大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,266,119 1,479,080 1,737,998
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 451,811 ) ( 531,543 )
税引前四半期利益
145,999 213,208 172,954
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
111,036 161,713 133,906
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 41,265 ) ( 59,118 )
親会社の所有者に帰属する
339,725 311,671 267,980
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,296,890 2,483,046 2,225,255
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,187,755 3,417,971 3,102,638
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
204.66 297.99 246.80
四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 76.04 ) ( 108.93 )
希薄化後１株当たり
204.64 297.99 246.78
（円）
四半期（当期）利益
72.1 72.6 71.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
171,071 185,997 211,848
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 60,410 △ 74,754 △ 81,575
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 84,018 △ 82,378 △ 95,474
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
477,290 518,639 471,634
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期に
ついて遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値
で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四半
期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,266,119 1,479,080 212,961 16.8%
研究開発費投資前事業利益 319,460 474,120 154,660 48.4%
事業利益 125,694 258,483 132,789 105.6%
営業利益 114,848 202,650 87,802 76.5%
税引前四半期利益 145,999 213,208 67,208 46.0%
四半期利益 113,950 165,313 51,362 45.1%
親会社の所有者に帰属する
111,036 161,713 50,677 45.6%
四半期利益
研究開発費 193,765 215,637 21,871 11.3%
減損損失 30,697 57,172 26,474 86.2%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取り
し、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ
「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、1,479,080百万円（前年同四
半期比16.8%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテ
ナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバ
2
ル４製品、及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。この
結果、日本のV -受容体拮抗剤「サムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能の独占販売期間満了に伴う
2
減収を超えて、売上収益は大幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康
意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。
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研究開発費投資前事業利益は、474,120百万円（同48.4%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４製
品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、新規
事業への投資を加速する中で既存事業への投資を効率化することで販売費及び一般管理費を適正にコントロールし
販売管理費率を低減したことによります。
研究開発費は、215,637百万円（同11.3%増）となりました。主な増加要因は、新規作用機序を有する抗精神病薬
に係る住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費、非小細胞肺がん
を対象として開発中のzipalertinib/TAS6417、及びIgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649が順調に
進捗したことや為替影響があったことによります。
想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は258,483百万円（同
105.6%増）と大幅な増益となりました。
営業利益においても、202,650百万円（同76.5%増）と大幅な増益となりました。これは、デイヤフーズ社及び住
友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失が計上されたものの、売上収益が想定以上に伸長したことにより
ます。
なお、四半期利益は165,313百万円（同45.1%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は161,713百万円（同
45.6%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 992,416 359,126 28,453 131,936 △32,851 1,479,080
事業利益 222,017 51,493 14,148 8,670 △37,847 258,483
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 819,334 325,631 27,006 126,099 △31,952 1,266,119
事業利益 101,346 46,299 5,842 7,398 △35,192 125,694
（医療関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は992,416百万円（前年同四半期比21.1%増）、事業利益は
222,017百万円（同119.1%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬
「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計
2
は、527,977百万円（前年同四半期比16.2%増）となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求
や、対面による情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調
症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。これらの結果、売上収
益は147,146百万円（前年同四半期比22.2%増）となりました。
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・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症に加えて、2023年５月より、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害（ア
ジテーション）の治療薬として販売する米国では、対面による情報提供活動の強化により処方数が伸長し、為
替影響もあり増収となりました。なお、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害に関する疾患啓発活動を積極
*
的に進め、また、DTC 広告を実施しております。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方
数が伸長し、売上収益は増加しました。これらの結果、売上収益は153,098百万円（前年同四半期比26.0%増）
となりました。
* Direct to consumer
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
2
日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方数が伸長し、治療経験のある患者が1万例を
超えております。一方、心不全・肝硬変における体液貯留の効能においては、後発医薬品発売の影響を受け大
幅減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品発売の影響を受け大幅
減収となりました。これらの結果、売上収益は36,928百万円（前年同四半期比47.8%減）となりました。
・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
2
米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、
為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は132,853百万円（前年同四半期比32.9%増）
となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ
*
ン による併用療法の推奨ならびに為替の影響もあり大幅増収となりました。欧州においては、処方数の伸長
や為替の影響があり、売上収益は大幅に増加しました。また、同年７月に同併用療法が承認されました。日本
では、論文掲載等による同併用療法の認知向上に伴い、処方数は堅調に推移しています。これらの結果、売上
収益は57,949百万円（前年同四半期比38.1%増）となりました。
* 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は359,126百万円（前年同四半期比10.3%増）、事業利益は51,493
百万円（同11.2%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション
エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、234,607百万円（前年同四半期比15.7%増）となりました。育成３ブ
ランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、20,621百
万円（同2.6%減）となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、2023年４月の価格改定の影響で販売数量は一時的に
*１
減少しましたが、従来から継続している水分・電解質補給の啓発活動の結果、過去最高気温となった今夏 は日
常生活での熱中症対策への関心の高まりによる利用促進に加え、スポーツイベントでのブランド接点や飲用体験
の増加等もあり、販売数量は順調に伸長しています。海外では、各地の文化や状況に応じた啓発により水分・電
解質補給の重要性が浸透している中、長年の取り組みを通じてブランドイメージを構築したことにより、販売数
量が順調に伸長しています。これらの結果、ブランド全体の販売数量は伸長し、増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では、生活者の体調管理意識の向上とブラン
*２
ドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大 したことに加え、ソーシャルメディアでのマーケティング
活動や為替の影響もあり増収となりました。
*３
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス やEコマース
の拡大を進めています。事業再編の影響により一時的に減収となりましたが、「Gerblé」等の主力製品の成長や
為替の影響等により、日本円ベースでは増収となりました。
*１ 気象庁：今夏（6～8月）の全国平均気温は1898年の統計開始以来最も高かった
*２ IRI Data：Market Advantage; Calendar YTD 9/10/2023, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco
*３ 公共機関や学校等における給食サービス
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●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化
等の影響により減収となりましたが、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでい
ます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、日本では、女性の健康に関するセミナー
の開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、Eコマースの定期契約件数が伸長し、引き続き売上収
益は順調に増加しています。
*４
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化
し、コアユーザーの育成や製品認知の向上と利用拡大に取り組んでいます。
*４ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は28,453百万円（前年同四半期比5.4%増）、事業利益は持分法投
資利益の増加等により14,148百万円（前年同四半期比142.2%増）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減
少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブ
ランド価値の訴求等により増収となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、既存品のユーザー拡大に加え、
2023年３月に発売した「マッチ 塩レモンソーダ」の好調を受け、販売数量が伸長しました。
（その他の事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は131,936百万円（前年同四半期比4.6%増）、事業利益は8,670百
万円（同17.2%増）となりました。
機能化学品分野は、半導体市場の停滞、特に中国市場の回復が遅れているため、半導体産業向け薬剤の販売が
低迷していることより、売上収益は微減となりました。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等に
より、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化により、新規の外
部顧客の獲得及び取扱数量が堅調に推移している一方、上昇傾向にあった国際輸送の運賃単価の下落があり、売
上収益は微減となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減額
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
流動資産 1,192,030 1,353,542 161,512
非流動資産 1,910,608 2,064,428 153,820
資産合計 3,102,638 3,417,971 315,332
流動負債 539,193 631,539 92,346
非流動負債 301,076 260,643 △40,432
負債合計 840,269 892,183 51,914
資本合計 2,262,369 2,525,788 263,418
a. 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,417,971百万円（前連結会計年度末は3,102,638百万円）とな
り、315,332百万円増加しました。その内訳は、流動資産が161,512百万円の増加、非流動資産が153,820百万円
の増加であります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,353,542百万円（前連結会計年度末は1,192,030百万円）
となり、161,512百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が47,004百万円、売上債権及び
その他の債権が76,443百万円、棚卸資産が27,638百万円、その他の流動資産が10,267百万円増加したこと等に
よるものであります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は2,064,428百万円（前連結会計年度末は1,910,608百万
円）となり、153,820百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が28,369百万円、のれんが27,753
百万円、持分法で会計処理されている投資が37,888百万円、その他の金融資産が21,130百万円、繰延税金資産
が38,386百万円増加したこと等によるものであります。
b. 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は892,183百万円（前連結会計年度末は840,269百万円）とな
り、51,914百万円増加しました。その内訳は、流動負債が92,346百万円の増加、非流動負債が40,432百万円の減
少であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は631,539百万円（前連結会計年度末は539,193百万円）とな
り、92,346百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が12,722百万円減少したもの
の、社債及び借入金が14,391百万円、その他の金融負債が19,027百万円、未払法人所得税が13,644百万円、そ
の他の流動負債が55,419百万円増加したこと等によるものであります。社債及び借入金の増加は、社債のうち
１年以内償還予定を流動負債に振り替えたことによるものであります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は260,643百万円（前連結会計年度末は301,076百万円）とな
り、40,432百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が23,432百万円、その他の金融負債が
14,353百万円減少したこと等によるものであります。
c. 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は2,525,788百万円（前連結会計年度末は2,262,369百万円）とな
り、263,418百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益161,713百万円の計
上、配当金の支払54,265百万円等により利益剰余金が107,719百万円、主として円安の影響によりその他の資本
の構成要素が149,686百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は518,639百万円となり、前連結会計年度末よ
り47,004百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、185,997百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連
事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△74,754百万円となりました。
財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△55,650百万円となったことか
ら、財務活動によるキャッシュ・フローは△82,378百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、518,639百万円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、185,997百万円（対前年同四半期比14,925百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益213,208百万円、減価償却費及び償却費70,273百万
円、減損損失及びその戻入益57,172百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△41,084百万円、仕入債務及
びその他の債務の増減額△37,803百万円、法人所得税等の支払額△74,739百万円となっております。当第３四
半期連結累計期間における対前年同四半期比14,925百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連
事業のグローバル４製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引し、税引
前四半期利益が67,208百万円増加したこと等によるキャッシュ・フローの増加が、売上債権及びその他の債権
の増減額が対前年同四半期比△65,554百万円減少したこと、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比43,470
百万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△74,754百万円（同14,344百万円支出増）となりました。当第３四
半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△61,926百万円、投資の売却及び償還による
収入15,905百万円、投資の取得による支出△25,376百万円等であります。当第３四半期連結累計期間における
対前年同四半期比14,344百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、無形資産の取得による支
出が33,397百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が17,025百万円増加し、投資の売却及び償
還による収入が18,317百万円減少したこと、投資の取得による支出が7,403百万円増加したことにより、対前年
同四半期比で支出増となったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△82,378百万円（同1,639百万円支出減）となりました。当第３四半
期連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△10,327百万円、リース負債の返済による支出△
15,255百万円、配当金の支払額△55,650百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は215,637百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、204,720百万円です。
当第３四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
*
領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症
状況
精神・ OPC-34712 レキサルティ ブレクスピプラ 日本 大うつ病 2023年１月、承認申請
ゾール
神経領域
米国 アルツハイ 2023年５月、効能追加承認
マー型認知症 取得
に伴う行動障
害（アジテー
ション）
欧州 大うつ病 事業戦略上、開発中止
アルツハイ 事業戦略上、開発中止
マー型認知症
に伴う行動障
害（アジテー
ション）
アリピプラゾー エビリファイ アリピプラゾー 中国 統合失調症 2023年５月、承認取得
ル持続性注射剤 メンテナ ル
アリピプラゾー ABILIFY 米国 統合失調症、 2023年４月、承認取得
ル２ヵ月持続性 双極Ⅰ型障害
ASIMTUFII
注射剤
AVP-786 ― 重水素化デキス 米国 統合失調症陰 開発戦略上、開発中止
トロメトルファ 性症状
ン・キニジン
SEP-4199 ― ― 日本・ 双極Ⅰ型障害 リクルート進捗の大幅な遅
うつ れのため、試験中止
米国
がん・がん ASTX727 INAQOVI decitabine・ 欧州 急性骨髄性白 2023年９月、承認取得
サポーティ cedazuridine 血病
ブケア領域
ASTX660 ― tolinapant 米国 固形がん、 開発戦略上、開発中止
リンパ腫
ASTX660 + ― tolinapant + 米国 T細胞リンパ腫 2023年２月、フェーズⅠ
ASTX727 decitabine・ 開始
cedazuridine
米国 急性骨髄性白 開発戦略上、開発中止
血病
AP24534 アイクルシグ ポナチニブ 中国 慢性骨髄性白 2023年３月、承認申請
血病、急性リ
ンパ性白血病
TAS-116 ジェセリ ピミテスピブ 日本 前立腺がん 2023年９月、フェーズⅡ開
始
TAS-120 リトゴビ フチバチニブ 日本 がん化学療法 2023年６月、承認取得
後に増悪した
FGFR2融合遺伝
子陽性の治癒
切除不能な胆
道がん
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*
領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症
状況
欧州 胆管がん 2023年７月、承認取得
TAS3351 ― ― 日本・ 非小細胞肺が 2023年６月、フェーズ
米 ん Ⅰ/Ⅱ開始
国・欧
州
TAS3681 ― ― 米国・ 前立腺がん 開発戦略上、開発中止
欧州
TAS6417 ― zipalertinib 日本 非小細胞肺が 2023年７月、フェーズ
ん Ⅰ/Ⅱ開始
AB122 + AB154 ― zimberelimab + 日本 上部消化管が 2023年６月、フェーズⅢ
ん 開始
domvanalimab
日本 非小細胞肺が 2023年６月、フェーズⅠ
ん 開始
AB122 +TAS-120 ― zimberelimab + 日本 固形がん 2023年１月、フェーズⅠ
開始
フチバチニブ
OPF-501C ― 塩化亜鉛 日本 がん性皮膚潰 2023年７月、フェーズⅡ
瘍 開始
OPB-171775 ― ― 日本 固形がん 開発戦略上、開発中止
循環器・ ETC-1002 ― ベムペド酸 日本 高コレステ 2023年２月、フェーズⅢ
ロール血症 開始
腎領域
OPC-131461 ― ― 日本 心性浮腫 2023年１月、フェーズⅡ
開始
その他領域 OPA-15406 モイゼルト ジファミラスト 中国 アトピー性皮 2023年２月、フェーズⅢ
膚炎 開始
OPC-1085EL ミケルナ カルテオロール 中国 緑内障、高眼 フェーズⅢ開始
圧症
・ラタノプラス
ト
OPS-2071 ― ― 中国 過敏性腸症候 2023年６月、フェーズⅡ
群 開始
VIS171 ― ― 未定 自己免疫疾患 2023年１月、フェーズⅠ
開始
* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を
提出したことを意味します
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠を
もった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。
まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂取できる大豆バー「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、「SOYJOY
フルーツ＆ベイクドチーズ」を2023年３月に発売しました。
*
独自の発想と技術により肌の健康を考えるコスメディクス 分野では、男性向けスキンケアブランド「UL・OS
（ウル・オス）」より、毛髪のボリューム感やハリ・コシが気になる方向けの「ウル・オス スカルプシャンプー
ボリュームアップ」を同年３月に発売しました。
女性の健康と美をサポートするエクエルブランドから、新「エクエル ジュレ」を同年４月に発売しました。大
豆イソフラボンのパワーの源であるエクオールをはじめ、ビタミンD、コラーゲン、カルシウムが１袋で美味しく
摂れるさわやかオレンジ味のオールインワンゼリーで、全国の医療機関・調剤薬局および一部ECサイトにて販売
しています。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、6,620百万円です。
* 健粧品（コスメディクス）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、506百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、3,789百万円です。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
アメリカ合衆国
事務・生産・
ケンブリッジアイソトープ
マサチューセッ 医療関連事業 9,080 3,341 自己資金 2023 2025
ラボラトリーズ Inc.
研究設備
ツ州
自己資
大塚倉庫㈱
金、グ
新東日本ロジスティクス 群馬県高崎市 その他の事業 倉庫 13,800 7 2025 2027
ループ内
センター
金融
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年10月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 る株式であります。
（プライム市場）
当社の単元株式数は100
株であります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2023年７月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,149,500
普通株式
542,456,600 5,424,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
229,517
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,424,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,149,500 15,149,500 2.72
－
２－９
15,149,500 15,149,500 2.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
471,634 518,639
現金及び現金同等物 11
423,426 499,870
売上債権及びその他の債権 11
223,507 251,145
棚卸資産
2,954 2,965
未収法人所得税
17,481 17,624
その他の金融資産 11
52,934 63,202
その他の流動資産
（小計） 1,191,939 1,353,445
91 96
売却目的で保有する資産
1,192,030 1,353,542
流動資産合計
非流動資産
510,674 539,044
有形固定資産
335,442 363,196
のれん
579,786 579,053
無形資産 10
241,743 279,631
持分法で会計処理されている投資
177,421 198,551
その他の金融資産 11
53,383 91,769
繰延税金資産
12,156 13,181
その他の非流動資産
1,910,608 2,064,428
非流動資産合計
3,102,638 3,417,971
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
198,356 185,633
仕入債務及びその他の債務 11
26,440 40,832
社債及び借入金 11
17,717 18,312
リース負債
3,307 22,334
その他の金融負債 11
28,340 41,984
未払法人所得税
763 788
引当金
13,376 15,343
契約負債
250,891 306,310
その他の流動負債
539,193 631,539
流動負債合計
非流動負債
93,775 70,343
社債及び借入金 11
56,229 55,413
リース負債
30,515 16,162
その他の金融負債 11
16,011 16,448
退職給付に係る負債
1,507 2,300
引当金
50,736 46,584
契約負債
29,511 28,451
繰延税金負債
22,787 24,939
その他の非流動負債
301,076 260,643
非流動負債合計
840,269 892,183
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,579 506,776
資本剰余金
自己株式 △ 44,858 △ 44,669
1,553,069 1,660,788
利益剰余金
128,773 278,460
その他の資本の構成要素
2,225,255 2,483,046
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,114 42,741
非支配持分
2,262,369 2,525,788
資本合計
3,102,638 3,417,971
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,266,119 1,479,080
売上収益 5,8
△ 427,016 △ 445,354
売上原価
売上総利益 839,103 1,033,726
販売費及び一般管理費 △ 523,338 △ 576,730
3,696 17,125
持分法による投資利益
研究開発費 △ 193,765 △ 215,637
減損損失 6 △ 30,697 △ 57,172
20,812 4,187
その他の収益 10
△ 961 △ 2,849
その他の費用
営業利益 5 114,848 202,650
35,177 14,551
金融収益
△ 4,026 △ 3,993
金融費用
税引前四半期利益 145,999 213,208
△ 32,048 △ 47,894
法人所得税費用
113,950 165,313
四半期利益
四半期利益の帰属
111,036 161,713
親会社の所有者
2,914 3,600
非支配持分
113,950 165,313
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
204.66 297.99
基本的１株当たり四半期利益（円）
204.64 297.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 5,8 451,811 531,543
△ 152,728 △ 157,491
売上原価
売上総利益 299,083 374,051
販売費及び一般管理費 △ 183,933 △ 204,446
975 7,365
持分法による投資利益
研究開発費 △ 68,557 △ 73,533
減損損失 6 △ 6,340 △ 28,242
6,922 1,428
その他の収益
△ 447 △ 4,663
その他の費用
営業利益 5 47,701 71,959
7,023 4,013
金融収益
△ 1,514 △ 1,598
金融費用
税引前四半期利益 53,210 74,374
△ 10,784 △ 14,119
法人所得税費用
42,426 60,255
四半期利益
四半期利益の帰属
41,265 59,118
親会社の所有者
1,160 1,136
非支配持分
42,426 60,255
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
76.04 108.93
基本的１株当たり四半期利益（円）
76.02 108.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
113,950 165,313
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
127 274
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
5,727 4,772
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
96
△ 178
に対する持分
（小計） 5,951 4,868
純損益に振り替えられる可能性のある項目
201,989 119,763
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2 △ 30
持分法適用会社におけるその他の包括利益
22,473 26,873
に対する持分
224,459 146,605
（小計）
230,411 151,474
その他の包括利益合計
344,362 316,787
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
339,725 311,671
親会社の所有者
4,636 5,116
非支配持分
344,362 316,787
四半期包括利益
19/42
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 42,426 60,255
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
32 70
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
9,244
△ 5,620
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
17
△ 281
に対する持分
（小計） 9,295
△ 5,831
純損益に振り替えられる可能性のある項目
48,620 27,113
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3 △ 49
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,913
△ 700
に対する持分
47,916 29,977
（小計）
57,211 24,145
その他の包括利益合計
99,637 84,400
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
98,669 82,994
親会社の所有者
968 1,406
非支配持分
99,637 84,400
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年１月１日残高 81,690 506,724 1,482,197 28,632
△ 45,572 －
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 37 － －
影響額
会計方針の変更を反映した
81,690 506,724 1,482,160 28,632
△ 45,572 －
当期首残高
111,036
四半期利益 － － － － －
255 5,813
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益 111,036 255 5,813
－ － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － △ 54,251 － －
714
株式報酬取引 － △ 254 － － －
その他の資本の構成要素から
1,419
－ － － △ 255 △ 1,163
利益剰余金への振替
713
所有者との取引額等合計 － △ 254 △ 52,831 △ 255 △ 1,163
81,690 506,470 1,540,364 33,282
△ 44,858 －
2022年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2022年１月１日残高 2,010,994 34,195 2,045,189
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
会計方針の変更による累積的
0
－ － － △ 37 △ 37
影響額
会計方針の変更を反映した
2,010,956 34,195 2,045,152
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
当期首残高
111,036 2,914 113,950
四半期利益 － － －
222,622 228,689 228,689 1,722 230,411
△ 2
その他の包括利益
四半期包括利益 222,622 228,689 339,725 4,636 344,362
△ 2
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － － △ 54,251 △ 1,338 △ 55,589
459 459
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 1,419 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,419 △ 53,792 △ 1,338 △ 55,130
179,949 213,223 2,296,890 37,494 2,334,384
△ 8
2022年９月30日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2023年１月１日残高 81,690 506,579 1,553,069 41,249
△ 44,858 －
161,713
四半期利益 － － － － －
288 4,580
－ － － －
その他の包括利益
161,713 288 4,580
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － △ 54,265 － －
248 190
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子会社
－ △ 52 － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
272 16
－ － － △ 288
利益剰余金への振替
196 188 16
所有者との取引額等合計 － △ 53,993 △ 288
81,690 506,776 1,660,788 45,846
△ 44,669 －
2023年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
87,503 20 128,773 2,225,255 37,114 2,262,369
2023年１月１日残高
161,713 3,600 165,313
四半期利益 － － －
145,120 149,958 149,958 1,515 151,474
△ 30
その他の包括利益
四半期包括利益 145,120 149,958 311,671 5,116 316,787
△ 30
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － － － △ 54,265 △ 1,429 △ 55,695
439 439
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子会社
1,941 1,888
－ － － △ 52
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 272 － － －
利益剰余金への振替
511
所有者との取引額等合計 － － △ 272 △ 53,880 △ 53,369
232,623 278,460 2,483,046 42,741 2,525,788
△ 10
2023年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
145,999 213,208
税引前四半期利益
69,237 70,273
減価償却費及び償却費
30,697 57,172
減損損失及びその戻入益 6
持分法による投資損益（△は利益） △ 3,696 △ 17,125
金融収益 △ 35,177 △ 14,551
4,026 3,993
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,840 △ 15,575
24,469
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 41,084
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 42,164 △ 37,803
7,526 32,255
その他
195,078 250,763
（小計）
利息及び配当金の受取額 9,370 12,437
利息の支払額 △ 2,108 △ 2,464
△ 31,268 △ 74,739
法人所得税等の支払額
171,071 185,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,362 238
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 44,900 △ 61,926
無形資産の取得による支出 △ 40,596 △ 7,198
34,223 15,905
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 17,972 △ 25,376
8,323
子会社の売却による収入 －
4,684
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,376
526
△ 1,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,410 △ 74,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
2,660
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,170
1,061 11
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,524 △ 10,327
リース負債の返済による支出 △ 14,740 △ 15,255
配当金の支払額 △ 55,474 △ 55,650
2,021
非支配株主からの払込による収入 －
－ △ 2,007
非支配株主からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,018 △ 82,378
26,642 28,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
410,684 471,634
現金及び現金同等物の期首残高
39,963 18,140
現金及び現金同等物に係る換算差額
477,290 518,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2023年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月31日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用してお
ります。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初
認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金
資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財
政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益
剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合
計が178百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第３四半期連結累計期間において、法
人所得税費用が5百万円減少した結果、四半期利益が同額増加しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
819,334 325,612 26,987 94,184 1,266,119 1,266,119
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
18 18 31,915 31,952
－ △ 31,952 －
上収益又は振替高
819,334 325,631 27,006 126,099 1,298,072 1,266,119
計 △ 31,952
84,472 49,760 5,596 9,855 149,684 114,848
セグメント利益 △ 34,835
（注）セグメント利益の調整額△34,835百万円には、セグメント間取引消去170百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△36,111百万円、その他の収益1,105百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
992,416 359,031 28,440 99,192 1,479,080 1,479,080
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
95 12 32,743 32,851
－ △ 32,851 －
上収益又は振替高
992,416 359,126 28,453 131,936 1,511,932 1,479,080
計 △ 32,851
191,501 28,278 10,594 9,705 240,079 202,650
セグメント利益 △ 37,429
（注）セグメント利益の調整額△37,429百万円には、セグメント間取引消去△385百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△38,178百万円、その他の収益1,134百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門
に係る費用であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
290,040 119,853 10,323 31,595 451,811 451,811
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
7 12 11,836 11,856
－ △ 11,856 －
上収益又は振替高
290,040 119,860 10,336 43,431 463,668 451,811
計 △ 11,856
32,277 21,627 3,846 1,981 59,733 47,701
セグメント利益 △ 12,031
（注）セグメント利益の調整額△12,031百万円には、セグメント間取引消去194百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△12,728百万円、その他の収益502百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
354,562 132,877 11,024 33,079 531,543 531,543
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
40 3 11,663 11,707
－ △ 11,707 －
上収益又は振替高
354,562 132,918 11,028 44,742 543,251 531,543
計 △ 11,707
57,857 21,586 2,624 2,007 84,075 71,959
セグメント利益 △ 12,116
（注）セグメント利益の調整額△12,116百万円には、セグメント間取引消去△158百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△12,312百万円、その他の収益354百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
６．資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
前第３四半期連結累計期間において、減損損失を30,697百万円（うち、医療関連事業30,255百万円、前第３四
半期連結会計期間6,340百万円）計上しております。
医療関連事業においては、主に、透析期及び保存期における腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下
「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完
了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及
びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、減損損失を57,172百万円（うち、医療関連事業30,201百万円、ニュート
ラシューティカルズ関連事業23,459百万円、当第３四半期連結会計期間28,242百万円）計上しております。
医療関連事業においては、主に、住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に
基づき計上した無形資産（仕掛研究開発）について、ulotarontの急性期における統合失調症患者を対象とした
DIAMOND１試験及びDIAMOND２試験（フェーズⅢ試験）の両試験において主要評価項目未達となった結果を受け
て、当初の想定していた承認申請時期より遅延することが確定したため、無形資産の再評価を行い、帳簿価額を
使用価値である回収可能額まで減額し、減損損失23,106百万円を計上しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業においては、主に、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するデ
イヤフーズ社において、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により収益性が低下したため、デイヤ
フーズ社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,229百万円（うち、のれん12,488百万
円、商標権及び販売権等2,434百万円、その他の無形資産7,306百万円）を計上しております。回収可能価額は、
処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、主にインカムアプロー
チの結果を勘案して算定したものであり、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承
認された事業計画を基礎とした10年間の将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コスト10.0%で現在価
値に割引いて算定しております。なお、計画期間後のキャッシュ・フローの見積りにおける成長率は3.0%を用い
ております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
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７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 27,119 50.0 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
2022年７月29日
普通株式 27,131 50.0 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
普通株式 27,131 50.0 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
2023年７月31日
普通株式 27,134 50.0 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 767,392 325,566 26,660 74,939 1,194,558
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 21,146 39 3 392 21,581
その他 30,796 6 323 18,853 49,979
合計 819,334 325,612 26,987 94,184 1,266,119
地域別（※）
日本 294,228 123,091 17,263 52,986 487,570
北米 355,866 116,232 8,210 4,099 484,408
欧州 77,734 39,648 434 6,668 124,485
その他 91,504 46,640 1,079 30,430 169,654
合計 819,334 325,612 26,987 94,184 1,266,119
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 884,343 358,917 28,144 80,136 1,351,541
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 71,333 108 2 357 71,802
その他 36,738 4 293 18,699 55,737
合計 992,416 359,031 28,440 99,192 1,479,080
地域別（※）
日本 298,161 127,878 18,434 53,852 498,325
北米 484,603 134,381 8,843 3,025 630,853
欧州 103,625 44,776 426 7,305 156,133
その他 106,026 51,995 736 35,009 193,768
合計 992,416 359,031 28,440 99,192 1,479,080
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 273,655 119,834 10,225 25,112 428,828
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 5,898 16 1 88 6,004
その他 10,486 1 96 6,394 16,978
合計 290,040 119,853 10,323 31,595 451,811
地域別（※）
日本 100,557 49,263 6,642 17,324 173,788
北米 129,832 41,094 2,953 1,561 175,442
欧州 27,112 12,944 309 2,029 42,396
その他 32,537 16,550 418 10,679 60,185
合計 290,040 119,853 10,323 31,595 451,811
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 318,835 132,792 10,931 26,820 489,380
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 23,117 82 0 212 23,413
その他 12,608 2 92 6,046 18,749
合計 354,562 132,877 11,024 33,079 531,543
地域別（※）
日本 106,328 53,092 7,639 17,722 184,783
北米 174,570 46,658 2,941 942 225,113
欧州 35,326 14,788 129 2,465 52,710
その他 38,336 18,336 314 11,949 68,936
合計 354,562 132,877 11,024 33,079 531,543
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 111,036 161,713
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
111,036 161,713
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,530 542,662
基本的１株当たり四半期利益（円） 204.66 297.99
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 41,265 59,118
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
41,265 59,118
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,633 542,686
基本的１株当たり四半期利益（円） 76.04 108.93
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
111,036 161,713
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △11 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
111,024 161,713
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,530 542,662
普通株式増加数（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,530 542,662
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 204.64 297.99
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
41,265 59,118
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △11 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
41,254 59,118
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,633 542,686
普通株式増加数（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,633 542,686
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 76.02 108.93
（注）当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における１株当たり四半期利益の希薄化はありません。
10．カリナンパール社の完全子会社化及びTAS6417の取得について
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、
Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会
社、既存資本持分20%）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結し、必要な法的諸手続きを経て、2022年
６月21日（日本時間）に本買収が完了いたしました。大鵬薬品は、Cullinan Oncology社に対して、契約一時金
275百万米ドルを支払い、今後、マイルスト－ン達成に応じて追加で最大130百万米ドルを支払う可能性がありま
す。本買収の結果、大鵬薬品で創製した上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤であるTAS6417を当社グループのパ
イプラインに加えることとなりました。
当社は、上記取引に関して、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得し
た総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中しており、取得した活動及び資産の統合さ
れた組み合わせは事業に該当しないと判断したため、資産の取得として会計処理しております。当社グループが
支配獲得日の直前に保有していたカリナンパール社既存資本持分については、支配獲得日の公正価値で再測定し
た結果、資本持分の評価益として要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に10,495百万円を認識、計上
し、要約四半期連結財政状態計算書において、資産取得の対価となる契約一時金支払額と既存資本持分の公正価
値評価の合計額のうち48,370百万円を「無形資産」（仕掛研究開発）として計上しております。
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11．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 471,634 518,639
売上債権及びその他の債権 423,426 499,870
その他の金融資産 24,551 24,392
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 13,926 18,969
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 156,425 172,813
金融資産合計 1,089,964 1,234,685
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 198,356 185,633
社債及び借入金 120,216 111,175
その他の金融負債 2,452 531
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 31,370 37,966
金融負債合計 352,395 335,306
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル２：レベル１以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融負債＞
借入金 40,338 40,038 31,270 31,132
社債 79,877 79,276 79,904 79,356
合計 120,216 119,314 111,175 110,488
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 99,208 － 57,217 156,425
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 7,295 － 6,451 13,747
負債性金融商品 － － 96 96
デリバティブ － 82 － 82
合計 106,504 82 63,765 170,351
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
条件付対価 － － 31,370 31,370
合計 － － 31,370 31,370
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年９月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 100,119 － 72,693 172,813
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 10,099 － 8,722 18,822
負債性金融商品 － － 91 91
デリバティブ － 56 － 56
合計 110,219 56 81,507 191,783
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 1,827 － 1,827
条件付対価 － － 36,138 36,138
合計 － 1,827 36,138 37,966
（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基
づき算定しております。
金利スワップ ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
通貨スワップ ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正
価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しておりま
す。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取
得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とイ
ンプットは、注記「12．企業結合」に記載しております。
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(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 42,709 24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 2,446 622
その他の包括利益に計上（注）２ 15,003 3,865
購入・発行 7,232 －
売却・決済 △67 －
その他 △129 －
期末残高 67,195 29,107
純損益に含まれる期末保有の資産及び
2,446 622
負債の未実現損益
当第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 63,765 31,370
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 1,537 3,985
その他の包括利益に計上（注）２ 7,926 2,164
購入・発行 8,174 －
売却・決済 △8 △1,382
その他 112 －
期末残高 81,507 36,138
純損益に含まれる期末保有の資産及び
1,537 3,985
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、
「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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12．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「11．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 24,618
公正価値の変動 622
為替換算調整 3,865
期末残高 29,107
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 31,370
公正価値の変動 3,985
期中決済額 △1,382
為替換算調整 2,164
期末残高 36,138
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2023年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,134百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 洋 孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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