空港施設株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
12,715,504 13,114,139 25,516,472
売上高 （千円）
1,699,729 1,941,111 2,121,583
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,297,416 1,241,933 1,564,483
（千円）
（当期）純利益
2,568,903 2,146,658 2,777,073
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
57,511,029 60,267,247 57,368,892
純資産額 （千円）
103,186,717 108,173,558 100,403,211
総資産額 （千円）
25.95 24.77 31.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
25.89 24.75 31.21
（円）
四半期（当期）純利益
53.2 53.3 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,055,350 2,017,293
（千円） △ 977,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,198,401
（千円） △ 1,657,075 △ 2,864,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,326,226
（千円） △ 2,110,545 △ 4,460,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,096,821 8,276,396 8,598,633
（千円）
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
10.40 11.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFCアセットマネジメント株式会社は重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（給排水運営その他事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFC商事株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたこ
とで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、為替相場の変動やエネル
ギー価格が高値で推移していることに伴う物価上昇や中東情勢の悪化など、我が国の景気を下押しするリスクと
なっており引き続き注意が必要な状況です。
航空業界では、行動制限の緩和に伴う旅行需要やインバウンドが好調に推移し、旅客数は国内線・国際線ともに
前期を上回りました。今後も航空需要の回復基調継続が期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事
務所ビルの影響による売上高の減少もありましたが、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は
13,114百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益は1,926百万円（同6.6％増）、経常利益は航空機
リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、1,941百万円
（同14.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,241百万円（同4.2％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減少しておりますが、この要因については、2022年
度の特別利益に、法人税及び消費税の修正申告に伴う還付消費税等が計上されていたことによるものであります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変
更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①不動産事業
不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務への積極的な取組み（2023
年３月に「広島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来
館（静岡市葵区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高の増加、経済活動の活発化による変動
賃料や駐車場収入の増加がある一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減
少等もあり、売上高は9,767百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益は売却施設に関する償却費等
の減少がある一方、事務所ビルの取得に伴う公租公課の増加等により、1,447百万円（同1.4％減）となりまし
た。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷温熱の販売実
績が増加し、売上高は1,839百万円（同3.9％増）となりました。また、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計
上がある一方、ガス料の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は
265百万円（同3.5％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、旅客数が回復し給排水使用量がコロ
ナ前の計画水量に戻りつつあり、また、共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は1,506百万円（同
34.7％増）、営業利益は213百万円（同161.7％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間より、シンガポールの連結子会社（Airport Facilities Asia社）におい
て、自社保有のエンジン整備工場屋上に太陽光発電設備を設置し、同施設のテナント向け自家消費用電力として
売電を開始しております。
なお、ノンアセット業務への積極的な取組みとして、2023年10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央
区）」と「一番町27ビル（東京都千代田区）」を取得いたしました。これらのビル並びに①に記載の既取得ビル
につきましては、今後、バリューアップ工事実施により物件価値の向上を図ってまいります。
今後も引き続きグループ一丸となって、中長期経営計画に基づく各種の事業戦略を着実に進めてまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,179百万円増
加の8,276百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、977百万円の支出（前年同期は1,055百万円の収入）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費があったものの、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,864百万円の支出（前年同期は1,657百万円の支出）となりました。これは主に、固定
資産の取得による支出や航空機ファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による支出があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、3,326百万円の収入（前年同期は2,110百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、販売用不動産の取得等に伴う短期借入れがあったことによるもの
であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少が
あるものの、ノンアセット業務での事務所ビル取得に伴う販売用不動産の増加、国有財産年間使用料の前払費用計
上や航空機リースファンドへの追加出資による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比7,770百万円増
加の108,173百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済による減少があるものの、販売用不動産の取得等に伴う短期借入金の増加や国有財産
年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比4,871百万円増加の47,906百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比2,898百万円増加の60,267百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.3％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月１日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
プライム市場 100株
52,979,350 52,979,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
10,521 20.96
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号
10,521 20.96
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.78
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,399 4.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
1,600 3.18
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1,233 2.45
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
889 1.77
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
800 1.59
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
657 1.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH
6 ROUTE DE TREVES L - 2633
381639
568 1.13
SENNINGERBERG LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
36,110 71.95
計 －
（注）上記のほか、自己株式が2,791千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,791,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,152,200 501,522
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,550
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
501,522
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
2,791,600 2,791,600 5.26
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
2,791,600 2,791,600 5.26
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1992年４月 協和監査法人勤務
1994年２月 公認会計士登録
2002年４月 鈴木税理士事務所勤務
(現在に至る) 2023年
監査役 鈴木 啓公 1968年６月11日 （注） －
2003年３月 税理士登録 ７月３日
2023年４月 当社社外監査役
(2023年６月29日付で辞任)
2023年７月 当社社外監査役（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 芝 昭彦 2023年７月３日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,598,633 8,276,396
現金及び預金
1,343,102 2,094,844
売掛金
11,019,327 11,203,248
リース債権及びリース投資資産
4,067,980 4,123,948
営業貸付金
2,359
商品 －
2,988,214 7,761,541
販売用不動産
12,360 13,083
原材料及び貯蔵品
851,617 3,330,123
その他
28,881,236 36,805,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,133,640 42,623,387
建物及び構築物（純額）
5,210,042 4,989,661
機械装置及び運搬具（純額）
122,486 142,301
工具、器具及び備品（純額）
10,805,148 10,805,148
土地
2,113,525 237,981
建設仮勘定
60,384,843 58,798,480
有形固定資産合計
無形固定資産
413,782 389,119
ソフトウエア
35,329 35,239
その他
449,111 424,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,256,745 10,811,690
投資有価証券
652,032 550,275
繰延税金資産
198,748 179,326
退職給付に係る資産
590,759 614,146
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
10,688,019 12,145,172
投資その他の資産合計
71,521,975 71,368,011
固定資産合計
100,403,211 108,173,558
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,691,141 1,062,681
支払手形及び買掛金
5,066,580 8,351,875
短期借入金
1,230,829 252,638
未払金
79,273 700,141
未払法人税等
94,608 2,243,688
未払費用
1,022,220 1,747,612
前受収益
152,002 141,723
賞与引当金
31,400 14,425
役員賞与引当金
179,322 114,599
固定資産撤去費用引当金
318,320 733,029
その他
9,865,698 15,362,415
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
16,134,790 15,501,969
長期借入金
6,314,218 6,443,823
長期預り保証金
179,994 121,010
長期未払金
1,044 4,740
役員退職慰労引当金
41,363 46,201
繰延税金負債
115,447 44,389
固定資産撤去費用引当金
4,281,762 4,281,762
資産除去債務
33,168,620 32,543,895
固定負債合計
43,034,318 47,906,311
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
39,660,392 41,598,319
利益剰余金
△ 1,630,050 △ 1,546,939
自己株式
51,839,332 53,860,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,063,074 2,293,640
その他有価証券評価差額金
896,997 1,514,779
為替換算調整勘定
2,960,071 3,808,419
その他の包括利益累計額合計
50,330 22,923
新株予約権
2,519,158 2,575,535
非支配株主持分
57,368,892 60,267,247
純資産合計
100,403,211 108,173,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,715,504 13,114,139
売上高
9,815,318 10,171,956
売上原価
2,900,186 2,942,182
売上総利益
販売費及び一般管理費
121,485 109,845
役員報酬
271,993 306,568
給料及び賞与
95,140 97,973
賞与引当金繰入額
15,700 11,019
役員賞与引当金繰入額
348 2,046
役員退職慰労引当金繰入額
37,088 42,263
旅費交通費及び通信費
50,950 53,157
減価償却費
95,566 68,705
租税公課
404,786 324,054
その他
1,093,058 1,015,633
販売費及び一般管理費合計
1,807,127 1,926,549
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
66,107 55,556
受取配当金
9,996 14,516
受取手数料
59,930
匿名組合等投資利益 －
2,613 978
為替差益
87,211 34,415
その他
165,929 165,398
営業外収益合計
営業外費用
143,811 131,238
支払利息
7,264 19,594
固定資産撤去費用
121,077
撤去費用引当金繰入額 －
1,175 2
その他
273,328 150,835
営業外費用合計
1,699,729 1,941,111
経常利益
特別利益
315,363
還付消費税等 －
19,983
－
その他
335,347
特別利益合計 －
特別損失
1,954 251
固定資産除却損
3,000
－
ゴルフ会員権退会損
4,954 251
特別損失合計
2,030,122 1,940,860
税金等調整前四半期純利益
法人税等 580,056 642,549
100,174
－
過年度法人税等
680,231 642,549
法人税等合計
1,349,890 1,298,310
四半期純利益
52,474 56,377
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,297,416 1,241,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,349,890 1,298,310
四半期純利益
その他の包括利益
213,997 230,565
その他有価証券評価差額金
1,005,016 617,782
為替換算調整勘定
1,219,013 848,347
その他の包括利益合計
2,568,903 2,146,658
四半期包括利益
（内訳）
2,516,429 2,090,281
親会社株主に係る四半期包括利益
52,474 56,377
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,030,122 1,940,860
税金等調整前四半期純利益
2,462,342 2,372,687
減価償却費
113,472
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 135,781
21,768 19,422
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
348 2,046
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,859
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,180 △ 21,375
受取利息及び受取配当金 △ 66,108 △ 55,557
匿名組合等投資損益（△は益） － △ 59,930
28,129 17,592
株式報酬費用
143,811 131,238
支払利息
1,954 251
固定資産除却損
3,000
ゴルフ会員権退会損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,289 △ 751,402
1,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,814,601
224,357
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 125,676
302,288
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 835,814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 948,206 △ 610,330
1,339,631 723,130
前受収益の増減額（△は減少）
538,777 2,146,925
未払費用の増減額（△は減少）
79,248
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 430,830
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,573,172 △ 2,973,219
366,696
その他の負債の増減額（△は減少） △ 140,026
276,065
－
その他
1,988,469
小計 △ 1,343,326
66,108 55,557
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 145,359 △ 132,445
法人税等の支払額 △ 853,868 △ 41,787
484,952
－
法人税等の還付額
1,055,350
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 977,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,676,547 △ 1,539,280
投資有価証券の取得による支出 △ 8,060 △ 1,343,759
31,067
投資事業組合からの分配による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,668 △ 12,361
200 131
長期貸付金の回収による収入
29,000
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,657,075 △ 2,864,202
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 5,000,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,100,000 △ 75,780
900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,699,827 △ 2,277,364
263,248 195,614
預り保証金による収入
預り保証金の返還による支出 △ 235,827 △ 66,009
53 62
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 72 △ 104
配当金の支払額 △ 349,790 △ 350,191
非支配株主への配当金の支払額 △ 38,329 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 50,000 －
よる支出
3,326,226
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,110,545
196,365 79,667
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,515,904 △ 435,357
現金及び現金同等物の期首残高 9,612,726 8,598,633
113,120
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,096,821 ※ 8,276,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFCアセットマネジメント
株式会社及びAFC商事株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年9月30日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,096,821千円 8,276,396千円
現金及び現金同等物 7,096,821千円 8,276,396千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 350,264 7.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 350,263 7.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月26日
普通株式 351,313 7.0 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
給排水運営
不動産事業 熱供給事業 計
（注）
その他事業
売上高
9,827,586 1,769,421 1,118,496 12,715,504 12,715,504
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
130,522 446,017 167,286 743,825
( 743,825 ) －
売上高又は振替高
9,958,109 2,215,438 1,285,783 13,459,330 12,715,504
計 ( 743,825 )
1,469,236 256,502 81,389 1,807,127 1,807,127
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
給排水運営
不動産事業 熱供給事業 計
（注）
その他事業
売上高
9,767,741 1,839,709 1,506,688 13,114,139 13,114,139
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
131,808 488,385 194,057 814,251
( 814,251 ) －
売上高又は振替高
9,899,550 2,328,095 1,700,745 13,928,390 13,114,139
計 ( 814,251 )
1,447,787 265,688 213,073 1,926,549 1,926,549
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事
業」に変更しております。なお、当該名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載
しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
給排水運営
不動産事業 熱供給事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益 290,455 1,769,421 1,118,496 3,178,373
その他の収益 9,537,131 － － 9,537,131
外部顧客への売上高 9,827,586 1,769,421 1,118,496 12,715,504
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
給排水運営
不動産事業 熱供給事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益 306,814 1,839,709 1,506,688 3,653,212
その他の収益 9,460,926 － － 9,460,926
外部顧客への売上高 9,767,741 1,839,709 1,506,688 13,114,139
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 25円95銭 24円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,297,416 1,241,933
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,297,416 1,241,933
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,989 50,128
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円89銭 24円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 112 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・351,313千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月24日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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