味の素株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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味の素株式会社(E00436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第146期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 藤江 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第2四半期 第2四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
659,853 688,004 1,359,115
売上高
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 338,234 ) ( 348,482 )
74,316 76,556 135,341
事業利益 （百万円）
68,169 70,125 140,033
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
47,025 46,457 94,065
（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 19,287 ) ( 19,237 )
116,009 124,604 149,036
四半期（当期）包括利益 （百万円）
837,291 873,158 822,968
資本合計 （百万円）
1,564,389 1,644,814 1,511,734
資産合計 （百万円）
87.66 88.80 175.97
基本的1株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 35.95 ) ( 36.99 )
87.66 88.77 175.96
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （円）
50.0 49.4 50.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
38,457 53,480 117,640
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 38,170 △ 34,065 △ 30,087
9,119
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,977 △ 111,061
現金及び現金同等物の四半期末
148,094 165,584 132,777
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注）2．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいておりま
す。
（注）3．百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注）4．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、各マテリアリティに対して、当社グループとしての取り組みが定まりましたので開示いたします。
味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わる「取り組み」「目標とKPI」
マテリアリティ 取り組み 期待される到達度（目標・KPI＊） リスク・機会対応
＜挑戦＞
・アミノサイエンス
®
・業務用（BtoB）顧客向けソリューションの提供拡大
・非財務データの収
・食と健康の課題解決に向けた各地域での協業者との協働
集・定量化
・健康的な食への行動促進に向けた、栄養価値を可視化する
①「食文化」を尊重し、
・SDGsネイティブ世代
栄養プロファイリングシステムの活用推進
2.3 未来世代の視
「おいしさに妥協しない
の台頭、SNS普及、
＜実行中＞
点
食」と「食事ごとの栄養価
未来志向
・栄養価値を高めた製品＊の割合
値・情報」を多く人に届け
4.1 健幸寿命
・サステナビリティ
56％（2022年） ⇒ 60％（2030年）
る
消費・習慣
・「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品提供
・人口増加、途上国へ
年間3.4億人（2022年） ⇒ 年間4億人（2030年）
の資本流入
・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会
・法規制
対2020年 1.1倍（2022年） ⇒ 対2020年 2倍（2030年）
②誰も取り残さないヘルス ＜挑戦＞
4.3 ソリューショ
ケアシステムへ、先端医療 ・ヘルスケア領域におけるソリューションの提供拡大
ンによる価値
を通じて貢献する
（医薬用アミノ酸から先端バイオ・細胞治療事業まで）
・アミノサイエンス
®
創造
③地球にも人にも健康的で ＜挑戦＞
1.1 変革能力
おいしい食を選択できる環 ・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の
1.3 共同力
境をつくる
提供（培養肉・プラントベース食品など）
④「調理の楽しさ・共食に
・非財務データの収
よる人のつながり」の提供 ＜挑戦＞
集・定量化
を通じて、「こころの豊か
・調理、共食のWell-beingへの貢献の可視化
2.1 ホリスティッ
さ」（主観的な豊かさ）へ （関係性の解明）と貢献度の高い製品の拡大 ・SDGsネイティブ世代
ク&インクル
貢献する の台頭、SNS普及、
ーシブ視点
未来志向
⑤一人ひとりに寄り添った
＜挑戦＞
4.1 健幸寿命
製品・サービスの提供を通 ・サステナビリティ消
・顧客理解の深化を通じたパーソナライズ化された
じて「自己実現」へ貢献す 費・習慣
体験価値開発の加速
る
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＜挑戦＞
・挑戦する人財を促す「ASVアワード」の推進
・新規事業創出プロジェクト「A-STARTERS」の推進
・労働生産性、労働時間
・エンゲージメントスコア（ES）の人財、
キャリア育成指標（味の素㈱単体）
⑥地域社会の手本となる
・Smart Factory化推進
DE&Iの取り組みや挑戦を促
す人財投資等による従業員
＜実行中＞
Well-beingの向上、イノ ・リーダーシップ層のダイバーシティ
・人財
ベーション創出。そして、
20％（2025年） ⇒ 30％（2030年）
2.2 地域コミュニ
「すべての従業員が働きが
・女性基幹職比率
ティー視点
いを感じられる会社」の実
35％（2025年） ⇒ 40％（2030年）
1.3 共同力
現へ。
・ASV実現プロセスESスコア
1.2 透明性・客観
80％（2025年） ⇒ 85％（2030年）
性
・健康・ウェルビーイングESスコア
85％（2025年） ⇒ 90％（2030年）
・キャリア採用比率（味の素㈱単体）
20％（2025年） ⇒ 30％（2030年）
⑦バリューチェーンにおけ
・SDGsネイティブ世代
る人権の取り組みの推進 ＜挑戦＞
の台頭、SNS普及、
（国際基準に沿った人権影
・サプライヤーエンゲージメントの見える化
未来志向
響評価の実施等）
＜実行中＞
・サステナビリティ消
マルチステークホルダーの ・人権、環境デューデリジェンスの確実な推進
費・習慣
共感醸成
・アミノサイエンス
®
＜挑戦＞
4.2 コー・ウェル
⑧サステナブルかつ快適な ・ICT社会の実現に貢献する先端材料の出荷比率
・技術革新（フード・
ビーイング ICT社会の実現 ・継続したイノベーションによる、人々のウェルビーイン
農業・環境・デジタ
グに貢献するサステナブルなビジネスモデルの共創
ル分野）
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＜挑戦＞
・生物多様性への対応推進
・フードロス削減、プラスチックリサイクルなど社会実装に
おける各地域での協働
＜実行中＞
・GHG排出削減（対2018年）
2030年：スコープ1、2で50％、スコープ3は24％削減
・SDGsネイティブ世代
2050年：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％
4.2 コー・ウェル
の台頭、SNS普及、
・プラスチック廃棄物
ビーイング
⑨ネットゼロへの挑戦 未来志向
2030年：ゼロ化
1.3 共同力
・気候変動、資源枯渇
・フードロス削減（対2018年）
・法規制
2025年：50％削減（原料受け入れからお客様納品）
2050年：50％削減（製品ライフサイクル全体）
・水使用量削減（対2005年）
2030年：水使用量削減率80％削減
・持続可能な原材料調達
2030年：重点原材料の持続可能な調達比率100％
アニマルウェルフェア向上の推進
・アミノサイエンス
®
・SDGsネイティブ世代
の台頭、SNS普及、
＜挑戦＞
4.3 ソリューショ
・環境負荷の少ないアンモニアのオンサイト生産の実用化推
未来志向
ンによる価値
⑩100億人＊＊を支える強 進
・気候変動、資源枯渇
創造
靭なフードシステム変革へ ・バイオサイクル拡大による資源循環社会実現への貢献
・技術革新（フード・
の貢献
1.1 変革能力 ・持続可能な農業の実現に貢献する農業資材の提供
農業・環境・デジタ
・アミノ酸を用い持続可能な方法で飼育された乳牛、肉牛
1.3 共同力
ル分野）
由来製品の提供
・サステナビリティ消
費・習慣
・法規制
・人財
・気候変動、資源枯渇
・技術革新（フード・
＜挑戦＞
農業・環境・デジタ
・グローバルな、品質保証、知財管理のシステム構築による
ル分野）
レジリエンス強化
・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策 ・サステナビリティ消
⑪事業環境変化に対する
費・習慣
・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施
レジリエンス強化
・イノベーション戦略チームの設置
・ガバナンス
＜実行中＞
・パンデミック、紛争
・経営リスクの特定、対応策検討（毎年）
・テロリズム・クーデ
・未来予測、機会の特定、ポートフォリオ戦略（適宜） ター
1.2 透明性・客観
・ITセキュリティ、知
性
的財産
1.3 共同力
・ブランド
・人財
・SDGsネイティブ世代
＜挑戦＞
の台頭、SNS普及、
・環境、人権、DXなどのリテラシー向上施策の展開
未来志向
⑫従業員のリテラシー向上 ＜実行中＞
・気候変動、資源枯渇
・栄養教育を受けた従業員数
・サステナビリティ消
5.6万人（2022年） ⇒ 10万人（2025年）
費・習慣
・法規制
・ガバナンス
＊目標とKPIは、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦はKPIを検討中。実行中はKPI設定済み。
＊＊2050年に想定される世界人口
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（参考）味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ：12の要件とその解説）
12の要件 解説
フードシステムの質や、レジリエンス、サステナビリティを高めるイノベーションを促進する、「アミノサイエン
1.1 変革能力
ス 」（バイオサイエンスを含む）の深化と応用。
®
1.2 透明性・客観性
社会・環境課題のソリューション推進に不可欠なガバナンス体制を進化させ、社会価値・経済価値の創出を評価・
測定するためのスタンダードづくりに積極的に参画する。
1.3 共同力
グローバルな知のプラットフォームに組み込まれた地域の資産、資源を効率的に活用できる誠実なプラットフォー
マーとして、地域社会の長期的な発展を総合的に（ホリスティック）に促進。
2.1 ホリスティック＆イ
個人それぞれの主観的ウェルビーイングを向上するための、生活者視点を起点とするR&D能力の向上。
ンクルーシブ視点
2.2 地域コミュニティー
現地の文化や価値観への理解と尊重に基づき、地域の権利を尊重し、権益を促進するような食製品、生産の推進。
視点
2.3 未来世代の視点
将来の人口動態におけるライフステージ課題を理解し、長期的な健康に対する意識を高め、栄養をベースとしたソ
リューションを通じて、より良いライフスタイルに貢献する。
3.1 ヒューマン・ウェル
短期的・長期的な事業活動を通じた、権利としてのヒューマン・ウェルビーイングの推進・支援。
ビーイング
3.2 コミュニティー・
ライフとワークの両面において、個人がやりがいと充実感を得られるよう、個人のウェルビーイングを促進・支援
ウェルビーイング する。
3.3 地球のウェルビーイ
地球全体のサステナビリティが確保できる食の入手可能性、アクセス、利用を促進する。
ング
4.1 健幸寿命
現在および将来世代が、トレードオフや妥協に陥らず、自身の健康的なライフスタイルを表現し、共創し、実現で
きるようにエンパワーする。
4.2 コー・ウェルビーイ
地域、資源、能力の違いに関わらず、人々のウェルビーイングを促進するような価値を創造・共有するバリュー
ング チェーンにより、サステナブルなビジネスモデルを創造する。
4.3 ソリューションによ
事業のコアコンピタンスを活用し、リジェネラティブ（再生可能）なフードシステムおよび社会を実現する広がり
る価値創造 のあるソリューションを共創する。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）の販売減の影響等によりヘル
スケア等セグメントが減収となったものの、販売単価の上昇や換算為替の影響等により調味料・食品セグメント及び
冷凍食品セグメントが増収となった結果、前年同期を281億円上回る6,880億円（前年同期比104.3％）となりました。
事業利益は、ヘルスケア等セグメントの減収等の影響を受けたものの、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメ
ントの増収効果等により、前年同期を22億円上回る765億円（前年同期比103.0％）となりました。親会社の所有者に
帰属する四半期利益は、前年同期に比べ非支配持分に帰属する四半期利益が増加した影響等により、前年同期を5億円
下回る464億円（前年同期比98.8％）となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高（億円） 事業利益（億円）
対前年実績
第146期 第146期
前年同期増減 前年同期比 前年同期増減 前年同期比
第2四半期 第2四半期
調味料・食品 4,047 319 108.6 ％ 571 131 129.8 ％
冷凍食品 1,365 79 106.2 ％ 66 61 －
ヘルスケア等 1,395 △121 92.0 ％ 109 △179 38.0 ％
その他 72 3 105.7 ％ 17 8 192.2 ％
合計 6,880 281 104.3 ％ 765 22 103.0 ％
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① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を319億円上回る4,047
億円（前年同期比108.6％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前年同期を131億円上回る571億円（前年
同期比129.8％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇により増収。
海外は、販売増や為替影響等により増収。
・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇により増収。
海外は、単価上昇や即席麺の数量増、為替影響等により大幅増収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、主に、日本における外食向け製品
の販売増により増収。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、全体で大幅増益。
日本は増収も、原材料等のコスト増影響により減益。
海外は、増収効果等により大幅増益。
・栄養・加工食品は、全体で減益。
日本は増収も、原材料等のコスト増影響により大幅減益。
海外は、増収効果等により増益。
・ソリューション＆イングリディエンツは、主に、日本における外食向け製品
や、加工用うま味調味料が増益となり、全体で増益。
② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を79億円上回る1,365億円
（前年同期比106.2％）となりました。事業利益は、増収効果や構造改革効果等により、前年同期を61億円上回る66億
円となりました。
＜主要な変動要因＞
・全体で増収。
日本は、単価上昇効果あるも、数量減により減収。
海外は、単価上昇、為替影響等により増収。
＜主要な変動要因＞
・全体で大幅増益。
日本は減収も、単価上昇やコスト改善効果等により増益。
海外は、増収効果や構造改革効果等により大幅増益。
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③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）や医薬用・食品用アミノ酸の
販売減の影響等により、前年同期を121億円下回る1,395億円（前年同期比92.0％）となりました。事業利益は、ファ
ンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、バイオファーマサービス＆イングリディエンツいずれも減益となり、前
年同期を179億円下回る109億円（前年同期比38.0％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸
の販売減により、全体で減収。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、主に電子材料の販売減に
より大幅減収。
・その他は、全体で減収。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ
酸、バイオファーマサービス（CDMO）ともに大幅減益。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅減収に伴い大幅減
益。
・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期を3億円上回る72億円（前年同期比105.7％）となり、事業利益は前年同期を8億
円上回る17億円（前年同期比192.2％）となりました。
(2) 重要性がある会計方針及び見積り
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要性がある会計方針及び見積りについては、
「要約四半期連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」及び同「4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に
記載しております。
(3) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆5,117億円に対して1,330億円増加し、1兆6,448
億円となりました。これは主として、換算為替の影響による各資産残高の増加に加え、棚卸資産及び現金及び現金同
等物の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の6,887億円に対して828億円増加し、7,716億円となりました。これは主として、有
利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーやサステナビリティ・リンク・ボンド
の発行等により、前連結会計年度末に対して912億円増加し、4,277億円となりました。
資本合計は、自己株式の取得及び消却に伴い資本剰余金が減少した一方、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の
換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して501億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の
所有者に帰属する持分は8,125億円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.4％となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、534億円の収入（前年同期は384億円の収入）となりました。税引前四半期
利益が701億円であり、減価償却費及び償却費377億円、棚卸資産の増加241億円や法人所得税の支払額240億円があっ
たこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、340億円の支出（前年同期は381億円の支出）となりました。有形固定資産
の取得による支出341億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億円の収入（前年同期は109億円の支出）となりました。コマーシャル・
ペーパーの増加700億円があった一方で、自己株式の取得による支出500億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,655億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行
枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全
性を確保しており、当第2四半期連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,500億円、外貨で100百
万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を
設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当第2四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び
長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。ま
た、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、これに基づき2023年6月にサステナビリ
ティ・リンク・ボンドを発行しております。
③ 資金の使途
当第2四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月9日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
521,430,854 521,430,854
普通株式
（プライム市場） 100株
521,430,854 521,430,854
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年9月25日
△8,367 521,430 － 79,863 － 4,274
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
95,014 18.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
39,314 7.56
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
26,199 5.04
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
25,706 4.94
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
25,275 4.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
11,362 2.19
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234 （常任代理人 株 8,787 1.69
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
式会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
6,394 1.23
（常任代理人 香港上海銀行東京支 BOSTON, MASSACHUSETTS
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
6,122 1.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,116 1.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
250,294 48.14
計 －
（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千
株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
（注）2．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ及びその共同保有者が2023年10月9日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、
以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 6,122 1.17
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 19,466 3.73
三菱UFJアセットマネジメン
東京都港区東新橋一丁目9番1号 6,911 1.33
ト株式会社
ファースト・センティア・イ
ンベスターズ（香港）リミ
25th Floor, One Exchange Square,
テッド（First Sentier
846 0.16
Central, Hong Kong
Investors (Hong Kong)
Limited)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,448,900
普通株式
5,194,679
完全議決権株式（その他） －
519,467,900
普通株式
1単元（100株）
単元未満株式 －
514,054
未満の株式
521,430,854
発行済株式総数 － －
5,194,679
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式271,200株（議
決権の数2,712個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が33株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都中央区京橋
1,448,900 1,448,900 0.28
味の素株式会社 －
一丁目15番1号
1,448,900 1,448,900 0.28
計 － －
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託
口・76108口）が保有する当社株式271,200株は、上記の株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
132,777 165,584
現金及び現金同等物
163,714 175,972
売上債権及びその他の債権
12,312 15,989
その他の金融資産 11
269,822 311,052
棚卸資産
12,674 16,778
未収法人所得税
24,235 21,300
その他の流動資産
615,537 706,678
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係る資産
615,537 706,678
流動資産合計
非流動資産
536,565 550,649
有形固定資産 6
65,916 66,189
無形資産
92,114 99,101
のれん
119,825 124,930
持分法で会計処理される投資
53,749 58,870
長期金融資産 11
8,969 8,860
繰延税金資産
19,056 29,533
その他の非流動資産
896,197 938,136
非流動資産合計
1,511,734 1,644,814
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債
流動負債
197,981 190,619
仕入債務及びその他の債務
12,599 9,331
短期借入金
70,000
コマーシャル・ペーパー －
19,988 19,994
１年内償還予定の社債
16,733 37,344
１年内返済予定の長期借入金
11,084 13,385
その他の金融負債 11
42,141 42,774
短期従業員給付
7,723 1,539
引当金
15,990 15,704
未払法人所得税
15,402 12,487
その他の流動負債
339,644 413,180
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係る負債
339,644 413,180
流動負債合計
非流動負債
119,696 149,597
社債 11
119,548 93,765
長期借入金 11
54,984 53,786
その他の金融負債 11
26,568 28,398
長期従業員給付
3,499 3,847
引当金
22,361 26,000
繰延税金負債
2,461 3,079
その他の非流動負債
349,120 358,475
非流動負債合計
688,765 771,655
負債合計
資本
79,863 79,863
資本金
資本剰余金 － △ 45,481
自己株式 7 △ 1,342 △ 8,063
652,307 680,103
利益剰余金
37,848 106,122
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係るその他の資本の構成要素
768,676 812,545
親会社の所有者に帰属する持分
54,292 60,613
非支配持分
822,968 873,158
資本合計
1,511,734 1,644,814
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
659,853 688,004
売上高 5,9
売上原価 △ 426,037 △ 443,431
233,815 244,572
売上総利益
2,785 1,286
持分法による損益 5
販売費 △ 89,185 △ 91,325
研究開発費 △ 12,595 △ 13,816
一般管理費 △ 60,504 △ 64,161
74,316 76,556
事業利益 5
4,007 2,664
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 4,718 △ 6,563
73,605 72,658
営業利益
4,548 3,775
金融収益
金融費用 △ 9,984 △ 6,308
68,169 70,125
税引前四半期利益
法人所得税 △ 18,313 △ 18,863
49,855 51,261
四半期利益
四半期利益の帰属:
47,025 46,457
親会社の所有者
2,830 4,804
非支配持分
1株当たり四半期利益
87.66 88.80
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
87.66 88.77
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
338,234 348,482
売上高
売上原価 △ 221,980 △ 227,997
116,253 120,485
売上総利益
616 538
持分法による損益
販売費 △ 45,870 △ 47,802
研究開発費 △ 6,060 △ 6,542
一般管理費 △ 31,146 △ 32,975
33,791 33,704
事業利益
1,026 1,387
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 2,823 △ 3,027
31,994 32,064
営業利益
1,925 1,481
金融収益
金融費用 △ 3,898 △ 3,017
30,021 30,528
税引前四半期利益
法人所得税 △ 9,414 △ 8,899
20,607 21,629
四半期利益
四半期利益の帰属:
19,287 19,237
親会社の所有者
1,320 2,391
非支配持分
1株当たり四半期利益
35.95 36.99
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
35.95 36.97
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
49,855 51,261
四半期利益
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
42 4,361
11
資産の公正価値の純変動
8,132
確定給付制度の再測定 △ 2,193
100 268
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
407 615
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金 △ 171 △ 50
68,150 60,450
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における持分相当額 △ 181 △ 435
66,153 73,342
その他の包括利益（税効果後）
116,009 124,604
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
109,399 115,821
親会社の所有者
6,609 8,782
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
20,607 21,629
四半期利益
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
363 1,176
資産の公正価値の純変動
3,707
確定給付制度の再測定 △ 1,256
30 35
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
178 638
キャッシュ・フロー・ヘッジ
243 112
ヘッジコスト剰余金
13,679 9,455
在外営業活動体の換算差額
31
持分法適用会社における持分相当額 △ 270
12,967 15,156
その他の包括利益（税効果後）
33,574 36,785
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
31,883 33,680
親会社の所有者
1,691 3,104
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2022年4月1日期首残高 79,863 － △ 1,371 616,286 18,663 △ 14,008 △ 1,883 △ 240
四半期利益 47,025
その他の包括利益 41 △ 1,941 407 △ 171
四半期包括利益 － － － 47,025 41 △ 1,941 407 △ 171
自己株式の取得 7 △ 16
自己株式の処分 7 △ 0 0
自己株式の消却 7
配当金
8 △ 15,020
非支配持分との取引等 1,246
支配が継続している子会社に対する
△ 503
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
474 △ 474
余金への振替
非金融資産への振替 △ 54
株式報酬取引 62 65
その他の増減
△ 12
所有者との取引等合計 － 805 49 △ 14,558 △ 474 － △ 54 －
2022年9月30日期末残高 79,863 805 △ 1,321 648,753 18,230 △ 15,949 △ 1,530 △ 411
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
注記 合計
持分法適
持分
在外営業
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2022年4月1日期首残高 △ 10,843 441 △ 7,869 － 686,909 52,834 739,744
四半期利益 － 47,025 2,830 49,855
その他の包括利益 64,119 △ 81 62,374 62,374 3,778 66,153
四半期包括利益
64,119 △ 81 62,374 － 109,399 6,609 116,009
自己株式の取得 7 － △ 16 △ 16
自己株式の処分 7 － 0 0
自己株式の消却
7 － － －
配当金 8 － △ 15,020 △ 3,498 △ 18,519
非支配持分との取引等 － 1,246 1,246
支配が継続している子会社に対する
－ △ 503 △ 743 △ 1,246
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 474 － －
余金への振替
非金融資産への振替 △ 54 △ 54 △ 54
株式報酬取引
－ 127 127
その他の増減 － △ 12 12 △ 0
所有者との取引等合計 － － △ 529 － △ 14,232 △ 4,230 △ 18,462
2022年9月30日期末残高
53,276 359 53,976 － 782,077 55,213 837,291
23/45
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2023年4月1日期首残高 79,863 － △ 1,342 652,307 18,758 △ 8,779 △ 1,354 △ 338
四半期利益
46,457
その他の包括利益
4,360 8,098 615 △ 49
四半期包括利益 － － － 46,457 4,360 8,098 615 △ 49
自己株式の取得
7 △ 50,012
自己株式の処分
7 0 0
自己株式の消却 7 △ 43,062 43,062
配当金 8 △ 19,584
非支配持分との取引等
支配が継続している子会社に対する
△ 2,538
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
937 △ 937
余金への振替
非金融資産への振替
△ 152
株式報酬取引 144 228
その他の増減 △ 24 △ 14
所有者との取引等合計
－ △ 45,481 △ 6,720 △ 18,660 △ 937 － △ 152 －
2023年9月30日期末残高 79,863 △ 45,481 △ 8,063 680,103 22,181 △ 681 △ 891 △ 388
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
注記 合計
持分法適
持分
在外営業
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2023年4月1日期首残高 30,999 △ 1,436 37,848 － 768,676 54,292 822,968
四半期利益 － 46,457 4,804 51,261
その他の包括利益 56,505 △ 167 69,363 69,363 3,978 73,342
四半期包括利益 56,505 △ 167 69,363 － 115,821 8,782 124,604
自己株式の取得 7 － △ 50,012 △ 50,012
自己株式の処分 7 － 0 0
自己株式の消却 7 － － －
配当金
8 － △ 19,584 △ 2,785 △ 22,370
非支配持分との取引等 － － －
支配が継続している子会社に対する
－ △ 2,538 316 △ 2,222
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 937 － －
余金への振替
非金融資産への振替 △ 152 △ 152 △ 152
株式報酬取引 － 373 373
その他の増減
－ △ 39 7 △ 31
所有者との取引等合計 － － △ 1,089 － △ 71,952 △ 2,462 △ 74,414
2023年9月30日期末残高 87,505 △ 1,603 106,122 － 812,545 60,613 873,158
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,169 70,125
税引前四半期利益
35,705 37,702
減価償却費及び償却費
377 430
減損損失及び減損損失戻入益
289 687
従業員給付の増減額
引当金の増減額 △ 3,343 △ 6,216
受取利息及び受取配当金 △ 1,778 △ 3,010
1,892 2,130
支払利息
持分法による損益 5 △ 2,785 △ 1,286
711 890
有形固定資産及び無形資産の除売却損益
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 2,393 △ 5,347
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 469 △ 3,388
棚卸資産の増減額 △ 47,684 △ 24,130
4,864 568
その他の資産及び負債の増減額
5,978 5,648
その他
小計 59,533 74,803
2,517 4,748
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,801 △ 1,984
△ 21,792 △ 24,086
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,457 53,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 39,214 △ 34,112
191 510
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
金融資産の取得による支出 △ 1,359 △ 1,588
2,291 2,009
金融資産の売却による収入
△ 79 △ 884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,170 △ 34,065
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,010
短期借入金の増減額 △ 4,150
15,000 70,000
コマーシャル・ペーパーの増減額
860 197
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,173 △ 8,218
29,876
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 15,000 △ 19,175
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,509 △ 2,976
自己株式の取得による支出 7 △ 16 △ 50,012
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 1,246 △ 2,113
得による支出
リース負債の返済による支出 △ 4,966 △ 4,536
65 229
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,119
△ 10,977
7,330 4,273
現金及び現金同等物の換算差額
32,807
現金及び現金同等物の増減額 △ 3,359
151,454 132,777
現金及び現金同等物の期首残高
148,094 165,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された
株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（ https://www.ajinomoto.co.jp/company/ ）で開示しておりま
す。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関
連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．
セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2023年11月9日に当社代表執行役社長 藤江 太郎
及び当社執行役常務 水谷 英一により承認されております。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含
んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円と
しております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
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3．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影
響が軽微であることから、その適用はしておりません。
（新会計基準の適用の影響）
重要な事項はありません。
4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事
象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
おります。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び
仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
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5．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食
品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
調味料・食品 調味料 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、
「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、
「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
栄養・加工食品 「クノール® カップスープ」、
「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）、
「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
ソリューション＆イング 国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、
リディエンツ 外食用調味料・加工食品、
加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、
外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等
冷凍食品 冷凍食品 餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、
米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN
FRIED RICE等）、
麺類（YAKISOBA、 RAMEN等）、
デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、
焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、
鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地
バイオファーマサービス 医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託開発製造サー
（CDMO） ビス
ファンクショナルマテリ 電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィル
アルズ（電子材料等） ム®（ABF）」等）、
機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
その他 飼料用アミノ酸、
ダイレクトマーケティング（健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエー
ル®」）等）、
スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）
等）、
パーソナルケア素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」・「ア
ミライト®」、アミノ酸系マイクロプラスチックビーズ代替「アミホープ®
SBシリーズ」等）、
メディカルフード、農業サービス等
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(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
その他 調整額 期連結財
計
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2 務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
372,797 128,574 151,627 6,854 659,853 659,853
外部顧客に対する売上高 －
3,606 65 1,602 11,959 17,234
セグメント間の内部売上高 △ 17,234 －
376,403 128,640 153,230 18,813 677,087 659,853
計 △ 17,234
1,148 7 1,630 2,785 2,785
持分法による損益 － －
セグメント利益又は損失
44,008 516 28,879 911 74,316 74,316
－
（事業利益又は事業損失）
4,007
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 4,718
73,605
営業利益
4,548
金融収益
金融費用 △ 9,984
68,169
税引前四半期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
（注）3. 当連結会計年度において、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、研究開発費等の費用の配賦
方法を変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
その他 調整額 期連結財
計
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2 務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
404,716 136,526 139,517 7,243 688,004 688,004
外部顧客に対する売上高 －
3,470 25 1,719 11,055 16,271
セグメント間の内部売上高 △ 16,271 －
408,186 136,552 141,237 18,299 704,275 688,004
計 △ 16,271
2,208 1,286 1,286
持分法による損益 △ 889 － △ 32 －
セグメント利益又は損失
57,137 6,699 10,966 1,752 76,556 76,556
－
（事業利益又は事業損失）
2,664
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 6,563
72,658
営業利益
3,775
金融収益
金融費用 △ 6,308
70,125
税引前四半期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
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6．有形固定資産
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年4月1日残高 536,565
外部からの購入による取得 19,460
売却又は処分 △786
減価償却費 △32,937
為替換算差額 26,776
その他 1,571
2023年9月30日残高 550,649
有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末にお
いてそれぞれ、16,548百万円及び26,643百万円です。
7．自己株式
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
重要な取得又は処分はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2023年5月12日から2023年7月31日
までに普通株式9,691,800株、49,999百万円の取得を行いました。
2023年8月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2023
年9月25日に普通株式8,367,300株を消却しております。これにより資本剰余金及び自己株式がそれぞれ43,062百万円
減少しております。
消却後の当社の発行済株式の総数は、521,430,854株となりました。
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8．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
15,032 2022年3月31日 2022年6月23日 2022年6月24日
（1株当たり配当額：28円）
（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
19,598 2023年3月31日 2023年6月27日 2023年6月28日
（1株当たり配当額：37円）
（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
また 、 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるものは 、 以下のとおりです 。
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
中間配当
19,239 2023年9月30日 2023年11月6日 2023年12月4日
（1株当たり配当額：37円）
（注）配当金の総額には 、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております 。
中間配当の支払いは取締役会により 、 期末配当の支払いは株主総会により決議されております 。
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9．売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 調味料・食品
当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向
け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販
売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販
売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ヘルスケア等
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービス（CDMO）
の提供、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）の販売等から収益を稼得しております。
「 医薬用・食品用アミノ酸 」 では 、 医薬品・食品原料の販売を行っており 、 当社は顧客との契約に基づき受注した
製品を引き渡す義務を負っております 。
「 バイオファーマサービス（CDMO） 」 では 、 医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております 。 これらの履行義
務を充足する時点は 、 製造及び開発完了が認められる時期としております 。 また 、 支払期限は顧客との個別契約に基づ
きますが 、 市場慣行に整合した支払期限となっており 、 約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません 。
「 ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） 」 では 、 国内取引先 、 海外取引先に向けて電子材料等の販売を
行っており 、 当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております 。 これらの履行義務を充足
する通常の時点は主に物品の引渡時です 。 また 、 支払期限は顧客との個別契約に基づきますが 、 市場慣行に整合した支
払期限となっており 、 約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません 。
「 その他 」 について 、 主に飼料用アミノ酸 、 健康食品 、 スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております 。
また 、 リベートは売上高から控除しておりますが 、 重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計
上しております 。 リベートの見積りに際しては 、 顧客との契約に基づき 、 一定期間における販売実績に達成が見込まれ
るリベート率を乗じることによって算出しております 。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要
な地域に分解しております。
① 主要な製品区分別
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
調味料・食品 調味料 185,985 206,872
栄養・加工食品 93,881 103,641
ソリューション＆イングリディ
92,929 94,202
エンツ
小計 372,797 404,716
冷凍食品 128,574 136,526
冷凍食品
小計 128,574 136,526
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸 29,979 26,555
バイオファーマサービス
34,222 35,713
（CDMO）
ファンクショナルマテリアルズ
37,249 28,516
（電子材料等）
その他 50,176 48,732
小計 151,627 139,517
その他 6,854 7,243
合計 659,853 688,004
② 主要な地域別
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
売上高 217,154 198,749 168,090 75,859 659,853
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
売上高 219,179 213,000 175,977 79,847 688,004
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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四半期報告書
10．1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 第2四半期連結累計期間
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 47,025 46,457
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 47,025 46,457
② 期中平均株式数
（単位：千株）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
期中平均普通株式数 536,438 523,171
希薄化性潜在的普通株式の影響 35 194
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 536,473 523,366
③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
（単位：円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益 87.66 88.80
希薄化後1株当たり四半期利益 87.66 88.77
（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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(2) 第2四半期連結会計期間
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月 1日 （自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 19,287 19,237
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額 19,287 19,237
② 期中平均株式数
（単位：千株）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月 1日 （自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
期中平均普通株式数 536,440 520,116
希薄化性潜在的普通株式の影響 50 182
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 536,491 520,299
③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
（単位：円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月 1日 （自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益 35.95 36.99
希薄化後1株当たり四半期利益 35.95 36.97
（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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11．公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 2,199 － 2,199
金利通貨関連 － 1,777 － 1,777
負債性金融商品 － 361 1,595 1,956
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 27,556 757 16,939 45,253
資産 合計 27,556 5,095 18,534 51,186
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 998 － 998
金利関連 － 1,232 － 1,232
負債 合計 － 2,230 － 2,230
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 2,956 － 2,956
金利通貨関連 － 2,694 － 2,694
負債性金融商品 － 359 1,595 1,955
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 30,417 819 18,873 50,109
資産 合計 30,417 6,829 20,468 57,715
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 3,974 － 3,974
金利関連 － 684 － 684
負債 合計 － 4,659 － 4,659
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなど
の観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比
準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想
定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 16,575 499 13 △8 17,080
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 16,939 1,255 733 △54 18,873
その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動」に含めております。
上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計
期間における公正価値の変動に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,553 5,522
合計 5,553 5,522
負債
社債 119,696 118,928
長期借入金 119,548 119,937
合計 239,245 238,865
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,667 5,654
合計 5,667 5,654
負債
社債 149,597 145,966
長期借入金 93,765 92,765
合計 243,363 238,731
上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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12．重要な後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月6日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 8.配当金」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
味の素株式会社
代表執行役社長 藤江 太郎 様
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金井 沢治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田中 弘隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川瀬 洋人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、味の素株
式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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