株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 3,646,349 3,158,664 13,374,937
経常利益 (千円) 480,478 259,910 1,603,169
四半期(当期)純利益 (千円) 324,805 175,518 1,165,252
持分法を適用した場合の
(千円) 3,831 5,002 11,518
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 7,913,351 8,485,124 8,799,641
総資産額 (千円) 12,599,958 13,602,862 13,683,641
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.36 6.68 44.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (％) 62.8 62.4 64.3
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、緩やかに回復しています。当社の主要な事業領域であるクレジット
カード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上
回り推移しています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済
金額は111兆円と、初めて100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度
にするという目標を掲げています。
クレジットカード業界においては、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーショ
ンや費用対効果向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も
高まっています。
こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造
の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と
共創基盤の確立に取り組んでいます。
事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウド
サービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の
拡大、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財
基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、ビジ
ネスリライアビリティプロジェクトやIWIらしい新しい働き方プロジェクト等を通して組織横断型、社員全員参加型
の取組み、対話を深めています。
当第１四半期累計期間の業績については、 前期に大型ハードウェア更改があったため、前期比では売上、利益と
も減少しましたが、その影響を除けば、増収増益基調となっています。
売上高は、決済・金融分野については、他社製品（ハードウェア等）が前期に大型ハードウェア更改があり減少
となりましたが、クレジットカード会社向けの大型案件、及び案件数の伸長により、システム開発は増加しまし
た。クラウドサービスについては、不正検知のクラウドサービス「IFINDS」を中心にユーザー数が伸長し、増加し
ました。セキュリティについては、製品構成を注力製品に絞って販売活動の効率化を図り、増加しました。その結
果、売上高は3,158百万円（前年同期比13.4％減）になりました。
売上総利益は、他社製品（ハードウェア等）は、前期に高採算の大型ハードウェア販売があったため減少しまし
たが、システム開発、クラウドサービスは、増収や開発効率の向上等により利益率が改善し、増加しました。販売
管理費は、人的資本投資やオフィス環境整備等により増加しましたが、コストの最適化を図り、計画通りに進捗し
ています。その結果、営業利益は263百万円（前年同期比45.5％減）、経常利益は259百万円（前年同期比45.9％
減）、四半期純利益175百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
受注については、受注高は4,257百万円（前年同期比36.0％増）、受注残高は12,073百万円（前年同期比33.4％
増）となり、上期計画に対して順調に進捗しています。
中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高592百万円（前年同期比36.4％増）、売
上総利益96百万円（前年同期は△４百万円）となり増加しました。クラウドサービスは主に複数年契約の受注と
なっており、９月末時点で受注残高は6,717百万円となっています。2024年６月期は売上高2,500百万円を計画して
おり、順調に進捗しています。
当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing)システム※や不正検知システムの
開発を行っています。システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製
品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズす
るシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。
また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のため
の他社製品の開発・販売を行っています。
※ FEPシステム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハード
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ウェア、及びソフトウェア
(2) 財政状態の分析
（資産）
当 第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、13,602百万円となりま
した。うち流動資産は、前事業年度末に比べ526百万円減少し、7,336百万円となりました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産が597百万円減少したためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ446百万円増加し、6,266百万円となりました。これは主に、無形固定資産 の
うち、開発中のソフトウェア 320百万円、投資有価証券152百万円の増加があったためです。
（負債）
当 第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ233百万円増加し、5,117百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が135百万円の減少したものの、賞与引当金218百万円、前受金119百万円の増加
があったためです。
（純資産）
当 第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ314百万円減少し、8,485百万円となり
ました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより525百万円減少した一方で、四
半期純利益の計上により175百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円です。
主な内容としては、マルチテナント型不正検知サービスの開発、NET+1の機能更新・メディアデータ分析ソフトの
機能開発及び実証実験対応等を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,666 ―
26,266,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,400
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,666 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川１－21－
株式会社インテリジェント
60,000 ― 60,000 0.23
２
ウェイブ
計 ― 60,000 ― 60,000 0.23
(注) 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,694,621 4,704,120
受取手形、売掛金及び契約資産 1,982,679 1,385,050
棚卸資産 247,624 337,229
938,544 910,146
その他
流動資産合計 7,863,470 7,336,547
固定資産
有形固定資産 1,025,781 1,076,407
無形固定資産
ソフトウエア 2,340,911 2,233,212
397,955 718,687
その他
無形固定資産合計 2,738,867 2,951,899
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,719 1,332,094
875,803 905,913
その他
投資その他の資産合計 2,055,522 2,238,007
固定資産合計 5,820,170 6,266,315
資産合計 13,683,641 13,602,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 473,097 516,177
未払法人税等 314,629 178,896
前受金 2,324,707 2,444,464
賞与引当金 303,957 521,979
役員賞与引当金 41,782 5,171
707,578 718,208
その他
流動負債合計 4,165,752 4,384,897
固定負債
退職給付引当金 606,007 617,429
役員退職慰労引当金 12,975 ―
資産除去債務 97,050 97,086
2,213 18,324
その他
固定負債合計 718,247 732,840
負債合計 4,883,999 5,117,737
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 6,918,282 6,568,202
△ 26,712 △ 26,744
自己株式
株主資本合計 8,308,419 7,958,306
評価・換算差額等
491,222 526,817
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 491,222 526,817
純資産合計 8,799,641 8,485,124
負債純資産合計 13,683,641 13,602,862
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,646,349 3,158,664
2,511,593 2,203,380
売上原価
売上総利益 1,134,755 955,284
販売費及び一般管理費 651,272 691,545
営業利益 483,483 263,738
営業外収益
受取利息 175 667
受取配当金 1,003 1,155
1,122 364
その他
営業外収益合計 2,301 2,187
営業外費用
コミットメントフィー 1,693 1,693
為替差損 2,381 2,164
保険解約損 ― 1,866
1,232 290
その他
営業外費用合計 5,306 6,014
経常利益 480,478 259,910
税引前四半期純利益 480,478 259,910
法人税、住民税及び事業税
306,305 162,988
△ 150,632 △ 78,595
法人税等調整額
法人税等合計 155,672 84,392
四半期純利益 324,805 175,518
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（ 2023年６月30日 ）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未
実行残高は4,200,000千円です。
当第１四半期会計期間（ 2023年９月30日 ）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第１四半期会計期間
末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 214,170千円 243,500千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 446,813 17 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 525,598 20 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 151,271千円 154,016千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益 3,831千円 5,002千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上高
ソフトウェア開発 1,046,167 1,207,967
当社製品 83,999 10,581
システムサービス 7,587 ―
他社製品 1,037,971 131,774
保守 703,592 861,871
他社製品保守 156,865 181,103
サービス自社 491,885 648,134
サービス他社 118,280 117,232
合 計 3,646,349 3,158,664
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 1,561,395 638,812
一定期間にわたり移転される財及びサービス 2,084,954 2,519,852
合 計 3,646,349 3,158,664
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円36銭 ６円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
324,805 175,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
324,805 175,518
普通株式の期中平均株式数(株)
26,282,466 26,279,931
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 井 上 道 明
業務執行社員
指定社員
玉 井 信 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2023年７月１日から2024年６月30日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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