太洋工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日 自 2021年12月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2022年12月20日
2,615,284 2,504,501 3,625,517
売上高 （千円）
45,710
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,766 △ 113,564
親会社株主に帰属する四半期純損失
39,764
（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 4,077 △ 134,642
期純利益
25,613 63,154
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 109,353
2,629,584 2,539,936 2,667,125
純資産額 （千円）
5,090,238 4,826,234 4,794,236
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）
6.70
（円） △ 0.69 △ 22.65
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.0 52.0 55.0
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.50 △ 16.97
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．第62期第３四半期連結累計期間及び第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや中国
経済の減速に加えて、原材料やエネルギー価格及び物価の上昇が景気を下押しする懸念はあったものの、円安を
背景としたインバウンド需要の回復や供給制約の緩和等により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。
当社グループが属する電子基板（※１）業界は、巣ごもり需要の反動によりスマートフォン及びパソコン等の
民生品、並びに設備投資への慎重姿勢によりデータセンター向け及び産業機器向け製品の需要は低迷したもの
の、ＥＶや先進運転支援システムを中心とした自動車向け製品の需要がけん引し、引き続き堅調に推移いたしま
した。収益面においては、原材料価格の高騰が利益を圧迫する等、取り巻く経営環境は厳しいものとなりまし
た。
このような経済環境の下、鏡面研磨機（※２）事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシ
ステム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は2,504百万円（前年同四半期比4.2％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ
110百万円の減収となりました。
損益については、鏡面研磨機事業において売上高が増加したこと及び産機システム事業の売上総利益率が上昇
したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業及びテストシステム事業の売上高が減少したこと並びに人件
費等の販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失138百万円（前年同四半期は66百万円の
営業損失）、経常損失113百万円（同４百万円の経常損失）、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計
上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円（同４百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
産業用タッチパネル等の需要が引き続き堅調に推移したことによりディスプレイメーカー向けの販売は増加
したものの、在庫調整が長引いている影響等によりその他セットメーカー向けの販売、及び高機能品ＦＰＣ
（※３）案件の減少により医療機器メーカー向けの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損
益については、売上高減少による影響や仕入販売製品の増加等により売上総利益率が低下したこと、及び人件
費や海外拠点での売上増に伴う費用が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高1,874百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益317百万円（同23.7％減）とな
りました。
（テストシステム事業）
リジッド板（※４）及びパッケージ基板向け検査機の販売は増加したものの、国内外の電子基板メーカー各
社におけるスマートフォン向け等のＦＰＣの生産活動が停滞し、外観検査機（※５）の販売が減少したことか
ら、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。
その結果、売上高275百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失114百万円（前年同四半期は102百
万円のセグメント損失）となりました。
（鏡面研磨機事業）
リチウムイオン電池用フィルム加工向け等の研磨機や研磨に使用する消耗品の販売が増加したこと及び機械
の修理・メンテナンスの受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上
高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高207百万円（前年同四半期比44.1％増）、セグメント利益22百万円（前年同四半期は６百
万円のセグメント損失）となりました。
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（産機システム事業）
大型パッケージ基板の自動検査ライン及びローダー・アンローダー装置等のロボット案件は販売できたもの
の、検査システム事業における各種検査システムの販売及び仕入販売商品が低迷したことから、売上高は減少
いたしました。損益については、前述のロボット案件が販売できたことにより損失が縮小いたしました。
その結果、売上高147百万円（前年同四半期比27.0％減）、セグメント損失28百万円（前年同四半期は50百
万円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ リジッド板
リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い
絶縁材料を支持体とした基板。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、2,767百万円となりました。これは主として、売上
債権が減少した一方、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、2,059百万円となりました。これは主として、保険
積立金の満期により投資その他の資産が減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、1,051百万円となりました。これは主として、仕入
債務が減少した一方、短期借入金が増加したこと及び冬季の賞与引当金を計上したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、1,234百万円となりました。これは主として、長期
借入金が増加した一方、長期未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、2,539百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び
人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安
定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀
行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率52.0％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率263.1％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月20日） （2023年11月１日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,951,600 5,951,600 （注）
普通株式
スタンダード市場
5,951,600 5,951,600
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年６月21日～
－ 5,951,600 － 815,198 － 938,498
2023年９月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,200
普通株式
5,944,100 59,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,951,600
発行済株式総数 － －
59,441
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 6,200 6,200 0.10
－
太洋工業株式会社
6,200 6,200 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023
年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
1,515,348 1,665,094
現金及び預金
669,420 519,277
受取手形及び売掛金
10,000
有価証券 －
88,946 59,271
商品及び製品
239,071 359,059
仕掛品
118,434 131,355
原材料及び貯蔵品
90,604 33,414
その他
△ 444 △ 318
貸倒引当金
2,731,381 2,767,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
312,056 298,222
建物及び構築物（純額）
142,549 176,698
機械装置及び運搬具（純額）
906,987 912,019
土地
42,290 25,867
その他（純額）
1,403,883 1,412,807
有形固定資産合計
無形固定資産
61,755 63,814
その他
61,755 63,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
601,528 586,560
その他
△ 4,312 △ 4,102
貸倒引当金
597,216 582,457
投資その他の資産合計
2,062,855 2,059,079
固定資産合計
4,794,236 4,826,234
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
129,555 97,028
買掛金
353,245 571,416
短期借入金
8,270 9,441
未払法人税等
48,249
賞与引当金 －
320 314
製品保証引当金
400,700 325,468
その他
892,091 1,051,918
流動負債合計
固定負債
459,559 479,739
長期借入金
99,451 65,086
長期未払金
164,370 164,370
役員退職慰労引当金
502,391 515,936
退職給付に係る負債
9,246 9,247
資産除去債務
1,235,019 1,234,380
固定負債合計
2,127,110 2,286,298
負債合計
純資産の部
株主資本
815,198 815,198
資本金
938,498 938,498
資本剰余金
801,351 648,872
利益剰余金
△ 116 △ 116
自己株式
2,554,931 2,402,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,023 62,382
その他有価証券評価差額金
40,424 45,152
為替換算調整勘定
83,447 107,535
その他の包括利益累計額合計
28,746 29,947
非支配株主持分
2,667,125 2,539,936
純資産合計
4,794,236 4,826,234
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
2,615,284 2,504,501
売上高
1,875,350 1,825,200
売上原価
739,933 679,301
売上総利益
806,773 818,066
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 66,839 △ 138,764
営業外収益
1,170 1,194
受取利息
5,412 3,235
受取配当金
17,592
為替差益 －
30,113 8,062
助成金収入
12,527 19,220
作業くず売却益
5,428 7,828
その他
72,244 39,542
営業外収益合計
営業外費用
7,405 7,363
支払利息
2,700 2,788
債権売却損
1,245
為替差損 －
65 2,944
その他
10,171 14,342
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,766 △ 113,564
特別利益
5,000 98,723
補助金収入
5,000 98,723
特別利益合計
特別損失
0 100
固定資産除却損
5,000 98,723
固定資産圧縮損
75
－
投資有価証券評価損
5,000 98,900
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,766 △ 113,740
1,263 21,448
法人税等
四半期純損失（△） △ 6,029 △ 135,189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,952 △ 547
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,077 △ 134,642
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
四半期純損失（△） △ 6,029 △ 135,189
その他の包括利益
16,900 19,359
その他有価証券評価差額金
14,742 6,477
為替換算調整勘定
31,643 25,836
その他の包括利益合計
25,613
四半期包括利益 △ 109,353
（内訳）
25,132
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,554
480 1,201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月20日） （2023年９月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,844千円 2,959千円
Sathinee CO.,LTD.
1,185千円 1,233千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月21日 （自 2022年12月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
減価償却費 76,669千円 86,183千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年９月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月17日
普通株式 29,519 5.00 2021年12月20日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月21日 至 2023年９月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月17日
普通株式 17,836 3.00 2022年12月20日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,966,397 302,733 144,015 202,137 2,615,284 2,615,284
－
売上高
セグメント間
7,678 7,678
の内部売上高又 － － － △ 7,678 －
は振替高
1,966,397 302,733 144,015 209,815 2,622,962 2,615,284
計 △ 7,678
セグメント利益
416,653 257,103
△ 102,575 △ 6,268 △ 50,705 △ 323,943 △ 66,839
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,943千円には、セグメント間取引消去等14,150
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,093千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月21日 至 2023年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,874,206 275,190 207,471 147,633 2,504,501 2,504,501
－
売上高
セグメント間
974 974
の内部売上高又 － － － △ 974 －
は振替高
1,874,206 275,190 207,471 148,607 2,505,476 2,504,501
計 △ 974
セグメント利益
317,946 22,707 197,779
△ 114,604 △ 28,270 △ 336,544 △ 138,764
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,544千円には、セグメント間取引消去等12,719
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,263千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
ＦＰＣ製造 1,741,997 － － － 1,741,997
ＦＰＣ委託量産 224,400 － － － 224,400
機械装置 － 206,518 53,050 137,072 396,640
その他 － 96,214 90,965 65,065 252,245
顧客との契約から
1,966,397 302,733 144,015 202,137 2,615,284
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,966,397 302,733 144,015 202,137 2,615,284
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月21日 至 2023年９月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
ＦＰＣ製造 1,614,842 － － － 1,614,842
ＦＰＣ委託量産 259,363 － － － 259,363
機械装置 － 136,159 103,500 96,292 335,951
その他 － 139,031 103,971 51,341 294,344
顧客との契約から
1,874,206 275,190 207,471 147,633 2,504,501
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,874,206 275,190 207,471 147,633 2,504,501
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年12月21日 （自 2022年12月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
△0.69 △22.65
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △4,077 △134,642
純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） △4,077 △134,642
帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,929,500 5,945,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月30日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2022年12月21日から2023年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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