株式会社トーモク 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社トーモク(E00669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 105,553 102,367 212,817
経常利益 (百万円) 3,644 3,559 7,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,369 2,217 5,251
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,286 3,811 5,494
純資産額 (百万円) 78,984 84,010 80,707
総資産額 (百万円) 192,671 207,155 195,378
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 144.30 134.94 319.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 40.3 41.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,344 279 7,013
△ 2,392 △ 6,270 △ 9,389
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,123 535
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,823 13,231 14,882
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 121.01 98.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの５類移行に伴い、
行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安基調
や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は102,367百万円（前年同期比3.0％
減）、経常利益は3,559百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,217百万円（同6.4％減）とな
りました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、食料品を中心とした製品値上げが継続し消費者による買い控えや節約志向が続いたことに
加え、猛暑と雨不足のため作柄不良となった青果物の影響等により前年を下回りました。
当社グループの国内段ボール部門は、ケース販売量は微減にとどまりましたが、シート販売量が前年を大きく下回
りました。しかしながら、収益面では昨年より取組んできた製品値上げが浸透し、増益となりました。
その結果、段ボール部門の売上高は59,493百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は4,088百万円（同
52.9％増）となりました。
住宅
国内の新設住宅着工戸数は全体で減少しております。
当社グループの住宅部門は、㈱スウェーデンハウスが「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」９年連
続総合第１位を徹底訴求するとともに、規格型商品「ヘンマベスト」のプラン増や分譲住宅の建設等魅力ある提案を
実施しております。また、㈱玉善では分譲用の用地取得を順調に進め、販売活動を強化してまいりました。上半期は
住宅買い控えの影響等により両社の販売棟数は前年同期を下回りましたが、住宅展示場では来場者数が８月以降増加
傾向となっております。
その結果、住宅部門の売上高は21,732百万円（前年同期比22.5％減）となり、収益面では年間売上高に対する上半
期売上高比率が低いため営業損失が1,481百万円（前年同期は営業損失563百万円）となりました。
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運輸倉庫
当社グループの運輸倉庫部門は、飲料業界における消費落ち込みの影響により取扱数量が減少したことに加え、出
荷減少による在庫数量が増加したことに伴う倉庫内生産性の低下、保管コストの増加、さらにエネルギー価格上昇に
よる燃料や電力料の増加等が影響し減収減益となりました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は21,141百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は922百万円（同15.1％
減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚
卸資産、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比11,776百万円増加の207,155百万円となりました。負債は
借入金等の増加により前連結会計年度末比8,473百万円増加の123,144百万円となりました。純資産の部は利益剰余金
や為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比3,303百万円増加の84,010百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
1,650百万円減少し13,231百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は279百万円(前年同期は1,344百万円の増加)となり
ました。これは主に、売上債権の増加4,867百万円、棚卸資産の増加3,147百万円、法人税等の支払額818百万円等によ
る減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益3,510百万円、減価償却費3,667百万円、未成工事受入金の増加
1,957百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は6,270百万円(前年同期は2,392百万円の減少)となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出4,081百万円、子会社株式の取得による支出2,212百万円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は4,123百万円(前年同期は1,981百万円の減少)となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出8,235百万円等の減少がありましたが、 短期借入金の純増額6,582百
万円、 長期借入れによる収入6,500百万円により増加しました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、113百万円であ
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 19,341,568 19,341,568 （プライム市場）
あります。
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 1,683 10.24
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 1,173 7.13
（信託口）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４―２ 923 5.61
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４―１ 719 4.37
ト―モク共栄会 埼玉県鴻巣市赤城台362―21 644 3.92
ホッカンホールディングス株式
東京都中央区日本橋室町２丁目１―１ 604 3.67
会社
トーモク社員持株会 東京都千代田区丸の内２丁目２―２ 583 3.54
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379 540 3.28
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都中央区晴海１丁目８―12 478 2.91
人 ㈱日本カストディ銀行）
日本生命保険相互会社（常任代
理人 日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町２丁目11―３ 388 2.36
託銀行㈱）
計 ― 7,738 47.07
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,683千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 1,173千株
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されてい
る株式数74千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,902千株(15.00%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,902,400
(相互保有株式)
― ―
普通株式 74,000
普通株式 16,283,700
完全議決権株式(その他) 162,837 ―
普通株式 81,468
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ― ―
総株主の議決権 ― 162,837 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)
含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 6株
相互保有株式
大正紙器㈱ 34株
森川綜合紙器㈱ 3株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社トーモク 2,902,400 ― 2,902,400 15.00
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器株式会社 ― 39,800 39,800 0.20
１丁目18－13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器株式会社 ― 34,200 34,200 0.17
12丁目１－21
計 ― 2,902,400 74,000 2,976,400 15.38
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 埼玉県鴻巣市赤城台362－21)に加入しており、同持株会名義で当社株式74,000株を所有しており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,015 13,365
※３ 33,571
受取手形、売掛金及び契約資産 30,055
※３ 9,074
電子記録債権 7,467
※１ 24,128 ※１ 27,396
棚卸資産
その他 6,986 7,213
△ 24 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 83,628 90,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,962 33,666
機械装置及び運搬具（純額） 17,528 17,879
土地 38,609 38,982
4,496 5,340
その他（純額）
有形固定資産合計 94,597 95,868
無形固定資産
1,433 1,247
投資その他の資産
投資有価証券 7,634 11,009
その他 8,530 8,693
△ 445 △ 271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,718 19,431
固定資産合計 111,750 116,546
資産合計 195,378 207,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 22,959
支払手形及び買掛金 22,793
短期借入金 8,480 15,076
1年内返済予定の長期借入金 23,839 22,554
未払法人税等 991 1,616
賞与引当金 1,998 1,894
その他の引当金 321 198
9,217 11,506
その他
流動負債合計 67,641 75,805
固定負債
長期借入金 37,276 37,504
退職給付に係る負債 3,435 3,192
その他の引当金 432 -
5,884 6,641
その他
固定負債合計 47,029 47,338
負債合計 114,671 123,144
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,276 11,284
利益剰余金 54,882 56,574
△ 4,199 △ 4,184
自己株式
株主資本合計 75,629 77,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,711 3,504
為替換算調整勘定 981 1,819
875 798
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,567 6,123
非支配株主持分 509 543
純資産合計 80,707 84,010
負債純資産合計 195,378 207,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 105,553 102,367
89,469 86,008
売上原価
売上総利益 16,083 16,359
※ 13,241 ※ 13,255
販売費及び一般管理費
営業利益 2,842 3,103
営業外収益
受取利息及び配当金 130 142
為替差益 694 351
341 334
雑収入
営業外収益合計 1,166 828
営業外費用
支払利息 252 219
シンジケートローン手数料 3 76
109 77
雑損失
営業外費用合計 365 373
経常利益 3,644 3,559
特別利益
34 -
投資有価証券売却益
特別利益合計
34 -
特別損失
固定資産処分損 99 42
減損損失 1 5
- 0
その他
特別損失合計 101 48
税金等調整前四半期純利益 3,577 3,510
法人税、住民税及び事業税
1,304 1,551
△ 132 △ 290
法人税等調整額
法人税等合計 1,171 1,260
四半期純利益 2,405 2,250
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,369 2,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,405 2,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 799
為替換算調整勘定 1,014 838
△ 96 △ 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 880 1,561
四半期包括利益 3,286 3,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,252 3,772
非支配株主に係る四半期包括利益 33 38
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,577 3,510
減価償却費 3,655 3,667
減損損失 1 5
引当金の増減額（△は減少） △ 349 △ 423
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 142
支払利息 252 219
為替差損益（△は益） △ 604 △ 308
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 -
有形固定資産除売却損益（△は益） 99 42
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,339 △ 4,867
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 648 △ 3,147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 461 51
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,870 1,957
△ 747 175
その他
小計 3,141 739
利息及び配当金の受取額
137 143
保険金の受取額 - 432
利息の支払額 △ 241 △ 217
△ 1,693 △ 818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,344 279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,468 △ 4,081
長期貸付けによる支出 △ 22 △ 0
長期貸付金の回収による収入 10 1
子会社株式の取得による支出 - △ 2,212
87 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,392 △ 6,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 239 6,582
長期借入れによる収入 2,268 6,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,356 △ 8,235
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 441 △ 523
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 4
△ 211 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,981 4,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 285 217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,744 △ 1,650
現金及び現金同等物の期首残高 16,568 14,882
※ 13,823 ※ 13,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年９月30日 )
商品及び製品 998 百万円 1,007 百万円
販売用不動産 13,228 15,466
仕掛品 1,350 2,646
原材料及び貯蔵品 8,550 8,275
２ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年９月30日 )
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等6,758百万円に対し、債務保証を行っ なぎ融資等4,636百万円に対し、債務保証を行っ
ております。 ております。
※３ 当第２四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 241百万円
電子記録債権 ― 453
支払手形 ― 229
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 2,974 百万円 2,984 百万円
輸送費 3,625 3,501
賞与引当金繰入額 569 584
役員退職慰労引当金繰入額 30 15
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 58
退職給付費用 84 90
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,956百万円 13,365百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △133 △133
現金及び現金同等物 13,823 13,231
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 443 27.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 460 28.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 525 32.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 575 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
55,663 28,031 21,858 105,553 － 105,553
セグメント間の内部売上高
130 31 2,850 3,012 △ 3,012 －
又は振替高
計 55,793 28,063 24,708 108,565 △ 3,012 105,553
セグメント利益又は損失(△) 2,674 △ 563 1,086 3,198 △ 355 2,842
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去82百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△437百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
59,493 21,732 21,141 102,367 － 102,367
セグメント間の内部売上高
31 10 2,822 2,863 △ 2,863 －
又は振替高
計 59,524 21,742 23,963 105,230 △ 2,863 102,367
セグメント利益又は損失(△) 4,088 △ 1,481 922 3,528 △ 425 3,103
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△425百万円には、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
段ボール 住宅 運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス 55,663 15,453 21,858 92,975
一定の期間に渡り移転される財またはサービス ― 12,578 ― 12,578
外部顧客への売上高 55,663 28,031 21,858 105,553
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
段ボール 住宅 運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス 59,493 12,674 21,141 93,309
一定の期間に渡り移転される財またはサービス ― 9,057 ― 9,057
外部顧客への売上高 59,493 21,732 21,141 102,367
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 144円30銭 134円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,369 2,217
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,369 2,217
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,423 16,432
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・575百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 寛 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トーモクの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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