365 16.50 402,022.50
GODADDY INC-CLASS A
6,020 72.88 438,737.60
HUBSPOT INC
1,885 411.69 776,035.65
INTL BUSINESS MACHINES CORP
36,342 137.08 4,981,761.36
INTUIT INC
11,241 483.03 5,429,740.23
MANHATTAN ASSOCIATES INC
2,350 193.06 453,691.00
MICROSOFT CORP
282,814 340.67 96,346,245.38
MONDAY.COM LTD
980 128.66 126,086.80
MONGODB INC
2,820 329.33 928,710.60
OKTA INC
6,340 67.42 427,442.80
ORACLE CORP
65,133 101.43 6,606,440.19
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A
72,800 15.59 1,134,952.00
PALO ALTO NETWORKS INC
12,205 244.79 2,987,661.95
PTC INC
4,160 137.97 573,955.20
ROPER TECHNOLOGIES INC
4,200 481.21 2,021,082.00
SALESFORCE INC
39,026 197.06 7,690,463.56
SERVICENOW INC
8,125 530.17 4,307,631.25
SNOWFLAKE INC-CLASS A
10,490 142.40 1,493,776.00
SPLUNK INC
6,120 147.49 902,638.80
SYNOPSYS INC
6,082 455.26 2,768,891.32
TWILIO INC - A
7,225 51.21 369,992.25
TYLER TECHNOLOGIES INC
1,830 366.64 670,951.20
UIPATH INC - CLASS A
17,970 15.14 272,065.80
UNITY SOFTWARE INC
9,650 25.69 247,908.50
VERISIGN INC
3,690 206.47 761,874.30
VMWARE INC-CLASS A
9,517 148.26 1,410,990.42
WIX.COM LTD
2,280 81.76 186,412.80
WORKDAY INC-CLASS A
7,990 207.21 1,655,607.90
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
9,630 60.35 581,170.50
ZSCALER INC
3,630 157.61 572,124.30
AMPHENOL CORP-CL A
23,350 79.66 1,860,061.00
49/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
629,794 171.10 107,757,753.40
ARISTA NETWORKS INC
10,420 186.09 1,939,057.80
ARROW ELECTRONICS INC
2,520 109.86 276,847.20
CDW CORP/DE
5,895 198.70 1,171,336.50
CISCO SYSTEMS INC
162,490 52.40 8,514,476.00
COGNEX CORP
6,480 34.99 226,735.20
CORNING INC
33,518 26.78 897,612.04
DELL TECHNOLOGIES -C
11,022 66.34 731,199.48
F5 INC
2,385 151.68 361,756.80
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
50,105 15.14 758,589.70
HP INC
34,495 26.03 897,904.85
JABIL INC
4,990 121.78 607,682.20
JUNIPER NETWORKS INC
13,453 25.03 336,728.59
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
7,160 120.47 862,565.20
MOTOROLA SOLUTIONS INC
6,610 280.51 1,854,171.10
NETAPP INC
8,246 72.48 597,670.08
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
7,794 67.10 522,977.40
SUPER MICRO COMPUTER INC
1,790 253.99 454,642.10
TE CONNECTIVITY LTD
12,995 116.48 1,513,657.60
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
2,020 373.28 754,025.60
TRIMBLE INC
9,520 47.24 449,724.80
WESTERN DIGITAL CORP
11,688 42.18 492,999.84
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
2,075 198.91 412,738.25
AT&T INC
287,257 15.19 4,363,433.83
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
10,361 16.72 173,235.92
T-MOBILE US INC
21,939 140.99 3,093,179.61
VERIZON COMMUNICATIONS INC
168,177 33.69 5,665,883.13
AES CORP
27,958 14.68 410,423.44
ALLIANT ENERGY CORP
12,150 49.54 601,911.00
AMEREN CORPORATION
10,152 76.85 780,181.20
AMERICAN ELECTRIC POWER
20,348 75.36 1,533,425.28
AMERICAN WATER WORKS CO INC
7,705 116.50 897,632.50
ATMOS ENERGY CORP
5,310 108.35 575,338.50
CENTERPOINT ENERGY INC
23,972 27.46 658,271.12
CMS ENERGY CORP
11,090 54.45 603,850.50
CONSOLIDATED EDISON INC
14,236 88.31 1,257,181.16
CONSTELLATION ENERGY
13,168 112.03 1,475,211.04
DOMINION ENERGY INC
33,331 40.54 1,351,238.74
DTE ENERGY COMPANY
8,318 97.94 814,664.92
DUKE ENERGY CORP
30,796 88.15 2,714,667.40
EDISON INTERNATIONAL
16,329 63.30 1,033,625.70
ENTERGY CORP
7,967 92.56 737,425.52
ESSENTIAL UTILITIES INC
11,210 33.02 370,154.20
50/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EVERGY INC
8,720 48.90 426,408.00
EVERSOURCE ENERGY
14,310 54.22 775,888.20
EXELON CORP
39,706 39.00 1,548,534.00
FIRSTENERGY CORP
23,295 35.76 833,029.20
NEXTERA ENERGY INC
80,990 56.46 4,572,695.40
NISOURCE INC
15,610 25.31 395,089.10
NRG ENERGY INC
8,760 41.83 366,430.80
P G & E CORP
73,270 16.17 1,184,775.90
PPL CORP
30,338 24.38 739,640.44
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
19,888 60.59 1,205,013.92
SEMPRA 24,864 70.17 1,744,706.88
SOUTHERN CO
43,485 66.61 2,896,535.85
VISTRA CORP
14,720 32.78 482,521.60
WEC ENERGY GROUP INC
12,220 82.32 1,005,950.40
XCEL ENERGY INC
22,174 59.47 1,318,687.78
ADVANCED MICRO DEVICES
64,304 96.05 6,176,720.72
ANALOG DEVICES INC
20,097 159.79 3,211,299.63
APPLIED MATERIALS INC
33,733 130.11 4,389,000.63
BROADCOM INC
16,530 849.63 14,044,383.90
ENPHASE ENERGY INC
5,440 94.35 513,264.00
ENTEGRIS INC
5,660 86.67 490,552.20
FIRST SOLAR INC
4,260 151.36 644,793.60
INTEL CORP
167,432 32.83 5,496,792.56
KLA CORP
5,489 454.84 2,496,616.76
LAM RESEARCH CORP
5,402 583.34 3,151,202.68
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
5,150 68.84 354,526.00
MARVELL TECHNOLOGY INC
33,614 47.55 1,598,345.70
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
22,028 71.38 1,572,358.64
MICRON TECHNOLOGY INC
44,157 66.50 2,936,440.50
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
1,820 399.73 727,508.60
NVIDIA CORP
98,880 417.79 41,311,075.20
NXP SEMICONDUCTORS NV
10,447 175.94 1,838,045.18
ON SEMICONDUCTOR CORP
17,340 81.16 1,407,314.40
QORVO INC
4,240 86.20 365,488.00
QUALCOMM INC
44,802 104.78 4,694,353.56
SKYWORKS SOLUTIONS INC
6,440 88.57 570,390.80
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
2,310 81.04 187,202.40
TERADYNE INC
6,190 87.91 544,162.90
TEXAS INSTRUMENTS INC
36,472 141.79 5,171,364.88
WOLFSPEED INC
5,080 30.58 155,346.40
CBRE GROUP INC - A
12,560 65.76 825,945.60
COSTAR GROUP INC
16,800 70.91 1,191,288.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
40,500 3.10 125,550.00
51/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ZILLOW GROUP INC - C
6,370 38.19 243,270.30
13,671,030 1,449,589,381.61
米ドル小計
(217,844,292,268)
加ドル
ARC RESOURCES LTD
25,510 22.12 564,281.20
CAMECO CORP
16,352 54.16 885,624.32
CANADIAN NATURAL RESOURCES
44,054 88.68 3,906,708.72
CENOVUS ENERGY INC
57,213 27.33 1,563,631.29
ENBRIDGE INC
81,027 44.53 3,608,132.31
IMPERIAL OIL LTD
8,922 80.85 721,343.70
KEYERA CORP
8,460 32.31 273,342.60
PARKLAND CORP
6,170 41.29 254,759.30
PEMBINA PIPELINE CORP
23,552 42.23 994,600.96
SUNCOR ENERGY INC
53,489 45.80 2,449,796.20
TC ENERGY CORP
41,663 47.39 1,974,409.57
TOURMALINE OIL CORP
12,040 71.66 862,786.40
AGNICO EAGLE MINES LTD
21,496 67.37 1,448,185.52
BARRICK GOLD CORP
69,624 22.87 1,592,300.88
CCL INDUSTRIES INC - CL B
5,750 55.08 316,710.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD
22,650 28.72 650,508.00
FRANCO-NEVADA CORP
8,125 189.64 1,540,825.00
IVANHOE MINES LTD-CL A
24,510 10.28 251,962.80
KINROSS GOLD CORP
46,025 7.34 337,823.50
LUNDIN MINING CORP
25,010 8.63 215,836.30
NUTRIEN LTD
20,908 77.33 1,616,815.64
PAN AMERICAN SILVER CORP
12,860 20.69 266,073.40
TECK RESOURCES LTD-CLS B
17,975 48.50 871,787.50
WEST FRASER TIMBER CO LTD
2,450 89.18 218,491.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
19,165 59.94 1,148,750.10
CAE INC
12,305 28.53 351,061.65
STANTEC INC
4,100 83.87 343,867.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD
3,260 103.75 338,225.00
WSP GLOBAL INC
4,590 179.32 823,078.80
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT
7,410 40.61 300,920.10
RB GLOBAL INC
7,560 86.72 655,603.20
THOMSON REUTERS CORP
6,310 167.91 1,059,512.10
AIR CANADA
7,190 16.18 116,334.20
CANADIAN NATL RAILWAY CO
22,438 146.57 3,288,737.66
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY
37,551 96.20 3,612,406.20
TFI INTERNATIONAL INC
3,210 150.00 481,500.00
MAGNA INTERNATIONAL INC
10,668 68.86 734,598.48
BRP INC/CA- SUB VOTING
1,570 94.18 147,862.60
GILDAN ACTIVEWEAR INC
7,040 39.12 275,404.80
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC
10,998 92.83 1,020,944.34
52/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
2,250 136.24 306,540.00
DOLLARAMA INC
12,990 96.06 1,247,819.40
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC
30,860 73.81 2,277,776.60
EMPIRE CO LTD 'A'
6,950 38.02 264,239.00
LOBLAW COMPANIES LTD
6,339 111.54 707,052.06
METRO INC
9,570 70.22 672,005.40
WESTON (GEORGE) LTD
2,808 146.71 411,961.68
SAPUTO INC
9,620 26.97 259,451.40
BANK OF MONTREAL
27,631 104.77 2,894,899.87
BANK OF NOVA SCOTIA
47,539 55.97 2,660,757.83
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
37,740 48.19 1,818,690.60
NATIONAL BANK OF CANADA
13,750 85.24 1,172,050.00
ROYAL BANK OF CANADA
54,929 109.11 5,993,303.19
TORONTO-DOMINION BANK
73,180 76.92 5,629,005.60
BROOKFIELD ASSET MGMT-A
13,859 41.11 569,743.49
BROOKFIELD CORP
57,209 41.11 2,351,861.99
ELEMENT FLEET MANAGEMENT COR
13,800 18.87 260,406.00
IGM FINANCIAL INC
3,335 30.70 102,384.50
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG
2,250 19.31 43,447.50
ONEX CORPORATION
2,765 76.00 210,140.00
TMX GROUP LTD
10,850 29.29 317,796.50
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
900 1,122.93 1,010,637.00
GREAT-WEST LIFECO INC
11,324 37.70 426,914.80
IA FINANCIAL CORP INC
4,075 79.28 323,066.00
INTACT FINANCIAL CORP
7,215 193.96 1,399,421.40
MANULIFE FINANCIAL CORP
71,921 23.88 1,717,473.48
POWER CORP OF CANADA
20,479 32.58 667,205.82
SUN LIFE FINANCIAL INC
24,774 62.74 1,554,320.76
CGI INC
8,030 132.09 1,060,682.70
CONSTELLATION SOFTWARE INC
810 2,781.31 2,252,861.10
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE
3,740 98.32 367,716.80
OPEN TEXT CORP
11,190 45.67 511,047.30
SHOPIFY INC - CLASS-A
47,780 66.90 3,196,482.00
BCE INC
3,000 51.22 153,660.00
QUEBECOR INC -CL B
6,110 27.56 168,391.60
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
13,875 52.00 721,500.00
TELUS CORP
12,662 22.28 282,109.36
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
27,080 6.94 187,935.20
ALTAGAS LTD
11,170 25.20 281,484.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
5,445 33.02 179,793.90
CANADIAN UTILITIES LTD-A
4,560 28.83 131,464.80
EMERA INC
10,460 45.76 478,649.60
FORTIS INC
19,055 54.48 1,038,116.40
53/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HYDRO ONE LTD
13,230 35.07 463,976.10
NORTHLAND POWER INC
8,600 20.86 179,396.00
FIRSTSERVICE CORP
1,500 190.12 285,180.00
1,610,409 91,296,361.07
加ドル小計
(9,935,782,975)
ユーロ
ENI SPA
89,476 15.42 1,379,719.92
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
18,755 14.35 269,228.02
NESTE OYJ
16,380 29.22 478,623.60
OMV AG
5,480 40.84 223,803.20
REPSOL SA
54,849 14.45 792,568.05
TENARIS SA
17,895 15.34 274,509.30
TOTALENERGIES SE
90,417 62.20 5,623,937.40
AIR LIQUIDE SA
20,889 156.74 3,274,141.86
AKZO NOBEL
6,937 61.42 426,070.54
ARCELORMITTAL 20,552 20.90 429,536.80
ARKEMA 2,215 83.60 185,174.00
BASF SE
37,045 40.58 1,503,471.32
COVESTRO AG
7,410 48.75 361,237.50
DSM-FIRMENICH AG
7,552 76.28 576,066.56
EVONIK INDUSTRIES AG
8,230 15.97 131,433.10
HEIDELBERG MATERIALS AG
5,715 67.84 387,705.60
OCI NV
4,810 22.36 107,551.60
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
9,050 29.85 270,142.50
SOLVAY SA
2,811 95.98 269,799.78
STORA ENSO OYJ-R SHS
25,365 11.00 279,015.00
SYMRISE AG
5,790 94.12 544,954.80
UMICORE 7,960 22.23 176,950.80
UPM-KYMMENE OYJ
21,098 31.89 672,815.22
VOESTALPINE AG
4,249 22.90 97,302.10
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
7,876 32.51 256,048.76
AIRBUS GROUP SE
23,598 125.04 2,950,693.92
ALSTOM 11,635 11.92 138,689.20
BOUYGUES SA
8,460 31.27 264,544.20
BRENNTAG SE
6,865 68.22 468,330.30
CNH INDUSTRIAL NV
39,510 10.58 418,015.80
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
19,106 49.90 953,484.93
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
18,186 29.96 544,852.56
DASSAULT AVIATION SA
900 189.80 170,820.00
EIFFAGE 3,250 82.70 268,775.00
FERROVIAL SE
17,825 27.61 492,148.25
GEA GROUP AG
6,020 32.17 193,663.40
IMCD NV
2,120 111.65 236,698.00
KINGSPAN GROUP PLC
5,900 62.04 366,036.00
54/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KNORR-BREMSE AG
2,970 53.82 159,845.40
KONE OYJ-B
13,614 39.50 537,753.00
LEGRAND SA
11,128 81.02 901,590.56
METSO CORPORATION
24,200 8.85 214,363.60
MTU AERO ENGINES AG
2,020 178.40 360,368.00
PRYSMIAN SPA
9,565 33.84 323,679.60
RATIONAL AG
230 544.00 125,120.00
RHEINMETALL AG
1,730 266.70 461,391.00
SAFRAN SA
13,080 148.48 1,942,118.40
SCHNEIDER ELECTRIC SE
21,918 139.98 3,068,081.64
SIEMENS AG-REG
30,576 126.96 3,881,928.96
SIEMENS ENERGY AG
21,343 10.65 227,302.95
THALES SA
4,015 142.05 570,330.75
VINCI SA
20,600 100.76 2,075,656.00
WARTSILA OYJ ABP
18,180 9.67 175,873.32
BUREAU VERITAS SA
10,920 22.62 247,010.40
RANDSTAD NV
4,675 48.76 227,953.00
TELEPERFORMANCE 2,240 108.70 243,488.00
WOLTERS KLUWER
10,027 120.50 1,208,253.50
ADP 1,090 103.30 112,597.00
AENA SA
2,870 135.30 388,311.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
23,880 6.75 161,357.16
DEUTSCHE POST AG-REG
39,823 36.78 1,464,689.94
GETLINK 17,310 14.52 251,427.75
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
13,355 91.38 1,220,379.90
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD
2,210 84.60 186,966.00
CONTINENTAL AG
4,385 59.68 261,696.80
DR ING HC F PORSCHE AG-PRF
4,380 86.52 378,957.60
FERRARI NV
5,019 284.50 1,427,905.50
MERCEDES-BENZ GROUP AG
34,202 61.38 2,099,318.76
MICHELIN (CGDE)
24,706 27.28 673,979.68
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD
5,670 43.19 244,887.30
RENAULT SA
8,247 32.54 268,398.61
STELLANTIS NV
90,796 17.77 1,614,171.28
VALEO SA
7,420 12.28 91,154.70
VOLKSWAGEN AG
1,151 110.10 126,725.10
VOLKSWAGEN AG-PFD
8,073 100.80 813,758.40
ADIDAS AG
6,571 171.50 1,126,926.50
HERMES INTERNATIONAL
1,272 1,776.40 2,259,580.80
KERING 3,007 393.30 1,182,653.10
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
11,084 679.10 7,527,144.40
MONCLER SPA
8,080 53.28 430,502.40
PUMA SE
4,200 54.92 230,664.00
55/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SEB SA
987 86.70 85,572.90
ACCOR SA
6,056 30.09 182,225.04
AMADEUS IT GROUP SA
18,350 54.04 991,634.00
DELIVERY HERO SE
6,600 23.61 155,859.00
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
6,816 148.50 1,012,176.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM
3,900 30.42 118,638.00
SODEXO 3,240 97.30 315,252.00
BOLLORE SE
33,530 5.14 172,511.85
PUBLICIS GROUPE
9,305 72.76 677,031.80
SCOUT24 SE
2,970 58.34 173,269.80
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
31,460 25.48 801,600.80
VIVENDI SE
26,070 8.41 219,352.98
D'IETEREN GROUP
1,050 138.00 144,900.00
INDITEX 43,905 34.10 1,497,160.50
PROSUS NV
62,794 26.37 1,655,877.78
ZALANDO SE
8,260 21.80 180,068.00
CARREFOUR SA
22,633 15.61 353,414.29
HELLOFRESH SE
6,070 24.34 147,743.80
JERONIMO MARTINS
10,585 19.97 211,382.45
KESKO OYJ-B SHS
10,930 15.14 165,480.20
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
40,028 27.85 1,114,779.80
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
33,221 51.10 1,697,593.10
DANONE 25,794 54.87 1,415,316.78
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
19,850 11.06 219,541.00
HEINEKEN HOLDING NV
4,895 72.55 355,132.25
HEINEKEN NV
11,343 85.52 970,053.36
JDE PEET'S NV
6,290 26.08 164,043.20
KERRY GROUP PLC-A
6,460 75.42 487,213.20
PERNOD-RICARD SA
8,296 169.70 1,407,831.20
REMY COINTREAU
810 123.65 100,156.50
BEIERSDORF AG
4,375 124.35 544,031.25
HENKEL AG & CO KGAA
4,520 59.50 268,940.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
6,793 67.98 461,788.14
L'OREAL 9,651 399.20 3,852,679.20
AMPLIFON SPA
4,830 27.29 131,810.70
BIOMERIEUX 1,690 87.68 148,179.20
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR
1,610 75.38 121,361.80
DIASORIN ITALIA SPA
930 82.78 76,985.40
ESSILORLUXOTTICA 11,505 168.58 1,939,512.90
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
7,613 31.80 242,093.40
FRESENIUS SE & CO KGAA
15,695 24.98 392,061.10
KONINKLIJKE PHILIPS NV
36,772 17.38 639,391.53
SIEMENS HEALTHINEERS AG
10,640 47.83 508,911.20
56/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ARGENX SE
2,315 446.40 1,033,416.00
BAYER AG-REG
39,064 41.03 1,602,991.24
EUROFINS SCIENTIFIC
5,050 45.74 230,987.00
GRIFOLS SA
12,050 10.05 121,162.75
IPSEN 1,600 119.60 191,360.00
MERCK KGAA
5,150 144.60 744,690.00
ORION OYJ-CLASS B
4,500 36.33 163,485.00
QIAGEN N.V.
10,384 35.04 363,855.36
RECORDATI SPA
3,720 43.97 163,568.40
SANOFI 45,686 101.02 4,615,199.72
SARTORIUS AG-VORZUG-PRF
1,230 224.50 276,135.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
1,080 166.00 179,280.00
UCB SA
4,928 72.08 355,210.24
ABN AMRO BANK NV-CVA
15,170 12.69 192,583.15
AIB GROUP PLC
51,000 4.02 205,020.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
241,763 7.43 1,796,299.09
BANCO SANTANDER SA
662,389 3.46 2,292,528.32
BANK OF IRELAND GROUP PLC
44,790 8.58 384,477.36
BNP PARIBAS
44,242 56.18 2,485,515.56
CAIXABANK S.A
163,050 3.63 592,197.60
COMMERZBANK AG
40,474 10.06 407,370.81
CREDIT AGRICOLE SA
49,662 11.26 559,293.44
ERSTE GROUP BANK AG
13,018 32.74 426,209.32
FINECOBANK SPA
23,540 10.94 257,527.60
ING GROEP NV-CVA
146,925 12.04 1,769,270.85
INTESA SANPAOLO
658,093 2.35 1,550,467.10
KBC GROEP NV
9,719 51.44 499,945.36
MEDIOBANCA SPA
19,520 11.01 214,915.20
SOCIETE GENERALE
30,909 20.90 646,152.64
UNICREDIT SPA
73,256 22.49 1,647,893.72
ADYEN NV
865 646.20 558,963.00
AMUNDI SA
2,140 49.80 106,572.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
80,935 10.27 831,849.93
DEUTSCHE BOERSE AG
7,600 155.80 1,184,080.00
EDENRED 9,626 50.94 490,348.44
EURAZEO SE
1,487 51.25 76,208.75
EURONEXT NV
3,470 65.50 227,285.00
EXOR NV
4,164 81.20 338,116.80
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
3,452 68.80 237,497.60
NEXI SPA
21,240 5.45 115,927.92
SOFINA 655 174.70 114,428.50
WENDEL 1,000 71.40 71,400.00
WORLDLINE SA
8,950 9.41 84,273.20
57/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AEGON LTD
69,679 4.49 313,137.42
AGEAS 5,924 36.12 213,974.88
ALLIANZ SE-REG
16,233 220.15 3,573,694.95
ASR NEDERLAND NV
5,880 34.50 202,860.00
ASSICURAZIONI GENERALI
42,248 18.38 776,518.24
AXA SA
75,752 27.59 2,089,997.68
HANNOVER RUECK SE-REG
2,275 211.40 480,935.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
5,626 382.50 2,151,945.00
NN GROUP NV
10,270 29.50 302,965.00
POSTE ITALIANE SPA
19,560 9.10 177,996.00
SAMPO OYJ-A SHS
19,639 37.94 745,103.66
TALANX AG
2,500 60.70 151,750.00
BECHTLE AG
3,070 41.10 126,177.00
CAP GEMINI SA
6,509 165.05 1,074,310.45
DASSAULT SYSTEMES SE
27,400 37.77 1,034,898.00
NEMETSCHEK SE
2,350 68.50 160,975.00
SAP SE
41,962 125.00 5,245,250.00
NOKIA OYJ
213,336 3.05 650,674.80
CELLNEX TELECOM SA
21,660 26.94 583,520.40
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
128,776 20.48 2,637,976.36
ELISA OYJ
6,005 40.20 241,401.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
15,170 10.24 155,416.65
KONINKLIJKE KPN NV
122,956 3.15 388,172.09
ORANGE S.A.
72,804 10.87 791,961.91
TELECOM ITALIA SPA
400,513 0.23 95,722.60
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
46,470 1.58 73,492.30
TELEFONICA SA
195,629 3.57 699,178.04
ACCIONA SA
830 115.80 96,114.00
E.ON SE
90,999 11.10 1,010,088.90
EDP RENOVAVEIS SA
11,156 14.66 163,602.74
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
126,131 3.80 479,550.06
ELIA GROUP SA/NV
1,356 90.55 122,785.80
ENAGAS SA
8,610 16.12 138,793.20
ENDESA SA
12,050 17.94 216,237.25
ENEL SPA
309,737 5.75 1,781,607.22
ENGIE 71,874 14.85 1,067,616.39
FORTUM OYJ
16,755 10.96 183,634.80
IBERDROLA SA
244,512 10.53 2,574,711.36
NATURGY ENERGY GROUP SA
4,522 26.76 121,008.72
REDEIA CORP SA
15,580 15.15 236,114.90
RWE AG
25,835 35.31 912,233.85
SNAM SPA
91,120 4.39 400,199.04
TERNA SPA
53,627 7.27 389,868.29
58/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VEOLIA ENVIRONNEMENT
25,530 25.41 648,717.30
VERBUND AG
2,780 82.85 230,323.00
ASM INTERNATIONAL NV
1,935 383.60 742,266.00
ASML HOLDING NV
16,172 560.70 9,067,640.40
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES
2,870 88.28 253,363.60
INFINEON TECHNOLOGIES AG
51,775 28.76 1,489,307.87
STMICROELECTRONICS NV
27,283 37.12 1,012,881.37
LEG IMMOBILIEN SE
3,010 54.86 165,128.60
VONOVIA SE
27,119 20.22 548,346.18
7,196,360 174,073,482.29
ユーロ小計
(27,625,461,639)
英ポンド
BP PLC
703,648 5.34 3,762,405.85
SHELL PLC-NEW
270,927 27.18 7,363,795.86
ANGLO AMERICAN PLC
54,004 20.78 1,122,473.14
ANTOFAGASTA PLC
14,330 13.46 192,953.45
CRH PLC
30,060 44.58 1,340,074.80
CRODA INTERNATIONAL PLC
6,131 41.41 253,884.71
ENDEAVOUR MINING PLC
6,490 17.17 111,433.30
GLENCORE PLC
417,803 4.39 1,837,497.59
JOHNSON MATTHEY PLC
7,339 14.46 106,158.63
MONDI PLC
18,370 12.74 234,033.80
RIO TINTO PLC
44,725 51.57 2,306,468.25
ASHTEAD GROUP PLC
17,770 47.13 837,500.10
BAE SYSTEMS PLC ORD
124,235 10.95 1,360,994.42
BUNZL PLC
12,896 28.50 367,536.00
DCC PLC
3,820 44.26 169,073.20
MELROSE INDUSTRIES PLC
50,400 4.67 235,468.80
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
353,031 2.03 716,652.93
SMITHS GROUP PLC
13,603 15.58 212,002.75
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
2,890 80.58 232,876.20
EXPERIAN PLC
37,408 24.26 907,518.08
INTERTEK GROUP PLC
6,025 39.89 240,337.25
RELX PLC
76,445 28.61 2,187,091.45
RENTOKIL INITIAL PLC
115,300 4.54 524,153.80
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
40,720 4.01 163,368.64
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
4,515 39.57 178,658.55
BURBERRY GROUP PLC
15,504 17.20 266,746.32
PERSIMMON PLC
12,440 9.60 119,473.76
TAYLOR WIMPEY PLC
124,090 1.06 132,031.76
COMPASS GROUP PLC
72,268 20.46 1,478,603.28
ENTAIN PLC
24,860 9.25 230,104.16
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
7,473 59.20 442,401.60
PEARSON PLC
26,089 9.22 240,540.58
59/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WHITBREAD PLC
8,110 32.96 267,305.60
AUTO TRADER GROUP PLC
36,480 6.08 221,944.32
INFORMA PLC
56,580 7.05 399,228.48
WPP PLC
41,144 6.91 284,305.04
JD SPORTS FASHION PLC
97,350 1.26 122,855.70
KINGFISHER PLC
78,137 2.01 157,602.32
NEXT PLC
5,667 68.64 388,982.88
OCADO GROUP PLC
22,670 4.60 104,282.00
SAINSBURY (J) PLC
70,601 2.52 178,126.32
TESCO PLC
288,058 2.72 784,381.93
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
13,125 19.66 258,103.12
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
84,677 24.63 2,085,594.51
COCA-COLA HBC AG-CDI
7,690 21.57 165,873.30
DIAGEO PLC
90,492 31.43 2,844,616.02
IMPERIAL BRANDS PLC
38,792 17.36 673,623.08
HALEON PLC
218,251 3.34 730,158.72
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
28,605 56.78 1,624,191.90
UNILEVER PLC
100,772 40.13 4,044,484.22
NMC HEALTH PLC
8,090 － －
SMITH & NEPHEW PLC
33,906 9.17 311,189.26
ASTRAZENECA PLC
61,752 105.46 6,512,365.92
GSK PLC
163,260 14.83 2,421,472.32
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC
5,740 19.63 112,676.20
BARCLAYS PLC
639,751 1.33 852,276.28
HSBC HOLDINGS PLC
789,061 6.15 4,853,514.21
LLOYDS BANKING GROUP PLC
2,649,936 0.41 1,098,663.46
NATWEST GROUP PLC
204,035 2.06 421,536.31
STANDARD CHARTERED PLC
95,420 7.14 681,298.80
3I GROUP PLC
40,649 19.96 811,354.04
ABRDN PLC
88,515 1.52 134,587.05
HARGREAVES LANSDOWN PLC
13,020 6.92 90,202.56
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
16,267 82.84 1,347,558.28
M&G PLC
99,522 1.92 191,380.80
SCHRODERS PLC
30,300 3.61 109,504.20
ST JAMES'S PLACE PLC
20,540 6.10 125,458.32
WISE PLC - A
21,400 6.70 143,380.00
ADMIRAL GROUP PLC
6,795 24.74 168,108.30
AVIVA PLC
94,524 3.95 373,653.37
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
225,651 2.06 466,420.61
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC
30,230 4.44 134,463.04
PRUDENTIAL PLC
110,702 8.32 921,704.85
SAGE GROUP PLC/THE
38,840 9.64 374,728.32
HALMA PLC
14,690 18.30 268,900.45
60/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BT GROUP PLC
267,752 1.11 298,945.10
VODAFONE GROUP PLC
996,528 0.73 736,434.19
CENTRICA PLC
209,200 1.57 329,280.80
NATIONAL GRID PLC
140,528 9.76 1,372,115.39
SEVERN TRENT PLC
9,023 25.73 232,161.79
SSE PLC
43,667 16.08 702,165.36
UNITED UTILITIES GROUP PLC
26,105 10.45 272,927.77
11,198,209 72,080,399.82
英ポンド小計
(13,098,450,255)
スイスフラン
CLARIANT AG-REG
7,990 12.34 98,596.60
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
270 600.00 162,000.00
GIVAUDAN-REG 378 2,852.00 1,078,056.00
HOLCIM LTD
22,219 55.78 1,239,375.82
SIG GROUP AG
10,900 19.46 212,114.00
SIKA AG-REG
5,675 212.00 1,203,100.00
ABB LTD-REG
61,275 29.80 1,825,995.00
GEBERIT AG-REG
1,490 416.40 620,436.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG
1,070 174.70 186,929.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
1,480 181.40 268,472.00
VAT GROUP AG
1,015 324.70 329,570.50
ADECCO GROUP AG-REG
6,817 33.70 229,732.90
SGS SA-REG
5,950 74.56 443,632.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
2,160 240.40 519,264.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
20,559 107.00 2,199,813.00
SWATCH GROUP AG/THE-BR
1,125 229.50 258,187.50
SWATCH GROUP AG/THE-REG
1,950 43.60 85,020.00
DUFRY AG-REG
3,460 31.24 108,090.40
BARRY CALLEBAUT AG-REG
130 1,347.00 175,110.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
40 10,010.00 400,400.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
5 99,800.00 499,000.00
NESTLE SA-REG
107,170 98.55 10,561,603.50
ALCON INC
19,554 64.62 1,263,579.48
SONOVA HOLDING AG-REG
2,051 212.30 435,427.30
STRAUMANN HOLDING AG-REG
4,370 112.45 491,406.50
BACHEM HOLDING AG
1,400 64.05 89,670.00
LONZA GROUP AG-REG
2,973 315.00 936,495.00
NOVARTIS AG-REG
82,243 85.82 7,058,094.26
ROCHE HOLDING AG-BR
1,280 253.40 324,352.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
28,203 237.55 6,699,622.65
SANDOZ GROUP AG
16,448 25.76 423,782.72
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG
1,510 101.00 152,510.00
JULIUS BAER GROUP LTD
8,420 53.44 449,964.80
PARTNERS GROUP HOLDIING AG
900 955.20 859,680.00
61/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UBS GROUP AG-REG
132,512 21.44 2,841,057.28
BALOISE HOLDING AG - REG
1,740 128.30 223,242.00
HELVETIA HOLDING AG-REG
1,320 119.90 158,268.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
1,285 568.60 730,651.00
SWISS RE AG
12,289 97.68 1,200,389.52
ZURICH INSURANCE GROUP AG
6,011 426.40 2,563,090.40
TEMENOS AG
2,280 64.12 146,193.60
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
6,660 69.80 464,868.00
SWISSCOM AG-REG
1,024 534.00 546,816.00
BKW AG
840 154.50 129,780.00
SWISS PRIME SITE-REG
3,441 82.75 284,742.75
601,882 51,178,181.48
スイスフラン小計
(8,570,298,270)
スウェーデンク
BOLIDEN AB
10,290 278.80 2,868,852.00
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES
3,520 409.10 1,440,032.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS
22,680 148.70 3,372,516.00
ALFA LAVAL AB
10,710 351.50 3,764,565.00
ASSA ABLOY AB-B
42,940 233.20 10,013,608.00
ATLAS COPCO AB-A SHS
111,390 143.30 15,962,187.00
ATLAS COPCO AB-B SHS
56,870 124.65 7,088,845.50
BEIJER REF AB
15,480 101.40 1,569,672.00
EPIROC AB-A
31,565 192.35 6,071,527.75
EPIROC AB-B
15,450 162.80 2,515,260.00
HUSQVARNA AB-B SHS
15,000 71.26 1,068,900.00
INDUTRADE AB
10,180 187.45 1,908,241.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS
6,800 185.50 1,261,400.00
LIFCO AB-B SHS
8,470 192.90 1,633,863.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS
63,000 63.04 3,971,520.00
SAAB AB-B
2,780 573.40 1,594,052.00
SANDVIK AB
40,890 187.65 7,673,008.50
SKANSKA AB-B SHS
14,390 159.45 2,294,485.50
SKF AB-B SHARES-B
14,079 175.55 2,471,568.45
VOLVO AB-A SHS
9,530 222.40 2,119,472.00
VOLVO AB-B SHS-B
58,430 218.40 12,761,112.00
SECURITAS AB-B SHS
17,788 90.92 1,617,284.96
VOLVO CAR AB-B
20,400 42.27 862,308.00
EVOLUTION AB
7,140 1,053.60 7,522,704.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
27,848 149.00 4,149,352.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B
23,695 237.60 5,629,932.00
GETINGE AB-B SHS
9,470 197.20 1,867,484.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB
8,148 215.60 1,756,708.80
NORDEA BANK ABP
131,132 117.50 15,408,010.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
62,450 123.35 7,703,207.50
62/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
60,120 96.04 5,773,924.80
SWEDBANK AB - A SHARES
34,550 191.60 6,619,780.00
EQT AB
14,450 201.80 2,916,010.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS
4,984 281.00 1,400,504.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS
5,980 279.70 1,672,606.00
INVESTOR AB-B SHS
69,350 202.00 14,008,700.00
LUNDBERGS AB-B SHS
3,590 446.50 1,602,935.00
ERICSSON LM-B SHS
114,915 49.54 5,693,463.67
HEXAGON AB-B SHS
80,990 94.54 7,656,794.60
TELE2 AB-B SHS
23,245 78.26 1,819,153.70
TELIA CO AB
118,530 23.84 2,825,755.20
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS
23,220 43.72 1,015,178.40
SAGAX AB-B
7,910 190.60 1,507,646.00
1,434,349 194,454,130.33
スウェーデンクローナ小計
(2,617,352,594)
ノルウェーク
AKER BP ASA
12,100 310.70 3,759,470.00
ローネ
EQUINOR ASA
39,014 370.05 14,437,130.70
NORSK HYDRO A S
50,660 59.94 3,036,560.40
YARA INTERNATIONAL ASA
6,670 360.20 2,402,534.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA
3,900 477.80 1,863,420.00
ADEVINTA ASA
11,400 95.40 1,087,560.00
MOWI ASA
16,360 176.95 2,894,902.00
ORKLA ASA
32,290 81.16 2,620,656.40
SALMAR ASA
3,590 506.80 1,819,412.00
DNB BANK ASA
35,845 200.00 7,169,000.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
7,410 163.70 1,213,017.00
TELENOR ASA
23,915 115.95 2,772,944.25
243,154 45,076,606.75
ノルウェークローネ小計
(603,575,764)
デンマークク
CHR HANSEN HOLDING A/S
3,840 423.30 1,625,472.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
8,165 277.80 2,268,237.00
ROCKWOOL A/S-B SHS
315 1,533.00 482,895.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
41,480 147.72 6,127,425.60
AP MOELLER - MAERSK A/S - A
115 11,330.00 1,302,950.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - B
195 11,550.00 2,252,250.00
DSV A/S
7,890 974.80 7,691,172.00
PANDORA A/S
3,310 813.40 2,692,354.00
CARLSBERG AS-B
3,910 869.20 3,398,572.00
COLOPLAST-B 5,015 731.60 3,668,974.00
DEMANT A/S
3,640 264.10 961,324.00
GENMAB A/S
2,580 2,036.00 5,252,880.00
NOVO NORDISK A/S-B
131,150 692.40 90,808,260.00
DANSKE BANK A/S
26,635 155.55 4,143,074.25
63/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TRYG A/S
13,945 137.25 1,913,951.25
ORSTED A/S
7,570 332.50 2,517,025.00
259,755 137,106,816.10
デンマーククローネ小計
(2,914,890,910)
豪ドル
AMPOL LTD
8,775 32.94 289,048.50
SANTOS LTD
121,660 7.77 945,298.20
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
75,946 34.89 2,649,755.94
BHP GROUP LTD
203,587 44.72 9,104,410.64
BLUESCOPE STEEL LTD
18,310 18.49 338,551.90
FORTESCUE METALS GROUP LTD
65,915 22.02 1,451,448.30
IGO LTD
24,300 10.85 263,655.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI
16,955 39.11 663,110.05
MINERAL RESOURCES LTD
7,320 60.09 439,858.80
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
42,190 12.10 510,499.00
ORICA LIMITED
17,675 14.74 260,529.50
PILBARA MINERALS LTD
114,530 3.88 444,376.40
RIO TINTO LTD
14,858 116.27 1,727,539.66
SOUTH32 LTD
207,787 3.25 675,307.75
REECE LTD
10,200 17.56 179,112.00
BRAMBLES LTD
54,798 14.30 783,611.40
COMPUTERSHARE LTD
20,910 25.19 526,722.90
AURIZON HOLDINGS LTD
73,570 3.44 253,080.80
QANTAS AIRWAYS LTD
35,030 4.83 169,194.90
TRANSURBAN GROUP
129,996 11.96 1,554,752.16
ARISTOCRAT LEISURE LTD
23,520 40.37 949,502.40
IDP EDUCATION LTD
10,150 21.10 214,165.00
LOTTERY CORP LTD/THE
85,554 4.47 382,426.38
REA GROUP LTD
1,820 153.20 278,824.00
SEEK LTD
12,860 21.30 273,918.00
WESFARMERS LTD
47,855 50.82 2,431,991.10
COLES GROUP LTD
57,925 14.95 865,978.75
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI
50,462 4.98 251,300.76
WOOLWORTHS GROUP LTD
49,102 35.63 1,749,504.26
TREASURY WINE ESTATES LTD
27,906 11.95 333,476.70
COCHLEAR LTD
2,947 244.48 720,482.56
RAMSAY HEALTH CARE LTD
7,105 49.51 351,768.55
SONIC HEALTHCARE LTD
17,660 28.77 508,078.20
CSL LTD
19,212 236.05 4,534,992.60
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
120,799 24.85 3,001,855.15
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
67,117 97.35 6,533,839.95
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
124,183 28.32 3,516,862.56
WESTPAC BANKING CORP
140,651 20.80 2,925,540.80
ASX LTD
7,105 55.60 395,038.00
64/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MACQUARIE GROUP LTD
14,604 163.46 2,387,169.84
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON
8,370 34.06 285,082.20
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
95,125 5.66 538,407.50
MEDIBANK PRIVATE LTD
108,430 3.49 378,420.70
QBE INSURANCE GROUP LTD
55,210 15.39 849,681.90
SUNCORP GROUP LTD
44,036 13.50 594,486.00
WISETECH GLOBAL LTD
5,920 59.95 354,904.00
XERO LTD
5,960 108.45 646,362.00
TELSTRA GROUP LTD
164,284 3.87 635,779.08
APA GROUP
45,818 8.07 369,751.26
ORIGIN ENERGY LTD
68,320 9.10 621,712.00
2,754,322 61,111,166.00
豪ドル小計
(5,768,282,958)
ニュージーラン
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
47,165 7.57 357,039.05
ドドル
EBOS GROUP LTD
5,630 34.97 196,881.10
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
23,130 20.60 476,478.00
SPARK NEW ZEALAND LTD
76,577 4.98 381,736.34
MERCURY NZ LTD
34,100 5.87 200,167.00
MERIDIAN ENERGY LTD
57,830 4.85 280,764.65
244,432 1,893,066.14
ニュージーランドドル小計
(164,488,516)
香港ドル
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
103,208 39.25 4,050,914.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
52,500 70.35 3,693,375.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD
71,000 8.99 638,290.00
MTR CORP
62,500 29.80 1,862,500.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS
52,000 11.92 619,840.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
91,000 43.95 3,999,450.00
SANDS CHINA LTD
96,600 21.30 2,057,580.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT
67,900 14.62 992,698.00
WH GROUP LTD
299,894 4.34 1,301,539.96
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
148,000 20.60 3,048,800.00
HANG SENG BANK LTD
29,100 89.00 2,589,900.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
48,300 278.20 13,437,060.00
AIA GROUP LTD
460,390 67.00 30,846,130.00
HKT TRUST AND HKT LTD
150,000 8.10 1,215,000.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
25,000 36.40 910,000.00
CLP HOLDINGS LTD
63,000 56.25 3,543,750.00
HONG KONG & CHINA GAS
456,237 5.47 2,495,616.39
POWER ASSETS HOLDINGS
58,000 37.25 2,160,500.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
80,538 38.90 3,132,928.20
ESR GROUP LTD
75,800 10.62 804,996.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
78,000 10.28 801,840.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
57,901 20.45 1,184,075.45
65/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEW WORLD DEVELOPMENT
61,666 14.22 876,890.52
SINO LAND CO
123,050 8.71 1,071,765.50
SUN HUNG KAI PROPERTIES
60,480 79.50 4,808,160.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
17,517 48.95 857,457.15
SWIRE PROPERTIES LTD
41,600 14.76 614,016.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
63,800 27.65 1,764,070.00
2,994,981 95,379,142.17
香港ドル小計
(1,832,233,321)
シンガポールド
KEPPEL CORP LTD
68,560 6.21 425,757.60
ル
SEATRIUM LTD
1,488,177 0.11 169,652.17
SINGAPORE TECH ENGINEERING
63,300 3.76 238,008.00
SINGAPORE AIRLINES LTD
53,900 6.18 333,102.00
GENTING SINGAPORE LTD
211,100 0.85 180,490.50
WILMAR INTERNATIONAL LTD
73,960 3.45 255,162.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
71,195 33.15 2,360,114.25
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
134,240 12.84 1,723,641.60
UNITED OVERSEAS BANK LTD
49,900 27.72 1,383,228.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
42,500 9.48 402,900.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
354,480 2.38 843,662.40
SEMBCORP INDUSTRIES LTD
30,200 4.59 138,618.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI
105,000 3.01 316,050.00
CITY DEVELOPMENTS LTD
17,300 6.23 107,779.00
UOL GROUP LTD
15,550 5.73 89,101.50
2,779,362 8,967,267.02
シンガポールドル小計
(982,005,411)
イスラエルシュ
ICL GROUP LTD
26,090 19.79 516,321.10
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD
1,010 762.70 770,327.00
BANK HAPOALIM BM
50,495 28.41 1,434,562.95
BANK LEUMI LE-ISRAEL
62,565 24.97 1,562,248.05
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
48,330 17.13 827,892.90
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
6,900 117.40 810,060.00
NICE LTD
2,440 641.50 1,565,260.00
AZRIELI GROUP LTD
1,780 172.60 307,228.00
199,610 7,793,900.00
イスラエルシュケル小計
(287,988,501)
45,187,855 292,245,103,382
合 計
(292,245,103,382)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 6,910 635,650.90
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 12,110 395,997.00
66/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN TOWER CORP 18,549 3,003,639.57
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 18,847 284,024.29
AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,790 956,392.20
BOSTON PROPERTIES INC 5,717 298,198.72
CAMDEN PROPERTY TRUST 4,810 440,066.90
CROWN CASTLE INC 16,330 1,424,955.80
DIGITAL REALTY TRUST INC 11,695 1,367,847.20
EQUINIX INC 3,728 2,543,390.72
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,550 422,016.50
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 15,450 861,337.50
ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,480 521,444.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 8,800 907,104.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 11,340 511,547.40
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 14,810 214,448.80
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,375 334,150.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 27,179 423,992.40
INVITATION HOMES INC 25,700 779,224.00
IRON MOUNTAIN INC 13,365 780,115.05
KIMCO REALTY CORP 23,760 389,188.80
MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,300 547,734.00
PROLOGIS INC 37,145 3,667,697.30
PUBLIC STORAGE 6,319 1,503,858.81
REALTY INCOME CORP 28,201 1,389,745.28
REGENCY CENTERS CORP 6,005 347,209.10
SBA COMMUNICATIONS CORP 4,175 817,089.25
SIMON PROPERTY GROUP INC 13,394 1,406,102.12
SUN COMMUNITIES INC 4,640 477,780.80
UDR INC 12,100 411,279.00
VENTAS INC 17,025 703,473.00
VICI PROPERTIES INC 39,120 1,078,147.20
WELLTOWER INC 20,360 1,683,161.20
WEYERHAEUSER CO 29,998 858,242.78
WP CAREY INC 8,610 452,111.10
505,687 32,838,363.49
米ドル小計
(4,934,949,265)
加ドル 投資証券 CANADIAN APARTMENT PROPERTIES RE 2,800 116,200.00
INVST
2,800 116,200.00
加ドル小計
(12,646,046)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 1,925 71,687.00
GECINA SA 1,950 173,745.00
KLEPIERRE 8,402 185,348.12
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,990 212,274.60
WAREHOUSES DE PAUW SCA 7,730 175,161.80
67/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
24,997 818,216.52
ユーロ小計
(129,850,961)
英ポンド 投資証券 LAND SECURITIES GROUP PLC 26,624 148,934.65
SEGRO PLC 45,033 308,656.18
71,657 457,590.83
英ポンド小計
(83,153,405)
豪ドル 投資証券 DEXUS/AU 42,067 281,848.90
GOODMAN GROUP 70,642 1,464,408.66
GPT GROUP 71,335 258,946.05
LENDLEASE GROUP 23,367 147,445.77
MIRVAC GROUP 159,875 310,956.87
SCENTRE GROUP 198,271 481,798.53
STOCKLAND 102,400 373,760.00
VICINITY CENTRES 154,902 266,431.44
822,859 3,585,596.22
豪ドル小計
(338,444,427)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 104,160 3,739,344.00
104,160 3,739,344.00
香港ドル小計
(71,832,798)
シンガ 投資証券 CAPITALAND ASCENDAS REIT 138,243 346,989.93
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 209,556 356,245.20
ル
KEPPEL REIT(N) 13,712 10,832.48
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 144,556 212,497.32
MAPLETREE PAN ASIA COM TRUST 106,000 137,800.00
612,067 1,064,364.93
シンガポールドル小計
(116,558,603)
5,687,435,505
合計
(5,687,435,505)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 604銘柄 97.8% ― 73.2%
投資証券 35銘柄 ― 2.2% 1.7%
加ドル 株式 86銘柄 99.9% ― 3.3%
投資証券 1銘柄 ― 0.1% 0.0%
ユーロ 株式 219銘柄 99.5% ― 9.3%
投資証券 5銘柄 ― 0.5% 0.0%
英ポンド 株式 82銘柄 99.4% ― 4.4%
投資証券 2銘柄 ― 0.6% 0.0%
スイスフラン 株式 45銘柄 100.0% ― 2.9%
スウェーデンクローナ 株式 43銘柄 100.0% ― 0.9%
ノルウェークローネ 株式 12銘柄 100.0% ― 0.2%
デンマーククローネ 株式 16銘柄 100.0% ― 1.0%
68/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
豪ドル 株式 50銘柄 94.5% ― 1.9%
投資証券 8銘柄 ― 5.5% 0.1%
ニュージーランドドル 株式 6銘柄 100.0% ― 0.1%
香港ドル 株式 28銘柄 96.2% ― 0.6%
投資証券 1銘柄 ― 3.8% 0.0%
シンガポールドル 株式 15銘柄 89.4% ― 0.3%
投資証券 5銘柄 ― 10.6% 0.0%
イスラエルシュケル 株式 8銘柄 100.0% ― 0.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
69/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年10月31日 現在です。
【インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 163,409,546,415 円
Ⅱ 負債総額 148,684,111 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 163,260,862,304 円
Ⅳ 発行済口数 25,751,120,293 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.3400 円
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 299,188,246,816 円
Ⅱ 負債総額 113,319,355 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 299,074,927,461 円
Ⅳ 発行済口数 60,832,381,122 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.9164 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
70/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023年10月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年10月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年10月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年10月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 845 259,771
株式投資信託 791 222,110
単位型 308 9,478
追加型 483 212,631
公社債投資信託 54 37,661
単位型 41 972
追加型 13 36,689
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
71/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第64期事業年度 （2022年４月１日から2023
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第65期中間会計期間 （2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位：百万円)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
72/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
その他 1,330 647
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
73/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※１ 5,257 ※１ 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 －
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 － 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 － 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
74/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 －
－ 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※３
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 －
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※２ △329 －
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
（３）【株主資本等変動計算書】
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
75/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,406 10,406 － 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
（重要な会計方針）
第64期
項目 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
76/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
（会計方針の変更）
第64期
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
77/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(５百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
78/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※３ 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
79/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2016年度
普通株式 88,000 － 88,000 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 － 599,000 217,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 － 784,000 752,000 －
ストックオプション(1)
合計 2,440,000 － 1,391,800 969,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 899百万円
１年超 4,324百万円 １年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
（金融商品関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
80/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
81/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
82/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 － 24,283
資産計 6,238 18,045 － 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 － － △246
通貨関連 (*3) － △352 － △352
デリバティブ取引計 △246 △352 － △599
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
83/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
（有価証券関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
84/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 24,283 21,319 2,963
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
（デリバティブ取引関係）
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
85/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 105 0
投資有価証券
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
（退職給付関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
86/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
87/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
88/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
2018年７月15日（以下「権利行使可 2019年４月27日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
３分の１、３分の１、３分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
89/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年４月27日
2020年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 217,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
90/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
失効 －
権利未行使残 －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産小計 評価性引当金 △52
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計 5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
91/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
（USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
Management
232,369 直接
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメン －
(SGD千）
(注1)
International
100.00
国 ト業
資金の貸付
Limited 2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079 アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
(USD
－
100.00
Holding Co.,
(注 3)
ト業
34,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
３
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
92/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
－ 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
Nikko Asset
(シンガポールド
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
Management
ル貨建)
232,369 直接
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン －
(注1)
(SGD千） 100.00
International
国 ト業
資金の返済 2,019 関係会社
Limited
(米国ドル貨建) (USD 短期 －
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 －
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
Americas
直接
子会社 米国 (USD千） マネジメン － 配当の受取 (USD － －
100.00
Holding Co.,
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
２.
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間１年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました（決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております）。
３.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
（セグメント情報等）
93/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
94/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
１株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,136 17,826
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152 194,152
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（1） 88,000株、2016年度ス （2） 217,000株、2017年度
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
トックオプション（2） ストックオプション（1）
在株式の概要
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション（1）1,536,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 91,035 101,391
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年４月19日に13,412百万
円で取得しました。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第65期中間会計期間
(2023年９月30日)
95/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の部
流動資産
現金・預金
31,751
金銭の信託
2,500
有価証券
78
未収委託者報酬
16,602
未収収益
940
※２
その他
3,797
流動資産合計
55,670
固定資産
有形固定資産 ※１
330
無形固定資産
389
投資その他の資産
投資有価証券
24,116
関係会社株式
37,647
長期差入保証金
338
繰延税金資産
240
投資その他の資産合計
62,343
固定資産合計
63,063
資産合計
118,734
(単位：百万円)
第65期中間会計期間
(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金
8,446
未払費用
3,085
未払法人税等
1,334
未払消費税等 ※３
575
賞与引当金
1,383
役員賞与引当金
162
その他
1,230
流動負債合計
16,218
固定負債
退職給付引当金
1,458
賞与引当金
397
役員賞与引当金
40
その他
170
固定負債合計
2,067
負債合計
18,286
純資産の部
株主資本
資本金
17,363
資本剰余金
資本準備金
5,220
資本剰余金合計
5,220
96/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
77,549
利益剰余金合計
77,549
自己株式
△2,067
株主資本合計
98,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
3,457
繰延ヘッジ損益
△1,075
評価・換算差額等合計
2,381
純資産合計
100,447
負債純資産合計
118,734
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業収益
委託者報酬
37,779
その他営業収益
1,652
営業収益合計
39,431
※１
営業費用及び一般管理費
35,014
営業利益
4,416
営業外収益 ※２
1,245
※３
営業外費用
1,458
経常利益
4,203
特別利益 ※４
501
※５
特別損失
99
税引前中間純利益
4,605
法人税等 ※６
1,270
中間純利益
3,335
（３）中間株主資本等変動計算書
第65期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △ 2,067 99,823
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092 △ 5,092 △ 5,092
剰余金の配当
3,335 3,335 3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
－ － － △ 1,757 △ 1,757 － △ 1,757
当中間期変動額合計
97/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
△ 2,067
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 77,549 77,549 98,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
2,056 △ 488 1,567 101,391
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092
剰余金の配当
3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 587
当中間期変動額 1,400 813 813
（純額）
1,400 △ 587 813 △ 943
当中間期変動額合計
3,457 △ 1,075 2,381 100,447
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
98/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第65期中間会計期間
(2023年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,354百万円
99/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（旧
社名「日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大480百万円（５百万豪ドル）を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
（中間損益計算書関係）
第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 46百万円
無形固定資産 50百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 16百万円
受取配当金 1,205百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 255百万円
為替差損 184百万円
デリバティブ費用 1,017百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 501百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 97百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第65期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
100/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016年度
普通株式 217,000 － 96,000 121,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 752,000 － 406,000 346,000 －
ストックオプション（１）
合計 969,000 － 502,000 467,000 －
(注) １ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)121,000株及び2017年度ストックオプション(1)346,000株は、当
中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていない
ため新株予約権を行使することができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年５月26日
普通株式 5,092 26.23 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 3,049百万円
合計 3,961百万円
（金融商品関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 2,500 － 2,500
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,821 17,357 － 24,178
資産計 6,821 19,857 － 26,678
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 242 － － 242
通貨関連 － △685 － △685
デリバティブ取引計 242 △685 － △442
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち242百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち685百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
101/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により
算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価
に分類しております。
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 19,011
関連会社株式 18,635
（有価証券関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 22,320 17,117 5,202
上額が取得原価を
小計 22,320 17,117 5,202
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 1,858 2,078 △220
上額が取得原価を
小計 1,858 2,078 △220
超えないもの
合計 24,178 19,195 4,982
(注) １ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
102/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引
売建 13,289 - 242 242
合計 13,289 - 242 242
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 6,055 － △528
原則的
豪ドル 投資有価証券 124 － △2
処理方法
ユーロ 344 － △7
香港ドル 527 － △53
人民元 2,876 － △93
合計 9,928 － △685
（持分法損益等）
第65期中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,339百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 16,494百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,148百万円
（収益認識関係）
第65期中間会計期間(2023年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益の計上
基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しており
103/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 517円36銭
１株当たり中間純利益金額 17円17銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はあります
が、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を
算定できないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
中間純利益（百万円） 3,335
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 3,335
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2016年度ストックオプション(2)121,000株、
り中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 2017年度ストックオプション(1)346,000株
概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目
(2023年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 100,447
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 100,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間
194,152
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
104/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
金融商品取引法に定める
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
第一種金融商品取引業を
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を
株式会社広島銀行 54,573百万円
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
務を営んでいます。
1,450,000百万円
保険業法に基づき生命保
日本生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金
険業を営んでいます。
の合計額）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
105/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 1月19日 有価証券届出書
2023年 1月19日 有価証券報告書
2023年 7月19日 有価証券届出書
2023年 7月19日 半期報告書
106/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
107/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているインデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）の2022年10月27日から2023年10月26日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
109/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
111/112
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
112/112
