電源開発株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 菅 野 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長
玉 置 憲 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長
玉 置 憲 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 839,798 631,594 1,841,922
経常利益 (百万円) 86,139 42,422 170,792
親会社株主に帰属する
(百万円) 58,400 27,731 113,689
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 159,725 89,318 194,719
純資産額 (百万円) 1,111,979 1,273,983 1,192,743
総資産額 (百万円) 3,423,465 3,448,992 3,362,685
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 319.14 151.65 621.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 33.6 32.3
営業活動による
(百万円) △ 20,256 95,449 155,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,297 △ 22,722 △ 150,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 157,357 △ 16,997 96,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 293,840 399,207 334,294
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 247.97 55.34
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純
利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社107社（2023年９月30日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の
販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事
業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当第２四半期連結会計期間より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
第１四半期連結会計期間より、2023年６月に設立した JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社 を新たに連結の範囲
に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp.を新たに持分法適用
の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、2023年８月に、持分法適用関連会社のGulf Yala Green Co., Ltd.はYala
Green Power Generation Co., Ltd.に、Gulf Power Generation Co., Ltd.はKaeng Khoi Power Generation Co.,
Ltd.に商号変更しております。また、2023年９月に、持分法適用関連会社のGulf Electric Public Co., Ltd.は
Generating Electric Public Co., Ltd.に、Gulf Energy Co., Ltd.はGenerating Energy Co., Ltd.に、Gulf IPP
Co., Ltd.はGenerating IPP Co., Ltd.に商号変更しております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電
所利用率の低下（当社個別： 61％ → 46％ ）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営
業収益）は前第２四半期連結累計期間に対し 24.8％減少 の 6,315億円 となりました。これに営業外収益を加えた四
半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し 24.2％減少 の 6,477億円 となりました。
一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社
購入電源費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し 22.1％減少 の 5,865
億円 となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し 21.2％減少
の 6,053億円 となりました。
経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前
第２四半期連結累計期間に対し 50.8％減少 の 424億円 となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し 52.5％減少 の 277億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を下回った（ 96％ → 92％ ）こと等によ
り、前第２四半期連結累計期間に対し 1.0％減少 の 52億kWh となりました。火力については、発電所利用率が前第
２四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し 25.0％減少 の 161億kWh となり
ました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第２四半期連結累計期間に対し 11.4％減少 の 55億kWh と
なり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し 18.3％減少 の 273億kWh となりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前第２四半期連結累計期
間に対し 35.7％減少 の 4,191億円 となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し 88.6％減少 の 31億円 となりまし
た。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前第２四半期連
結累計期間に対し 14.9％減少 の 1,135億円 となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し 33.4％減少 の 275億円 となりまし
た。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイにおいて増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力
発電所が期間を通して稼働したことにより、前第２四半期連結累計期間に対し 98.2％増加 の 113億kWh となりまし
た。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し 31.3％増加 の
1,584億円 となりました。
セグメント利益は、米国で電力販売価格が低下したこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し 38.2％減
少 の 110億円 となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し 51.8％減少 の 74億円 となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し 80.2％減少 の １億円 となりました。
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資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から 863億円増加 し ３兆4,489億円 となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から 50億円増加 し ２兆1,750億円 となりました。このうち、有利子負
債額は前連結会計年度末から 214億円増加 し １兆9,072億円 となりました。なお、有利子負債額のうち 3,116億円 は
海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等によ
り、前連結会計年度末から 812億円増加 し １兆2,739億円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 32.3％ から 33.6％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は減少したものの、棚卸資産や売上債権の
減少等により、前第２四半期連結累計期間の202億円の支出に対し 954億円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の反動減等により、前
第２四半期連結累計期間に対し 545億円減少 の 227億円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れや社債の発行による収入の減少等により、前第２四半期連結累
計期間の1,573億円の収入に対し 169億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し649億円
増加の 3,992億円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、38億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月１日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 183,051,100 183,051,100
プライム市場 100株
計 183,051,100 183,051,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 183,051 － 180,502 － 109,904
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 23,035 12.58
会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 9,152 5.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 8,370 4.57
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,019 3.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
5,155 2.82
J-POWER従業員持株会
東京都中央区銀座６－15－１ 4,969 2.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２
3,436 1.88
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 3,081 1.68
決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 3,028 1.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,541 1.39
計 － 69,791 38.13
(注) １ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(3.1千株)を含み
ます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として
所有する株式(177.7千株)を含みます。
(注) ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2023年10月６日付の変更報告書の写しの送付があり、2023年
９月29日現在でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１名の共同保有者が以下の株式を保有している
旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内１－９－２
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10 3,365 1.84
階
米国メリーランド州、21202、ボ
ルチモア、イースト・プラット・
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イ
ストリート100(100 East Pratt
8,277 4.52
ンク(T.Rowe Price Associates, Inc.)
Street, Baltimore, Maryland,
21202 USA)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,271,100 1,822,711 －
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 776,700 －
株式
発行済株式総数 183,051,100 － －
総株主の議決権 － 1,822,711 －
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、及び証券保管振替機構名義の株式
が80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式177,700株（議決権1,777個）が含まれており
ます。
なお、当該議決権の数1,777個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 3,300 － 3,300 0.00
６－15－１
計 － 3,300 － 3,300 0.00
(注) １ 当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,381株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式177,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 2,701,385 2,754,075
電気事業固定資産 1,065,522 1,060,067
水力発電設備 374,454 369,813
汽力発電設備 379,750 368,844
新エネルギー等発電設備 77,783 ―
新エネルギー等発電等設備 ― 92,221
送電設備 140,248 138,154
変電設備 32,954 32,099
通信設備 6,303 6,052
業務設備 54,028 52,882
海外事業固定資産 447,201 472,256
その他の固定資産 89,219 92,515
固定資産仮勘定 572,165 568,371
建設仮勘定 572,165 568,371
核燃料 76,226 76,280
加工中等核燃料 76,226 76,280
投資その他の資産 451,048 484,584
長期投資 371,914 408,180
退職給付に係る資産 1,473 1,528
繰延税金資産 56,896 54,535
その他 20,867 20,427
貸倒引当金（貸方） △ 102 △ 87
流動資産 661,300 694,916
現金及び預金 342,018 399,217
受取手形、売掛金及び契約資産 129,901 119,173
※1 110,315 ※1 83,272
棚卸資産
その他 79,067 93,288
△ 3 △ 34
貸倒引当金（貸方）
資産合計 3,362,685 3,448,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債 1,797,923 1,794,851
社債 774,085 744,086
長期借入金 893,363 915,123
リース債務 1,695 1,637
※2 11 ※2 13
その他の引当金
退職給付に係る負債 33,301 34,308
資産除去債務 34,087 34,633
繰延税金負債 25,098 26,330
その他 36,279 38,718
流動負債 372,019 380,156
１年以内に期限到来の固定負債 207,374 238,729
短期借入金 10,715 8,399
支払手形及び買掛金 53,774 50,048
未払税金 27,884 29,366
※2 698 ※2 629
その他の引当金
資産除去債務 476 508
71,096 52,475
その他
負債合計 2,169,942 2,175,008
純資産の部
株主資本 977,800 996,395
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 128,178 128,178
利益剰余金 669,498 688,077
自己株式 △ 378 △ 362
その他の包括利益累計額 106,878 162,674
その他有価証券評価差額金 14,372 21,024
繰延ヘッジ損益 7,948 17,165
為替換算調整勘定 78,928 120,786
退職給付に係る調整累計額 5,629 3,698
108,064 114,913
非支配株主持分
純資産合計 1,192,743 1,273,983
負債純資産合計 3,362,685 3,448,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 839,798 631,594
電気事業営業収益 650,962 417,950
海外事業営業収益 120,660 158,430
その他事業営業収益 68,175 55,213
営業費用 753,479 586,595
※ 618,027 ※ 408,239
電気事業営業費用
海外事業営業費用 102,349 144,616
33,102 33,739
その他事業営業費用
営業利益 86,318 44,998
営業外収益
14,714 16,204
受取配当金 847 1,105
受取利息 1,377 3,393
持分法による投資利益 7,586 7,121
その他 4,903 4,583
営業外費用 14,893 18,780
支払利息 12,672 15,684
その他 2,221 3,096
四半期経常収益合計 854,513 647,798
四半期経常費用合計 768,373 605,376
86,139 42,422
経常利益
税金等調整前四半期純利益 86,139 42,422
法人税、住民税及び事業税
21,378 13,073
4,269 415
法人税等調整額
法人税等合計 25,648 13,489
四半期純利益 60,491 28,932
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,090 1,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,400 27,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 60,491 28,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,588 6,650
繰延ヘッジ損益 20,473 4,286
為替換算調整勘定 52,954 38,499
退職給付に係る調整額 △ 2,796 △ 1,927
30,191 12,876
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 99,234 60,385
四半期包括利益 159,725 89,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,906 83,527
非支配株主に係る四半期包括利益 14,819 5,790
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86,139 42,422
減価償却費 51,684 53,210
固定資産除却損 703 1,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,474 △ 1,634
受取利息及び受取配当金 △ 2,224 △ 4,498
支払利息 12,672 15,684
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,304 15,024
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,387 27,748
仕入債務の増減額（△は減少） 25,304 △ 22,408
持分法による投資損益（△は益） △ 7,586 △ 7,121
△ 70,045 △ 1,028
その他
小計 △ 16,518 118,744
利息及び配当金の受取額
9,584 12,521
利息の支払額 △ 11,973 △ 16,587
△ 1,348 △ 19,229
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,256 95,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 76,971 △ 36,526
投融資による支出 △ 1,385 △ 937
投融資の回収による収入 665 4,471
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
156 ―
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） 467 7,937
△ 229 2,333
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,297 △ 22,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 75,369 19,931
長期借入れによる収入 61,471 73,131
長期借入金の返済による支出 △ 80,684 △ 95,922
短期借入れによる収入 104,140 17,424
短期借入金の返済による支出 △ 20,500 △ 19,867
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 149,999 ―
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 120,000 ―
配当金の支払額 △ 7,327 △ 9,149
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,123 △ 2,056
△ 987 △ 488
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 157,357 △ 16,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,485 9,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,289 64,912
現金及び現金同等物の期首残高 222,551 334,294
※ 293,840 ※ 399,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社を新たに連結の
範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めておりま
す。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp.を新たに持分法
適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
棚卸資産の内訳
※１
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 2,893 百万円 3,228 百万円
仕掛品 1,476 百万円 3,169 百万円
原材料及び貯蔵品 105,945 百万円 76,874 百万円
引当金の内訳
※２
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
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３
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱ 2,063 百万円 1,969 百万円
安比地熱㈱ 276 百万円 381 百万円
SAHARA COOLING Ltd.
223 百万円 280 百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
269 百万円 254 百万円
計 2,832 百万円 2,885 百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
3,178 百万円 －
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱ジェイウインド 15,092 百万円 12,916 百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 1,802 百万円 721 百万円
石狩グリーンエナジー㈱ 327 百万円 327 百万円
(4) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
AP Solar 4, LLC
2,750 百万円 3,081 百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(5) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱バイオコール熊本南部 22 百万円 28 百万円
(6) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
388 百万円 424 百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(7) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
インド国トゥルガ揚水建設事業に係る
236 百万円 239 百万円
コンサルタント業務
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 12,259 6,647 14,909 9,290
燃料費 330,654 － 202,591 －
修繕費 26,334 684 20,143 696
委託費 22,033 6,431 21,164 6,278
租税公課 14,975 411 13,201 420
減価償却費 37,521 1,413 37,350 1,283
その他 174,246 6,879 98,879 7,487
合計 618,027 22,467 408,239 25,455
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 294,219 百万円 399,217 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △379 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 293,840 百万円 399,207 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,321 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 7,321 40 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 9,152 50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 8,237 45 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
電力周辺 その他の
計上額
電気事業 海外事業 計
（注１）
関連事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 650,962 53,983 120,660 14,192 839,798 － 839,798
セグメント間の内部売上高
1,166 79,452 － 1,277 81,896 △ 81,896 －
又は振替高
計 652,128 133,436 120,660 15,469 921,695 △ 81,896 839,798
セグメント利益 27,144 41,407 17,935 786 87,275 △ 1,135 86,139
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,135百万円 には、セグメント間取引消去 △1,147百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
電力周辺 その他の
計上額
電気事業 海外事業 計
（注１）
関連事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 417,950 48,182 158,430 7,030 631,594 － 631,594
セグメント間の内部売上高
1,169 65,354 － 422 66,947 △ 66,947 －
又は振替高
計 419,119 113,537 158,430 7,453 698,541 △ 66,947 631,594
セグメント利益 3,103 27,566 11,091 156 41,917 504 42,422
(注) １ セグメント利益の調整額 504百万円 には、セグメント間取引消去 492百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 624,320 － 118,647 － 742,967
電力託送 24,582 － － － 24,582
その他 980 53,903 2,012 14,155 71,052
顧客との契約から生じる収益 649,883 53,903 120,660 14,155 838,602
その他の収益 1,078 80 － 36 1,195
外部顧客への売上高 650,962 53,983 120,660 14,192 839,798
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 392,326 － 157,268 － 549,594
電力託送 23,816 － － － 23,816
その他 1,458 48,107 1,161 6,995 57,722
顧客との契約から生じる収益 417,601 48,107 158,430 6,995 631,134
その他の収益 348 75 － 35 460
外部顧客への売上高 417,950 48,182 158,430 7,030 631,594
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 319円14銭 151円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
58,400 27,731
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,400 27,731
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
182,995 182,866
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株
式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
52千株、当第２四半期連結累計期間181千株）。
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２ 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額
8,237百万円
② １株当たりの金額
45円00銭
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が
含まれております。
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 康 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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