大研医器株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大研医器株式会社
【英訳名】 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭一
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3150
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中沢 雅宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町二丁目４番９号
淀屋橋PREX ５階
【電話番号】 06－6231－9917
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中沢 雅宏
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
大研医器株式会社大阪支店
（大阪市中央区船越町一丁目６番６号）
大研医器株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目19番24号）
大研医器株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸二丁目９番40号）
大研医器株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,454,775 4,824,637 9,137,102
売上高 （千円）
605,028 750,213 1,053,635
経常利益 （千円）
429,284 537,676 712,062
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
495,875 495,875 495,875
資本金 （千円）
31,840,000 31,840,000 31,840,000
発行済株式総数 （株）
6,566,365 6,824,316 6,597,146
純資産額 （千円）
10,840,104 11,248,693 11,013,404
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
14.94 18.72 24.79
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
9.00 9.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
60.4 60.4 59.7
自己資本比率 （％）
348,629 602,718 989,156
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 104,033 △ 110,942 △ 210,526
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 480,658 △ 350,481 △ 781,007
現金及び現金同等物の
2,282,527 2,657,507 2,516,212
（千円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
7.90 10.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を契機とし
て、社会経済活動の正常化が着実に進み、ゆるやかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、各国の
金融引き締め・中国経済の先行き不安による世界的な景気後退懸念、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情
勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰の影響により、企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境は
より一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製
品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動
の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化
に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、4,824百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主として、手術件数の堅調な推移によ
り、主力製品である吸引器関連（フィットフィックス、キューインポット）の販売が好調に推移したこと等に
よるものです。
② 営業利益
営業利益は、745百万円（前年同期比23.2％増）となりました。これは主として、原油価格高騰や急激な為替
変動によるコスト上昇要因があるものの、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、750百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等
によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、537百万円（前年同期比25.2％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこ
と等によるものです。
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（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて264百万円増加し、6,903百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が141百万円、電子記録債権が55百万円、原材料が32百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて29百万円減少し、4,345百万円となりました。これは主として、長期前払
費用（投資その他の資産「その他」）が５百万円増加したものの、有形固定資産が33百万円、無形固定資産が１
百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて237百万円増加し、3,607百万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金が22百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、未払金（流動負債「その他」）が35百万円、
未払消費税等（流動負債「その他」）が24百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ229百万円減少し、817百万円となりました。これは主として、長期借入金が
219百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて227百万円増加し、6,824百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が剰余金の配当により316百万円減少したものの、四半期純利益を537百万円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
141百万円増加し、2,657百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、602百万円（前年同期254百万円増）となりました。これは主として、棚卸資
産が63百万円増加し、法人税等を197百万円支出したものの、税引前四半期純利益を750百万円、減価償却費を
104百万円それぞれ計上したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、110百万円（前年同期比６百万円増）となりました。これは主として、有形
固定資産の取得により110百万円支出したこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、350百万円（前年同期比130百万円減）となりました。これは主として、長期
借入金の返済に229百万円、配当金の支払いに315百万円それぞれ支出したものの、短期借入金を200百万円調達
したこと等によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年11月１日）
東京証券取引所
プライム市場
１単元の株式数 100株
当第２四半期会計期間末現在
完全議決権株式であり、権
31,840,000 31,840,000
普通株式
利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
当社の標準となる株式
スタンダード市場
提出日現在
31,840,000 31,840,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 31,840,000 － 495,875 － 400,875
2023年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,962 20.75
山田 圭一 堺市堺区
4,000 13.92
山田 満 堺市堺区
3,129 10.89
山田 雅之 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,062 3.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
794 2.77
関家 圭三 東京都港区
700 2.44
公益財団法人山田満育英会 大阪市中央区船越町１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 385 1.34
300 1.04
一般財団法人山田満音楽芸術振興会 大阪市中央区船越町１丁目６番６号
258 0.90
寺田 恭子 神戸市須磨区
大阪府和泉市あゆみ野２丁目６－２ 243 0.85
大研医器従業員持株会
16,836 58.61
計 －
（注）１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式3,111千株があります。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,500
普通株式
28,713,900 287,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,000
発行済株式総数 － －
287,139
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府和泉市あゆみ野
3,111,500 3,111,500 9.77
－
大研医器株式会社 二丁目６番２号
3,111,500 3,111,500 9.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,516,212 2,657,507
現金及び預金
※ 1,298,684
1,300,880
受取手形及び売掛金
※ 1,285,306
1,229,646
電子記録債権
1,004,266 1,016,134
製品
88,420 106,859
仕掛品
422,011 454,950
原材料
77,217 83,750
その他
△ 94 △ 94
貸倒引当金
6,638,560 6,903,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,861,600 1,818,757
建物（純額）
1,703,670 1,703,670
土地
504,967 513,818
その他（純額）
4,070,238 4,036,247
有形固定資産合計
9,406 8,187
無形固定資産
投資その他の資産
230,596 230,596
繰延税金資産
89,253 95,216
その他
△ 24,650 △ 24,650
貸倒引当金
295,198 301,161
投資その他の資産合計
4,374,843 4,345,596
固定資産合計
11,013,404 11,248,693
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 527,249
549,495
支払手形及び買掛金
※ 637,161
626,308
電子記録債務
1,000,000 1,200,000
短期借入金
659,972 649,972
１年内返済予定の長期借入金
242,047 234,940
未払法人税等
70,312 73,573
未払費用
221,329 284,283
その他
3,369,464 3,607,181
流動負債合計
固定負債
1,013,395 793,409
長期借入金
33,397 23,786
その他
1,046,792 817,195
固定負債合計
4,416,257 4,424,377
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
400,875 400,875
資本剰余金
7,506,089 7,727,753
利益剰余金
△ 1,826,583 △ 1,826,583
自己株式
6,576,256 6,797,920
株主資本合計
20,890 26,396
新株予約権
6,597,146 6,824,316
純資産合計
11,013,404 11,248,693
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
4,454,775 4,824,637
売上高
2,613,071 2,831,332
売上原価
1,841,703 1,993,304
売上総利益
※ 1,236,682 ※ 1,247,989
販売費及び一般管理費
605,021 745,314
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
733 1,664
受取補償金
711 2,234
為替差益
261 307
未払配当金除斥益
2,188
スクラップ売却益 －
271 910
雑収入
1,978 7,305
営業外収益合計
営業外費用
1,971 2,407
支払利息
0
－
その他
1,971 2,407
営業外費用合計
605,028 750,213
経常利益
特別損失
50 57
固定資産除却損
50 57
特別損失合計
604,978 750,156
税引前四半期純利益
175,694 212,480
法人税等
429,284 537,676
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
604,978 750,156
税引前四半期純利益
146,240 104,185
減価償却費
6,963 5,505
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
1,971 2,407
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,569 △ 53,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 109,998 △ 63,245
22,697 18,173
仕入債務の増減額（△は減少）
50 57
固定資産除却損
5,538
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,430
47,331
未払金の増減額（△は減少） △ 7,742
3,260
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,041
24,725
未払又は未収消費税等の増減額 △ 28,025
△ 10,002 △ 42,339
その他
546,090 802,293
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 1,934 △ 2,488
△ 195,526 △ 197,086
法人税等の支払額
348,629 602,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 103,087 △ 110,958
無形固定資産の取得による支出 △ 1,100 －
差入保証金の差入による支出 △ 312 △ 180
466 196
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,033 △ 110,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 368,238 △ 229,986
配当金の支払額 △ 306,762 △ 315,557
200,000 200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 5,657 △ 4,937
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480,658 △ 350,481
141,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236,061
2,518,589 2,516,212
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,282,527 ※ 2,657,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 1,517千円
電子記録債権 －千円 85,018千円
支払手形 －千円 5,428千円
電子記録債務 －千円 211,916千円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 313,492 千円 311,124 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,282,527千円 2,657,507千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,282,527千円 2,657,507千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 316,012 11.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 258,555 9.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 316,012 11.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 258,555 9.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社は 、 顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき 、 主要な財・サービスの種類別により分解してお
ります 。 これらの分解した売上収益は以下のとおりであります 。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
製品群 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
吸引器関連 2,852,199 3,074,816
注入器関連 1,007,046 1,030,160
電動ポンプ関連 90,069 132,587
手洗い設備関連 289,044 333,725
その他 216,414 253,347
合計 4,454,775 4,824,637
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14円94銭 18円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 429,284 537,676
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 429,284 537,676
普通株式の期中平均株式数（株） 28,728,441 28,728,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,555千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 学
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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