明治電機工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
明治電機工業株式会社(E02992)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 74,745,600円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 54,400株（注１） 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2023年10月31日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において導入することが決
議された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、
明治電機工業従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する当社の従業員のうち、本制度に同
意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を
通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによっ
て、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、本取締役会の決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）は、本制度に基づき、当
社から対象従業員に対して支給された金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員が本持
株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資すること
により、新株式が発行（以下「本新株式発行」といいます。）されるものです。また、当社は、割当予定先
である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契
約」といいます。）を締結する予定であるため、本割当株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令
第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（持株会規約に係る「従業員持株会
特則」を含み、以下「本持株会規約等」と総称します。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受け
て取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいま
す。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に
対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。
（注） 本持株会は、本取締役会の終了後、速やかに開催される本持株会の理事会において、本新株式発行
を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、
当該理事会の終了後、本持株会規約等に基づく本持株会の会員への通知発信から２週間を経過し、
かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合に効力が発生する予定
です。
なお、上記発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の
従業員544名に対して、当社創立100周年を記念し、一律に100株付与するものと仮定して算出した発行数で
あり、本新株式発行の発行数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に
対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定します。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間
2024年１月25日から2026年12月１日まで
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足
した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会（会員資格を喪失
した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）した場合には、当社は、本持
株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下「退会申請受付日」という。）において対象従業員
の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の数の全部について、退会申請受付日をもって譲
渡制限を解除する。
(4）非居住者となる場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定
が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における対象従業
員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲
渡制限を解除します。
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(5）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点、上記(3)又は(4)で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限
が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(6）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に
関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
(7）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時を
もって、譲渡制限を解除する。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 54,400株（注２） 74,745,600（注３） 37,372,800
一般募集 － － －
計（総発行株式） 54,400株（注２） 74,745,600（注３） 37,372,800
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．上記発行数及び発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる最大人数
である当社の従業員544名に対して、当社創立100周年を記念し、一律に100株付与するものと仮定して算出
した発行数及び発行価額の総額であり、本新株式発行の発行数及び発行価額の総額は、本持株会未加入者へ
の入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じ
て確定します。
３．発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前営
業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見込
額です。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権です。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,374 2023年11月18日～
687 100株 － 2024年１月25日
（注２） 2024年１月24日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である2023年10月30日
の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値です。
３．本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員か
ら本持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による
払込みはありません。
４．本新株式発行は、改定された本持株会規約等の効力が発生していること、及び申込期間に当社と割当予定先
である本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として行われます。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
明治電機工業株式会社 管理部 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本持株会に対して拠
出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 1,200,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、本制度を導入いたしました。
本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から
本持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、手取金は
ありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 明治電機工業従業員持株会
所在地 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
設立根拠 民法第667条第１項、明治電機工業従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 佐藤 正基
業務執行組合員又はこれに類す
住所 三重県四日市市
る者
職業の内容 当社従業員
主たる出資者、比率 当社の従業員（出資比率100％）
出資額 730,868,700円（注３）
当社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助とすること及び
組成目的
当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を503,700株（2023年９月30日現在）保有しています。
当社の従業員５名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事３名、監事１名）を兼任していま
人事関係
す。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金を含みま
資金関係
す。）を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．「(1）割当予定先の概要」及び「(2）提出者と割当予定先との間の関係」の各欄は、別段の記載のない限
り、2023年10月31日現在の内容を記載しています。
２．割当予定先は、当社の従業員を会員とする持株会です。
３．割当予定先は、毎年９月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近（2023年９月30日）の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は503,700株でした。2023
年９月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,451円に基づき算出した出資額
は、730,868,700円となります。
本新株式発行は、本制度に基づき、対象従業員に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として
として支給された金銭債権（本特別奨励金）を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出さ
れた金銭債権（本特別奨励金）を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての
当社普通株式の発行を受けるものです。
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［本制度の仕組み］
① 当社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権を付与しま
す。
② 本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会が開設した専用口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出
しが制限されます。
⑥ ＲＳ持分に対応した譲渡制限付株式は、譲渡制限解除後に通常持分又は対象従業員名義の証券口座いずれかへ
の振替手続きが行われます。
本持株会は、本取締役会の終了後、速やかに開催される本持株会の理事会の決議を経て、十分な周知期間を設け
て本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行います。本有価証
券届出書に記載の発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる当社の従業員544名の
全員が本持株会に加入して本制度に同意し、当社から対象従業員に対して、１名につき当社普通株式100株を譲渡
制限付株式として付与するための特別奨励金として金銭債権が支給された場合の発行数であり、実際には、本持株
会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会
員が生じることにより、本新株式発行の発行数は本有価証券届出書に記載の発行数より少なくなる可能性がありま
す。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本持
株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社の従業員に対して１名につき当社普通株
式100株を付与することを決定しました。当社は、当社の従業員に対する様々なインセンティブ制度を検討してま
いりましたが、本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付株式として一括付与する本制度は、多くの当社の従業
員を対象にする株式付与スキームの中で最も効率的であり、かつ維持費用も廉価であることに加え、本持株会が発
展することは、当社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、本持株会を
割当予定先として選定いたしました。
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(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 54,400株
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の従業員544名に対して、当社創立100周年を記念し、それぞれ
100株付与するものと仮定して算出しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモー
ションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定します。
(5）株式等の保有方針
本割当株式については、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持株会との間で本
割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の引き出しが制
限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、各対象従業員の判断で、本持株会の通常
持分と同様に、個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能となります。
(6）払込みに要する資金等の状況
本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本持株会
に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありませ
ん。
(7）割当予定先の実態
割当予定先は当社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下「割当予定先関
係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享
受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当予定先関
係者等が特定団体等との関係を有していないと判断しています。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本新株式発行による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表している
と考えられることから、2023年10月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当
社普通株式の終値である1,374円としています。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依
拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであっ
て、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法
は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、当社の監査等委員会（社外取締役３名を含む４名で構成）は、当該払込金額について、払込金額が取締役
会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先
に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において、本制度の適用対象となりえる最大人数である
当社の従業員544名の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる54,400株を予定しています。
かかる発行数量を前提とした場合、株式の希薄化の規模は、2023年９月30日現在の発行済株式総数12,717,120株に
対し0.43％（2023年９月30日時点の総議決権数126,629個に対する割合は0.43％）です（比率は小数点以下第３位
を四捨五入して表記しています。）。
本制度の導入は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とす
るものであり、当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本新株式発行による発行数量及び株式の希薄
化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しています。
なお、割当予定先は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への
本制度に対する同意確認を行いますが、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業
員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、発行数量は見込みよりも少なく
なり、株式の希薄化規模は上記の割合よりも小さくなる可能性があります。
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４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名または名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
愛知県名古屋市昭和区高峯町
合同会社ワイコーポレーション 1,220,900 9.64 1,220,900 9.60
161
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
845,300 6.68 845,300 6.65
株式会社（信託口） 号
愛知県名古屋市中村区亀島二丁
明治電機工業従業員持株会 503,700 3.98 558,100 4.39
目13番８号
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 489,200 3.86 489,200 3.85
番１号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
474,300 3.75 474,300 3.73
（信託口） 号
林 正弘 愛知県岡崎市 361,000 2.85 361,000 2.84
吉田 年章 愛知県名古屋市中川区 360,000 2.84 360,000 2.83
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 300,000 2.37 300,000 2.36
番１号
安井 博子 愛知県名古屋市昭和区 295,000 2.33 295,000 2.32
森田 操 東京都町田市 250,500 1.98 250,500 1.97
計 － 5,099,900 40.27 5,154,300 40.53
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しています。
２．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９
月30日現在の総議決権数（126,629個）に本新株式発行により増加する議決権数（544個）を加えた数
（127,173個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第67期事業年度）及び四半期報告書（第68期事業年度第１四半期）
（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提
出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第67期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年
10月31日）までの間において以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
その内容は以下の通りです。
2023年６月28日 東海財務局長に提出の臨時報告書
１ 提出理由
2023年６月27日開催の当社第67回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、林正弘、杉脇弘基、舟橋範、佐合俊治、
水尾衣里を選任する。
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、大藪一彰を選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成率（％） 決議の結果
第１号議案
１ 林 正弘 100,373 322 0 98.20 可決
２ 杉脇 弘基 100,470 225 0 98.29 可決
３ 舟橋 範 100,448 247 0 98.27 可決
４ 佐合 俊治 100,472 223 0 98.29 可決
５ 水尾 衣里 100,406 289 0 98.23 可決
第２号議案 100,388 540 0 97.99 可決
（注） 各議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３．最近の業績の概要
2023年10月31日に公表いたしました、2024年３月期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の当
社の連結業績の概要は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了していないため、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,875,795 4,607,015
受取手形及び売掛金 19,927,577 14,937,109
電子記録債権 9,823,015 10,518,020
商品及び製品 6,448,144 7,182,029
仕掛品 1,025,611 894,809
原材料及び貯蔵品 63,494 62,079
その他 940,062 747,715
△63,530 △92,247
貸倒引当金
流動資産合計 43,040,171 38,856,532
固定資産
有形固定資産 4,168,923 4,107,979
無形固定資産 590,600 716,208
3,551,464 3,965,321
投資その他の資産
固定資産合計 8,310,989 8,789,509
資産合計 51,351,160 47,646,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,302,900 6,586,752
電子記録債務 5,911,011 5,443,994
短期借入金 2,496,297 1,704,050
未払法人税等 557,559 395,894
賞与引当金 559,466 508,197
役員賞与引当金 4,300 41,002
1,594,038 1,685,776
その他
流動負債合計 21,425,575 16,365,667
固定負債
役員退職慰労引当金 3,550 3,550
510,566 630,665
その他
固定負債合計 514,116 634,215
負債合計 21,939,691 16,999,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,624,866 1,624,866
資本剰余金 1,957,909 1,974,862
利益剰余金 23,801,342 24,360,738
△32,756 △23,591
自己株式
株主資本合計 27,351,362 27,936,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,469,730 1,777,553
為替換算調整勘定 256,588 565,169
103,140 104,390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,829,459 2,447,114
非支配株主持分 230,647 262,170
純資産合計 29,411,469 30,646,159
負債純資産合計 51,351,160 47,646,041
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 30,541,927 33,969,137
26,254,221 28,949,226
売上原価
売上総利益 4,287,705 5,019,911
販売費及び一般管理費 3,700,915 3,919,042
営業利益 586,790 1,100,868
営業外収益
受取利息 1,367 8,601
受取配当金 47,044 57,582
仕入割引 73,815 76,041
為替差益 83,910 112,490
助成金収入 4,000 －
16,898 31,683
その他
営業外収益合計 227,036 286,398
営業外費用
支払利息 4,284 8,112
デリバティブ評価損 1,361 13,351
－ 3,522
その他
営業外費用合計 5,646 24,986
経常利益 808,180 1,362,280
特別利益
固定資産売却益 7,992 2,515
1,156 －
国庫補助金
特別利益合計 9,148 2,515
特別損失
51 51
固定資産除却損
特別損失合計 51 51
税金等調整前四半期純利益 817,277 1,364,744
法人税等 237,613 386,633
四半期純利益 579,663 978,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,646 13,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 574,017 964,239
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 579,663 978,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124,355 307,822
為替換算調整勘定 397,813 326,231
27,541 1,250
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 300,999 635,304
四半期包括利益 880,663 1,613,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 850,596 1,581,893
非支配株主に係る四半期包括利益 30,066 31,522
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります
事業年度 自2022年４月１日 2023年６月27日
有価証券報告書
（第67期） 至2023年３月31日 東海財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自2022年４月１日 2023年７月５日
訂正報告書 （第67期） 至2023年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自2023年４月１日 2023年８月10日
四半期報告書
（第68期第１四半期） 至2023年６月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治電機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治
電機工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結売上高の大半を占める明治電機工業株式会社の売上 当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高
高は、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設 の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続
備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる を実施した。
傾向があること、また、事業における大型設備案件が年度 (1)内部統制の評価
末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、当 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用
第４四半期の連結売上高は23,152,285千円であり、当期の 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に
連結売上高の32.6%を占めている。 掲げる統制に焦点を当てた。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 ● 売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業
な事項）「4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び 務処理統制
費用の計上基準」に記載されているとおり、明治電機工業 ● 出荷基準に関する統制について、販売部門から独立し
株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷時から顧 た部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制
客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合に ● 検収基準に関する統制について、販売部門から独立し
は、出荷時に収益を認識している一方（以下、「出荷基 た部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手
準」という）、設備等の販売である搬入据付に係る収益 した検収を示す証憑の入手を確認する統制
は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
時に収益を認識している（以下、「検収基準」という）。 当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上され
売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、不適 ているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施
切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 した。
● 出荷基準については、当連結会計年度に出荷された ● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会
が、４月に訂正が行われ、結果として当連結会計年度 計年度末直前の３月月次の売上高を構成する取引デー
に計上すべきではない売上高が計上される可能性があ タを対象として、次の手続を実施した。
ること。 ・ 出荷基準で計上される取引については、最終営業
● 検収基準については、検収が行われていないにもかか 日に倉庫に赴き、同日の売上げの送り状を入手し
わらず売上高が計上される可能性があること。 売上データとの照合を行った。
以上から、当監査法人は、連結会計年度末直前に計上さ ・ 検収基準で計上される取引については、一定の金
れる売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結 額を超える取引について、検収を示す証憑が入手
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検 されていることを確認した。
討事項に該当すると判断した。 ● 翌連結会計年度の売上高の一覧に含まれる売上訂正処
理のうち、一定の条件を満たす取引の内容を把握し、
当連結会計年度の売上高の取消しとして処理すべき取
引の有無を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治電機工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治電機工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治電機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機
工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適
切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「連結会計年度末直前に計上される売上
高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
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ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樋 口 幹 根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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明治電機工業株式会社(E02992)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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