鳥居薬品株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月１日
第132期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 鳥居薬品株式会社
TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 剛一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
鳥居薬品株式会社 関東信越支社
【縦覧に供する場所】
(さいたま市中央区新都心11番地２
(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号
(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社 関西支社
(大阪市中央区本町二丁目１番６号
(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第131期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 35,315 39,132 48,896
経常利益 (百万円) 3,918 3,315 5,537
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,856 2,368 3,944
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,190 5,190 5,190
発行済株式総数 (株) 28,800,000 28,800,000 28,800,000
純資産額 (百万円) 118,269 118,595 119,224
総資産額 (百万円) 129,677 132,181 133,689
１株当たり四半期
(円) 101.66 84.27 140.39
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 24.00 50.00 100.00
自己資本比率 (％) 91.2 89.7 89.2
第131期 第132期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.96 45.59
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重
要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2022年12月 期
2023年12月 期
第３四半期 増減額 増減率
第３四半期
累計期間 （百万円） （％）
累計期間
（百万円）
（百万円）
売上高 35,315 39,132 3,817 10.8
営業利益 4,066 3,211 △855 △21.0
研究開発費控除前営業利益 5,155 6,022 867 16.8
経常利益 3,918 3,315 △602 △15.4
2,368
四半期純利益 2,856 △487 △17.1
（注）研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動するため、中期経営計画の利益
面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
売上高は、薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等によ
り 、 39,132 百万円と前年同期に比べ 3,817 百万円（ 10.8％ ）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が 5,403 百万円と 前年同
期に比べ 366 百万円（ 7.3％ ）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品
の影響に加えて薬価改定もあり 2,011 百万円と前年同期に比べ 602 百万円（ 23.1％ ）減少しました。
・皮膚疾患領域 におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」は小児向け処方を含む販売数量の伸長によ
り 5,392 百万円と前年同期に比べ 1,447 百万円（ 36.7％ ）増加し、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」
は 3,201 百万円と前年同期に比べ 242 百万円（ 8.2％ ）増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレ
ルゲン免疫療法薬）」は 7,963 百万円と前年同期に比べ 1,205 百万円（ 17.8％ ）増加し、「ミティキュア ダニ舌下
錠（アレルゲン免疫療法薬）」は 7,189 百万円と前年同期に比べ 1,017 百万円（ 16.5％ ）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、仕入単価の上昇及び為替影響等により 21,098 百万
円と前年同期に比べ 2,703 百万円 （ 14.7 ％）増加し、販売費及び一般管理費は主にライセンス契約一時金の支払によ
り研究開発費が大幅に増加したことから 14,823 百万円と前年同期に比べ 1,969 百万円（ 15.3 ％）増加しました。
以上の結果、営業利益は 3,211 百万円と前年同期に比べ 855 百万円（ 21.0 ％）減少、経常利益は受取利息に含まれ
る有価証券利息が増加したほか、 前年同期において営業外費用に製造委託契約の解約違約金を計上していたこと等
により 3,315 百万円と前年同期に比べ 602 百万円（ 15.4 ％）減少、四半期純利益は 前年同期において特別利益に政策
保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上していたこと等により 2,368 百万円と前年同期に比べ 487 百万円
（ 17.1 ％）減少しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は6,022百万円と前年同期に比べ867百万円（16.8％）増加しました。
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(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、 132,181 百万円 と前事業年度末に比べ 1,507 百万円 （ 1.1 ％）減少しました。
これは、投資有価証券が 4,221 百万円、受取手形及び売掛金が 3,079 百万円、原材料及び貯蔵品が 1,321 百万円、商品
及び製品が 690 百万円増加しましたが、流動資産のその他に含まれるキャッシュ・マネージメント・システム預託金
が7,282百万円、現金及び預金が 3,453 百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、 13,586 百万円と前事業年度末に比べ 877 百万円（ 6.1 ％）減少しました。これは、買掛金が
668 百万円増加しましたが、未払法人税等が 895 百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が674百万円減少したこ
と等によるものです。
純資産につきましては、 118,595 百万円と前事業年度末に比べ 629 百万円（ 0.5 ％）減少しました。これは、その他
有価証券評価差額金が 522 百万円増加しましたが、剰余金の配当が3,540百万円、四半期純利益が2,368百万円となっ
たこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は2,811百万円です。
研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）
・ 2023年８月、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結し
た「JTE-061」につきまして、小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を
開始しております。
・2023年９月、「JTE-061」につきまして、アトピー性皮膚炎（12歳以上）及び尋常性乾癬を適応症として、JTが日本国
内における製造販売承認を申請しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,800,000 28,800,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,800,000 28,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 28,800,000 ― 5,190 ― 6,416
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 694,600
普通株式 28,077,600
完全議決権株式(その他) 280,776 ―
普通株式 27,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,776 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
694,600 ― 694,600 2.41
鳥居薬品株式会社
三丁目４番１号
計 ― 694,600 ― 694,600 2.41
（注) 自己株式は、2023年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,838株減少しま
した。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,203 5,749
受取手形及び売掛金 22,865 25,945
有価証券 38,489 39,001
商品及び製品 6,165 6,855
原材料及び貯蔵品 2,804 4,126
12,074 5,067
その他
流動資産合計 91,603 86,746
固定資産
有形固定資産 2,282 2,166
無形固定資産 517 439
投資その他の資産
投資有価証券 30,282 34,504
9,003 8,325
その他
投資その他の資産合計 39,286 42,830
固定資産合計 42,086 45,435
資産合計 133,689 132,181
負債の部
流動負債
買掛金 6,584 7,253
未払法人税等 1,120 224
賞与引当金 402 798
役員賞与引当金 14 11
5,099 4,418
その他
流動負債合計 13,221 12,705
固定負債
退職給付引当金 707 531
535 348
その他
固定負債合計 1,242 880
負債合計 14,464 13,586
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金 6,453 6,460
利益剰余金 108,846 107,673
△ 1,381 △ 1,368
自己株式
株主資本合計 119,107 117,955
評価・換算差額等
117 639
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 117 639
純資産合計 119,224 118,595
負債純資産合計 133,689 132,181
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 35,315 39,132
18,394 21,098
売上原価
売上総利益 16,920 18,034
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,051 1,161
給料及び手当 2,927 3,077
賞与引当金繰入額 742 762
研究開発費 1,089 2,811
7,043 7,010
その他
販売費及び一般管理費合計 12,854 14,823
営業利益 4,066 3,211
営業外収益
受取利息 111 212
受取配当金 75 56
14 16
その他
営業外収益合計 201 285
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 153 142
投資事業組合運用損 47 37
解約違約金 140 0
6 0
その他
営業外費用合計 348 180
経常利益 3,918 3,315
特別利益
187 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 187 －
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税引前四半期純利益 4,105 3,312
法人税等 1,249 944
四半期純利益 2,856 2,368
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「キャッシュ・マネージメント・システム預託
金」（当第３四半期会計期間 3 ,934百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期会計期間より「流
動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「キャッシュ・マネージメント・
システム預託金」（前事業年度11,217百万円）は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象
としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 342 百万円 338 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 2,135 百万円 76.00 円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 利益剰余金 1,405 百万円 50.00 円 2023年６月30日 2023年９月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
腎・透析領域 8,756 8,602
皮膚疾患領域 9,107 10,347
製商品売上高
アレルゲン領域 13,077 15,290
その他 4,113 4,665
その他の売上高 260 227
計 35,315 39,132
(注) その他の売上高に、 顧客との契約から生じる収益以外の収益として 不動産賃貸収入152百万円（前年同期150百万
円）が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 101円66銭 84円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2,856 2,368
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,856 2,368
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,096 28,102
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、第132期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の中間配当（会社
法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額 ……………………………………
1,405,267,900円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………
50円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 …………
2023年９月５日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月27日
鳥居薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの第132期事業年度の第3四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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