株式会社ラバブルマーケティンググループ 訂正四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ラバブルマーケティンググループ
【英訳名】 Lovable Marketing Group，inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月14日に提出いたしました第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
当社の2023年10月期第１四半期に係る法人税等の課税所得計算において子会社からの配当金の計算に誤りがあるこ
とが判明しました。これにより、販売費及び一般管理費の租税公課、法人税、住民税及び事業税等の箇所に影響を与
えるため、訂正を行うものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の状況
(2)財政状態の状況
第４ 経理の状況
２. 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
【訂正前】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 353,094 406,888 1,653,701
経常利益又は経常損失(△) (千円) △3,193 4,367 79,905
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △7,914 △20,690 44,355
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △6,013 △15,957 48,975
純資産額 (千円) 458,431 536,801 552,758
総資産額 (千円) 1,044,412 1,441,904 1,411,440
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △5.64 △14.30 31.46
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 30.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 35.8 37.8
【訂正後】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 353,094 406,888 1,653,701
経常利益又は経常損失(△) (千円) △3,193 5,155 79,905
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △7,914 △1,009 44,355
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △6,013 3,722 48,975
純資産額 (千円) 458,431 556,481 552,758
総資産額 (千円) 1,044,412 1,463,260 1,411,440
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △5.64 △0.70 31.46
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 30.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 36.6 37.8
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
【訂正前】
（前略）
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の
兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や金融政策等による海外景気の下
振れ懸念によって先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域
におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グ
ループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった
当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,888千円（前年同期比15.2％増）、営業利益 2,970千円 （前
年同期は営業損失2,260千円）、経常利益 4,367千円 （前年同期は経常損失3,193千円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失 20,690千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,914千円）となりました。
（中略）
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 53,450千円 減少し
1,217,759千円 となりました。これは主に、現金及び預金44,965千円、受取手形及び売掛金78,636千円等の減少によ
ります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 83,914千円 増加し 224,144千円 となりました。これは主
に、のれんが86,809千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ
30,463千円 増加し 1,441,904千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 23,093千円 増加し
605,336千円 となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,001千円増加したことによります。固定
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,327千円増加し299,766千円となりました。これは主に、長期借入
金が11,441千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 46,421千
円 増加し 905,102千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 15,957千円減少 し 536,801
千円 となりました。これは主に、 利益剰余金が20,690千円減少 したことによるものであります。
（後略）
【訂正後】
（前略）
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の
兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や金融政策等による海外景気の下
振れ懸念によって先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域
におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グ
ループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった
当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,888千円（前年同期比15.2％増）、営業利益 3,758千円 （前
年同期は営業損失2,260千円）、経常利益 5,155千円 （前年同期は経常損失3,193千円）、親会社株主に帰属する四半
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期純損失 1,009千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,914千円）となりました。
（中略）
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 41,058千円 減少し
1,230,151千円 となりました。これは主に、現金及び預金44,965千円、受取手形及び売掛金78,636千円等の減少によ
ります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 92,878千円 増加し 233,108千円 となりました。これは主
に、のれんが86,809千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ
51,819千円 増加し 1,463,260千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 24,768千円 増加し
607,011千円 となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,001千円増加したことによります。固定
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,327千円増加し299,766千円となりました。これは主に、長期借入
金が11,441千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 48,096千
円 増加し 906,778千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,722千円増加 し 556,481
千円 となりました。これは主に、 為替換算調整勘定が2,563千円増加 したことによるものであります。
（後略）
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第４ 【経理の状況】
【訂正前】
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
【訂正後】
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
【訂正前】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,628 705,662
受取手形及び売掛金 446,374 367,737
仕掛品 945 20,092
未収還付法人税等 18,347 77,762
その他 54,961 76,328
△46 △29,822
貸倒引当金
流動資産合計 1,271,210 1,217,759
固定資産
有形固定資産 51,642 54,287
無形固定資産
のれん - 86,809
646 3,453
その他
無形固定資産合計 646 90,263
投資その他の資産 87,941 79,593
固定資産合計 140,229 224,144
資産合計 1,411,440 1,441,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,935 42,433
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 75,789 93,790
未払金 130,033 62,851
未払法人税等 10,465 668
賞与引当金 - 7,498
89,019 198,095
その他
流動負債合計 582,242 605,336
固定負債
長期借入金 276,439 287,880
- 11,886
その他
固定負債合計 276,439 299,766
負債合計 858,681 905,102
純資産の部
株主資本
資本金 287,826 287,826
資本剰余金 262,376 262,376
△16,203 △36,893
利益剰余金
株主資本合計 533,999 513,309
その他の包括利益累計額
- 2,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 - 2,563
非支配株主持分 18,759 20,928
純資産合計 552,758 536,801
負債純資産合計 1,411,440 1,441,904
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【訂正後】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,628 705,662
受取手形及び売掛金 446,374 367,737
仕掛品 945 20,092
未収還付法人税等 18,347 90,154
その他 54,961 76,328
△46 △29,822
貸倒引当金
流動資産合計 1,271,210 1,230,151
固定資産
有形固定資産 51,642 54,287
無形固定資産
のれん - 86,809
646 3,453
その他
無形固定資産合計 646 90,263
投資その他の資産 87,941 88,557
固定資産合計 140,229 233,108
資産合計 1,411,440 1,463,260
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,935 42,433
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 75,789 93,790
未払金 130,033 62,851
未払法人税等 10,465 2,343
賞与引当金 - 7,498
89,019 198,095
その他
流動負債合計 582,242 607,011
固定負債
長期借入金 276,439 287,880
- 11,886
その他
固定負債合計 276,439 299,766
負債合計 858,681 906,778
純資産の部
株主資本
資本金 287,826 287,826
資本剰余金 262,376 262,376
△16,203 △17,212
利益剰余金
株主資本合計 533,999 532,989
その他の包括利益累計額
- 2,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 - 2,563
非支配株主持分 18,759 20,928
純資産合計 552,758 556,481
負債純資産合計 1,411,440 1,463,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【訂正前】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 353,094 406,888
179,117 203,132
売上原価
売上総利益 173,977 203,756
販売費及び一般管理費 176,238 200,785
営業利益又は営業損失（△） △2,260 2,970
営業外収益
受取利息 18 38
印税収入 110 -
講演料等収入 376 572
補助金収入 - 1,800
0 231
その他
営業外収益合計 506 2,642
営業外費用
支払利息 914 1,227
為替差損 514 -
11 18
その他
営業外費用合計 1,439 1,245
経常利益又は経常損失（△） △3,193 4,367
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,193 4,367
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
891 11,954
1,928 10,934
法人税等調整額
法人税等合計 2,819 22,888
四半期純損失（△） △6,013 △18,520
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,901 2,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,914 △20,690
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【訂正後】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 353,094 406,888
179,117 203,132
売上原価
売上総利益 173,977 203,756
販売費及び一般管理費 176,238 199,997
営業利益又は営業損失（△） △2,260 3,758
営業外収益
受取利息 18 38
印税収入 110 -
講演料等収入 376 572
補助金収入 - 1,800
0 231
その他
営業外収益合計 506 2,642
営業外費用
支払利息 914 1,227
為替差損 514 -
11 18
その他
営業外費用合計 1,439 1,245
経常利益又は経常損失（△） △3,193 5,155
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,193 5,155
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
891 2,025
1,928 1,970
法人税等調整額
法人税等合計 2,819 3,995
四半期純利益又は 四半期純損失（△） △6,013 1,159
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,901 2,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,914 △1,009
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【訂正前】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △6,013 △18,520
その他の包括利益
- 2,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - 2,563
四半期包括利益 △6,013 △15,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,914 △18,127
非支配株主に係る四半期包括利益 1,901 2,169
【訂正後】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は 四半期純損失（△） △6,013 1,159
その他の包括利益
- 2,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - 2,563
四半期包括利益 △6,013 3,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,914 1,553
非支配株主に係る四半期包括利益 1,901 2,169
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【注記事項】
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【訂正前】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 384,773 22,114 406,888 － 406,888
セグメント間の内部
－ 1,125 1,125 △1,125 －
売上高又は振替高
計 384,773 23,239 408,013 △1,125 406,888
セグメント利益
93,540 △555 92,984 △90,013 2,970
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △90,013千円 には、セグメント間取引消去１千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △90,015千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【訂正後】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 384,773 22,114 406,888 － 406,888
セグメント間の内部
－ 1,125 1,125 △1,125 －
売上高又は振替高
計 384,773 23,239 408,013 △1,125 406,888
セグメント利益
93,540 △555 92,984 △89,226 3,758
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △89,226千円 には、セグメント間取引消去１千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △89,227千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
【訂正前】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第 １ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失
△5円64銭 △14円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △7,914 △20,690
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,914 △20,690
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,402,525 1,446,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
【訂正後】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第 １ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失
△5円64銭 △0円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △7,914 △1,009
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,914 △1,009
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,402,525 1,446,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
バブルマーケティンググループの2023年４月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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