株式会社東光高岳 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 42,243 43,774 97,752
経常利益 (百万円) 2,489 2,406 4,704
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,620 1,442 2,919
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,963 2,065 3,773
純資産額 (百万円) 57,138 59,858 58,460
総資産額 (百万円) 99,562 102,961 106,322
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 100.37 89.48 180.78
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 53.0 53.3 50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 520 2,522 2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,079 △ 1,473 △ 1,923
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,365 △ 978 △ 2,202
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,646 10,734 10,659
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.65 46.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2023年５月に変成器類に関する不適切事案（形式試験の不正な作出、不適切な原産地の表示、出荷試験成績書
の不正な作出）が判明し公表を行いました。お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし
たことを改めて深くお詫び申し上げます。現在、前回の不適切事案（2021年８月に判明したガス絶縁開閉装置の
検査に関する事案）の際に実施した総点検調査で見落としてしまった要因分析を踏まえて調査方法を再設計し、
当社全製品を対象とした総点検調査を進めております。また、今回の事案の発生原因と長く発見・是正されてこ
なかった真因の究明を行い、現在進めている再発防止対策の有効性を評価し、必要な追加対策についても検討・
実施してまいります。なお、当第２四半期連結累計期間における本事案に関係する影響は軽微な範囲に留まって
おります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた
世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需
給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャッ
プ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各
社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言を
したことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車
向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、
「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既
存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
2023年8月には、サステナビリティを巡る課題の1つである「人権の尊重」に関する当社の取り組みをより具体
化・加速化させることを目的に、「東光高岳グループ企業行動憲章」を改定し、また「東光高岳グループ人権方
針」を制定いたしました※1。今後は、人権デュー・デリジェンス※2を継続的に実施していく予定です。この企
業行動憲章の改定にあわせて、当社のサステナビリティの取組み状況について内容を見直しております※3。
2023年9月には、「統合報告書2023」を発行※4いたしました。「2030VISION」(2021年4月公表)で掲げた「総合
エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みとして新たに設置した「人財育成センター」のセンター長イン
タビューや、当社取締役会の実効性を示すトピックとして「独立社外取締役座談会」を掲載したほか、上述の
「東光高岳グループ人権方針」、株主との対話の実施状況、TCFDへの対応状況の公開など情報開示の充実化を図
り、2022年度までの「東光高岳レポート」から「統合報告書」に名称を変更いたしました。表紙には、障がい者
の社会参加・自立支援として協賛している『Paralym Art（パラリンアート）』を採用しています。
今後も、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの充実化を目的に、様々な取り組みを実施してまい
ります。
※1：当社HP（https://www.tktk.co.jp/news/entry/000414.html）にて公開しております。
※2：事業活動において起こりうる顕在的または潜在的な人権への負の影響を定期的に評価し、未然防止・軽減
する仕組みを構築すること。
※3：当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/ir_material/212690/00.pdf）にて公開しております。
※4：当社HP（https://www.tktk.co.jp/csr/report/）にて公開しております。
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次に、今年3月末に東京証券取引所より通達発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
について」ですが、当社の2023年３月期の状況は、ROE：5.5%・PBR：0.7倍となっており、2019年３月期のROE：
2.1%・ PBR：0.4倍からは、株価・ROE・PBRは改善傾向にはあるものの、同通達文書で示された水準には及ばず、
まだまだ課題があることを真摯に受け止めております。
今後、この通達も参考にして、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評
価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向けて取組んでまいります。
その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を重視した取組み
を充実すべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。
また、収益性（ROS）向上に向け、一層のカイゼン＆DXの取組みを加速すると共に、既存コア事業の構造改革
（選択と集中、サプライチェーン改革、生産拠点再編等）、新規事業のテイクオフ戦略と成長投資、人的資本投
資や研究開発投資による無形資産の創造を進め、これらを分かりやすい成長ストーリーとして開示し、投資家の
皆様との対話を充実していくことにも積極的に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少した
ものの、計量事業全般や配電機器の増加により、43,774百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
利益面では、配電機器やスマートメーターの増加がありましたものの、一般向けのプラント物件や三次元検
査装置の減少をカバーするまでにはいたらず、営業利益2,253百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益2,406百
万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,442百万円（前年同期比11.0％減）とい
ずれも減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事物件や価格改定を行った配電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上
高は24,863百万円（前年同期比1.6％増）と増加しましたが、一般向けのプラント物件の売上減少をカバーする
までにはいたらず、セグメント利益につきましては2,358百万円（前年同期比5.6％減）と減益になりました。
計量事業は、計器失効替工事や価格改定を行ったスマートメーターの増加により、セグメント全体の売上高
は13,954百万円（前年同期比8.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,880百万円（前年同期比
44.6％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、急速充電器の販売台数が部品調達の長納期化の影響から回復基調にあることに
加え、新規事業であるデータビジネス関連事業の増加があり、セグメント全体の売上高は3,166百万円（前年同
期比28.7％増）と増加し、セグメント損失につきましても、339百万円（前年同期はセグメント損失447百万
円）と赤字幅が縮小しました。
光応用検査機器事業は、半導体の需要が伸び悩んだことにより三次元検査装置の売上が減少し、セグメント
全体の売上高は1,302百万円（前年同期比33.2％減）と減少し、セグメント利益につきましても357百万円（前
年同期比53.1％減）と減益となりました。
その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は488百万円（前年同期比3.6％減）
と減少し、セグメント利益につきましても329百万円（前年同期比4.6％減）と減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,361百万円減少し、102,961百万円とな
りました。これは主に「棚卸資産」が増加したものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことに
よるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,759百万円減少し、43,103百万円となりました。これは主に「契約負債」
が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「未払消費税等」「未払法人税等」が減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し、59,858百万円となりました。これは主に配当金の支
払いや自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加や非支配株主持分の増加によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して74百万円増加
し、10,734百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、2,522百万円の増加(前年同期は520百万円の増加）となりました。こ
れは主に棚卸資産の増加5,331百万円による減少があったものの、売上債権の減少9,268百万円による増加、税
金等調整前四半期純利益の計上2,313百万円、減価償却費1,148百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、1,473百万円の減少(前年同期は1,079百万円の減少）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,349百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、978百万円の減少(前年同期は1,365百万円の減少）となりました。こ
れは主に長期借入金の返済450百万円、配当金の支払405百万円によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,624百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(プライム市場) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 5,671 34.97
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,442 8.89
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 757 4.67
口）
東光高岳従業員持株会 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 284 1.75
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 209 1.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 200 1.23
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥ
５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２５
ＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ／ Ｕ
２０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区 192 1.18
ＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥ
日本橋三丁目11番１号）
ＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ Ａ
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮ
ＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ Ｋ
185 1.14
Ｔ ＡＣ（常任代理人 シティバン
Ｗ １３００１（東京都新宿区新宿六丁目27
ク、エヌ・エイ東京支店）
番３０号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 179 1.10
Ｅ口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．
164 1.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品
決済営業部） 川インターシティＡ棟）
計 － 9,287 57.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,700
普通株式 16,101,100
完全議決権株式(その他) 161,011 ―
普通株式 114,505
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 161,011 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口) が保有する当社株式179,500株（議決権1,795個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 60,700 ― 60,700 0.37
６番36号
計 ― 60,700 ― 60,700 0.37
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式179,500株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,659 10,734
※２ 17,414
受取手形、売掛金及び契約資産 26,024
※２ 1,381
電子記録債権 2,016
商品及び製品 2,508 2,167
仕掛品 15,419 20,360
原材料及び貯蔵品 7,304 8,044
その他 1,851 2,329
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 65,780 62,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,010 33,101
△ 21,998 △ 22,350
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,012 10,751
機械装置及び運搬具
22,035 22,399
△ 19,850 △ 20,105
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,184 2,293
工具、器具及び備品
11,547 11,856
△ 10,822 △ 11,018
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 725 838
土地
20,490 20,490
330 208
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,742 34,581
無形固定資産
1,971 1,947
その他
無形固定資産合計 1,971 1,947
投資その他の資産
投資有価証券 1,614 1,699
長期貸付金 36 -
退職給付に係る資産 746 815
繰延税金資産 598 629
832 858
その他
投資その他の資産合計 3,828 4,003
固定資産合計 40,542 40,532
資産合計 106,322 102,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,992 13,554
電子記録債務 65 89
短期借入金 1,990 2,130
未払法人税等 1,125 533
契約負債 2,346 3,242
賞与引当金 2,067 2,009
5,428 3,314
その他
流動負債合計 29,015 24,874
固定負債
長期借入金 1,300 850
繰延税金負債 1,175 1,430
修繕引当金 1,302 1,347
環境対策引当金 171 170
製品保証引当金 1,314 1,047
役員株式給付引当金 122 119
退職給付に係る負債 12,710 12,511
750 750
その他
固定負債合計 18,847 18,228
負債合計 47,862 43,103
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 38,063 39,100
△ 195 △ 458
自己株式
株主資本合計 53,275 54,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185 285
繰延ヘッジ損益 35 70
為替換算調整勘定 397 489
△ 108 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 509 812
非支配株主持分 4,675 4,995
純資産合計 58,460 59,858
負債純資産合計 106,322 102,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 42,243 43,774
31,938 32,931
売上原価
売上総利益 10,304 10,842
※１ 8,002 ※１ 8,589
販売費及び一般管理費
営業利益 2,301 2,253
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 22 18
為替差益 126 59
設備賃貸料 36 37
電力販売収益 34 16
受取補填金 - 42
62 38
その他
営業外収益合計 283 214
営業外費用
支払利息 15 11
電力販売費用 10 10
持分法による投資損失 55 33
13 5
その他
営業外費用合計 95 60
経常利益 2,489 2,406
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産廃棄損 3 13
事務所移転費用 0 15
- 67
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 96
税金等調整前四半期純利益 2,486 2,313
法人税、住民税及び事業税
327 455
311 119
法人税等調整額
法人税等合計 639 575
四半期純利益 1,847 1,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 294
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,620 1,442
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,847 1,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 99
繰延ヘッジ損益 2 55
為替換算調整勘定 53 22
退職給付に係る調整額 11 74
51 76
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 116 328
四半期包括利益 1,963 2,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,723 1,746
非支配株主に係る四半期包括利益 240 319
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,486 2,313
減価償却費 1,103 1,148
持分法による投資損益（△は益） 55 33
固定資産廃棄損 3 13
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） - 67
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 20
支払利息 15 11
売上債権の増減額（△は増加） 3,865 9,268
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,288 △ 5,331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 463 △ 2,427
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 430 △ 808
契約負債の増減額（△は減少） 269 896
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 437 △ 57
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 267
修繕引当金の増減額（△は減少） 31 45
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 △ 89
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 87 △ 69
△ 437 △ 1,202
その他
小計 651 3,516
利息及び配当金の受取額
103 51
利息の支払額 △ 16 △ 12
△ 217 △ 1,032
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 520 2,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,012 △ 1,349
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 5
貸付けによる支出 △ 31 △ 128
貸付金の回収による収入 29 -
△ 64 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,079 △ 1,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 510 140
長期借入金の返済による支出 △ 450 △ 450
配当金の支払額 △ 405 △ 405
△ 0 △ 263
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,365 △ 978
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,802 74
現金及び現金同等物の期首残高 12,448 10,659
※ 10,646 ※ 10,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績
書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真
因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク
対策本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、現時点において
今後の対応についての協議を継続中です。なお、変成器類以外の全製品を対象とした品質に係る総点検調査に
つきましても継続して実施中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困
難なため、当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 54百万円
電子記録債権 ―百万円 54百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料諸手当及び賞与 2,129 百万円 2,404 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 565 612
〃 〃
退職給付費用 241 263
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 15 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 10,646百万円 10,734百万円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,646百万円 10,734百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
25.00
普通株式 405 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
486 30.00
普通株式 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
２．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当5.00円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 405 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 405 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソ
合計
光応用
(注)１
電力機器 計量 リューショ
検査機器 計
ン
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,482 12,842 2,460 1,950 41,736 ― 41,736
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 506 506
外部顧客への売上高 24,482 12,842 2,460 1,950 41,736 506 42,243
セグメント間の内部売上高
655 2,216 405 ― 3,277 246 3,523
又は振替高
計 25,138 15,058 2,866 1,950 45,013 753 45,767
セグメント利益又は損失（△） 2,499 1,300 △ 447 762 4,114 345 4,459
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,114
345
「その他」の区分の利益
22
セグメント間取引消去
△2,192
全社費用(注)
12
その他の調整額
2,301
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソ
合計
光応用
(注)１
電力機器 計量 リューショ
検査機器 計
ン
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,863 13,954 3,166 1,302 43,285 ― 43,285
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 488 488
外部顧客への売上高 24,863 13,954 3,166 1,302 43,285 488 43,774
セグメント間の内部売上高
804 2,432 503 ― 3,739 249 3,989
又は振替高
計 25,667 16,386 3,669 1,302 47,025 738 47,764
セグメント利益又は損失（△） 2,358 1,880 △ 339 357 4,257 329 4,587
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,257
「その他」の区分の利益 329
セグメント間取引消去 23
全社費用(注) △2,363
その他の調整額 5
四半期連結損益計算書の営業利益 2,253
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
100円37銭 89円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,620 1,442
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,620 1,442
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,147 16,125
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間68,667
株、当第２四半期連結累計期間90,550株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表注記（四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務）に記載されているとおり、変成器類（計器用変
圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績
書の作出について不適切な問題が存することが判明し、リスク対策本部による全社レベルでの調査が継続中である。当
該品質不適切事案における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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