立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 崎 久 也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番１号)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 30,054,045 29,790,673 41,296,102
経常利益 (千円) 3,179,461 2,961,618 4,005,423
親会社株主に帰属する
(千円) 2,005,557 1,905,810 2,520,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,026,341 2,434,256 2,401,288
純資産額 (千円) 48,570,738 49,637,315 48,632,158
総資産額 (千円) 60,856,293 61,882,338 62,586,693
１株当たり四半期(当期)
(円) 103.08 100.36 129.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.1 73.2 70.1
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.35 22.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、景気に持
ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり
等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世
帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン
2025～継続と進化～」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外
の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステ
ナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、よ
り安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品発表会の開催等による新
製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティン
グの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを
備えた関東支店を建設し、営業を開始したほか、技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発
拠点として、技術研究棟の建設を進めております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、最新
設備を備えた成形棟を新設し、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコス
トダウンを進めました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設
物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、
収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力す
るとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
サステナビリティへの取組みについては、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向け
て「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定
を行うと共に、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開
始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,790百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は
2,753百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は2,961百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,905百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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［室内外装品関連事業］
安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキー ＲＤ
Ｓ』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等機能性が高いスラッ
トを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。
さらに、2枚のレースの間にドレープを配した立体構造の調光ロールスクリーン『ルミエ』を新発売したほか、電
動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約するための管理システムとし
て近年需要が高まっているＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や
電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行い、電動製品の更なる普及に努めました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を４年ぶりに全国13会場で開催し、“これからの暮らしをかなえ
る”をテーマに、近年発売した当社製品を展示し、多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は24,983百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や
一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、2,494百万円（前年同期
比5.6％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」の新築工
事が減少したことにより、売上高は2,052百万円(前年同期比13.2％減)となりました。営業利益につきましては、売
上高の減少や資材価格高騰影響等により、45百万円(前年同期比77.4％減)となりました。
［減速機関連事業］
産業用機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注
が堅調に推移しましたが、売上高は2,754百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益につきましては、
原材料価格高騰の影響もありましたが、価格改定等の収益改善により213百万円（前年同期比5.0％増）となりまし
た。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は61,882百万円で、前連結会計年度末と比較し704百万円の減少となりまし
た。
（資産）
流動資産は38,161百万円で、前連結会計年度末と比較し1,805百万円の減少となりました。これは主に、電子記録
債権、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は23,721百万円で、前連結会計年度末と比較し1,100百万円の増加となりました。これは主に、有形固定
資産の取得や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
負債は12,245百万円で、前連結会計年度末と比較し1,709百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金、未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は49,637百万円で、前連結会計年度末と比較し1,005百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は
73.2％と、前連結会計年度末と比較し、3.1ポイントの増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は381百万円であります。
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(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
立川ブラインド
北海道 室内外装品 品質向上、
生産設備 1,800,000 777,392 自己資金 2023年6月 2025年5月
工業㈱
札幌市 関連事業 原価低減
札幌製作所
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
（プライム市場） 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,807,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,918,300 189,183 ―
単元未満株式 普通株式 37,900 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 189,183 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
(自己保有株式)
1,807,400 ― 1,807,400 8.70
立川ブラインド工業株式会社
３丁目１－12
計 ― 1,807,400 ― 1,807,400 8.70
（注）2023年8月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在における
自己株式数は1,935,121株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,128,635 15,293,733
※ 9,999,267 ※ 7,796,299
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 6,200,449 ※ 6,618,342
電子記録債権
商品及び製品 878,451 731,613
仕掛品 1,598,911 1,878,388
未成工事支出金 22,563 36,342
原材料及び貯蔵品 4,758,754 5,273,791
その他 453,062 609,686
△ 73,886 △ 77,066
貸倒引当金
流動資産合計 39,966,209 38,161,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,891,151 16,560,566
△ 10,139,915 △ 10,370,492
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,751,236 6,190,074
土地
7,518,688 8,293,537
その他 18,003,436 17,772,216
△ 14,590,506 △ 14,950,116
減価償却累計額
その他（純額） 3,412,930 2,822,099
有形固定資産合計 16,682,855 17,305,711
無形固定資産
375,376 311,493
投資その他の資産
投資有価証券 2,873,734 3,451,786
退職給付に係る資産 389,938 398,145
その他 2,412,638 2,368,179
△ 114,059 △ 114,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,562,251 6,104,004
固定資産合計 22,620,483 23,721,209
資産合計 62,586,693 61,882,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,697,689 ※ 2,551,918
支払手形及び買掛金
※ 3,343,876 ※ 3,296,825
電子記録債務
未払金 1,322,921 912,797
未払法人税等 537,668 521,626
賞与引当金 225,729 709,461
役員賞与引当金 59,030 46,652
製品保証引当金 11,109 15,279
工事損失引当金 - 24,729
※ 1,771,254 ※ 1,108,299
その他
流動負債合計 10,969,280 9,187,589
固定負債
役員退職慰労引当金 405,029 416,274
退職給付に係る負債 2,502,282 2,551,667
77,942 89,492
その他
固定負債合計 2,985,254 3,057,434
負債合計 13,954,535 12,245,023
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,094 4,580,829
利益剰余金 35,941,556 37,217,113
△ 986,467 △ 1,443,261
自己株式
株主資本合計 43,825,183 44,829,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363,692 747,452
繰延ヘッジ損益 △ 9,663 -
為替換算調整勘定 72,572 93,470
△ 380,562 △ 369,595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,039 471,328
非支配株主持分 4,760,935 4,336,304
純資産合計 48,632,158 49,637,315
負債純資産合計 62,586,693 61,882,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 30,054,045 29,790,673
17,393,097 17,585,035
売上原価
売上総利益 12,660,947 12,205,638
販売費及び一般管理費 9,615,698 9,452,188
営業利益 3,045,249 2,753,449
営業外収益
受取利息 1,866 2,623
受取配当金 49,036 47,936
不動産賃貸料 26,635 27,738
受取保険金 201 75,382
為替差益 33,329 13,075
32,551 51,594
その他
営業外収益合計 143,621 218,350
営業外費用
支払利息 4 4
不動産賃貸原価 5,921 5,551
自己株式取得費用 - 2,149
3,483 2,476
その他
営業外費用合計 9,409 10,182
経常利益 3,179,461 2,961,618
特別利益
固定資産売却益 - 4,105
投資有価証券売却益 63,185 10,861
関係会社清算益 11,957 -
- 33,500
受取補償金
特別利益合計 75,142 48,466
特別損失
固定資産除売却損 51,678 6,754
会員権評価損 150 -
1,278 -
関係会社清算損
特別損失合計 53,107 6,754
税金等調整前四半期純利益 3,201,496 3,003,331
法人税、住民税及び事業税
1,103,502 1,108,722
△ 24,643 △ 90,143
法人税等調整額
法人税等合計 1,078,858 1,018,578
四半期純利益 2,122,637 1,984,752
非支配株主に帰属する四半期純利益 117,080 78,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,005,557 1,905,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,122,637 1,984,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 115,520 406,693
繰延ヘッジ損益 4,521 9,663
為替換算調整勘定 33,036 20,898
△ 18,333 12,248
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 96,296 449,503
四半期包括利益 2,026,341 2,434,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,903,346 2,331,099
非支配株主に係る四半期包括利益 122,995 103,156
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 145,853千円 124,742千円
電子記録債権 178,490千円 399,433千円
支払手形 183,190千円 81,284千円
電子記録債務 354,943千円 458,053千円
設備電子記録債務 396千円 3,933千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 638,900千円 897,635千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 389,131 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月２日
普通株式 利益剰余金 194,564 10.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 402,779 21.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月２日
普通株式 利益剰余金 227,473 12.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,919,246 2,365,189 2,769,609 30,054,045 ― 30,054,045
セグメント間の内部売上高
― ― 102,216 102,216 △ 102,216 ―
又は振替高
計 24,919,246 2,365,189 2,871,826 30,156,262 △ 102,216 30,054,045
セグメント利益 2,642,324 199,762 203,161 3,045,249 ― 3,045,249
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,983,578 2,052,246 2,754,848 29,790,673 ― 29,790,673
セグメント間の内部売上高
― ― 76,092 76,092 △ 76,092 ―
又は振替高
計 24,983,578 2,052,246 2,830,941 29,866,766 △ 76,092 29,790,673
セグメント利益 2,494,918 45,198 213,332 2,753,449 ― 2,753,449
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財
24,919,246 1,155,935 2,769,609 28,844,791
一定の期間にわたり移転
― 1,209,254 ― 1,209,254
される財
顧客との契約から生じる
24,919,246 2,365,189 2,769,609 30,054,045
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
24,919,246 2,365,189 2,769,609 30,054,045
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財
24,983,578 1,116,837 2,754,848 28,855,264
一定の期間にわたり移転
― 935,409 ― 935,409
される財
顧客との契約から生じる
24,983,578 2,052,246 2,754,848 29,790,673
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
24,983,578 2,052,246 2,754,848 29,790,673
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 103円08銭 100円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,005,557 1,905,810
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,005,557 1,905,810
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,456,504 18,989,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第78期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年８月２日開催の取締役会において、
2023年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
①中間配当金総額 227,473千円
②１株当たりの額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド
工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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