大宝運輸株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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大宝運輸株式会社(E04217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2023年３月20日
営業収益 (千円) 4,069,976 3,927,407 7,851,918
経常利益 (千円) 144,600 130,206 255,950
四半期（当期）純利益 (千円) 95,295 71,498 166,659
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 （千円） 1,140,000 1,140,000 1,140,000
発行済株式総数 （株） 756,000 756,000 756,000
純資産額 (千円) 6,238,793 6,350,820 6,282,159
総資産額 (千円) 9,963,348 9,874,553 9,821,827
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 127.69 95.80 223.31
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 50.00 50.00 100.00
自己資本比率 (％) 62.6 64.3 64.0
営業活動による
(千円) 35,437 179,084 444,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,846 △ 102,223 △ 46,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,914 △ 132,874 △ 265,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,036,399 2,222,236 2,278,250
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.60 20.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活
動の正常化に向けた動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、不安定な世界情勢の影響などから
資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は減少しました。経常利
益は既存顧客の料金改定が一定の効果を得ることができましたが、燃料単価の高止まりと、過年度に発生した減価
償却不足を営業原価に一括計上したことにより減益となりました。
その結果、営業収益は 39億27百万円 （前年同四半期比 3.5％減 ）、経常利益は １億30百万円 （前年同四半期比
10.0％減 ）、四半期純利益は 71百万円 （前年同四半期比 25.0％減 ）となりました。
流動資産は、 36億67百万円 (前期末比 3.7％増 、 １億29百万円増 )となり、そのうち現金及び預金は 22億22百万円
（前期末比 56百万円減 ）、受取手形及び営業未収入金は 13億78百万円 (前期末比 １億45百万円増 )となりました。
固定資産は、 62億６百万円 (前期末比 1.2％減 、 76百万円減 )となり、そのうち有形固定資産は 56億13百万円 （前期
末比 １億44百万円減 ）、投資有価証券は２億91百万円（前期末比49百万円増）となりました。
流動負債は、 12億39百万円 (前期末比 6.4％増 、 74百万円増 )となり、そのうち営業未払金は ２億81百万円 （前期末
比 50百万円増 ）、賞与引当金は１億70百万円（前期末比12百万円減）となりました。
固定負債は、 22億84百万円 (前期末比 3.8％減 、 90百万円減 )となり、そのうち長期借入金は 19億79百万円 （前期末
比 90百万円減 ）となりました。
純資産は、 63億50百万円 （前期末比 1.1％増 、 68百万円増 ）となり、そのうち利益剰余金は 40億43百万円 （前期末
比 34百万円増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 22億22百万円 になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は１億79百万円 （前年同四半期は 得られた資金は35百万円 ）となりました。 これは
主に法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は１億２百万円 （前年同四半期は 使用した資金は11百万円 ）となりました。これは
主に無形固定資産取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は１億32百万円 （前年同四半期は 使用した資金は１億32百万円 ）となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出等が概ね前年同四半期と同額であったこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却
等について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月１日)
( 2023年９月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 756,000 756,000
ます。
メイン市場
計 756,000 756,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月21日～
－ 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
2023年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月20日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＫＯ 名古屋市北区駒止１丁目71 1,479 19.81
岩瀬合名会社 名古屋市中区金山１丁目６番７号 704 9.44
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 377 5.05
小笠原 道弘 名古屋市北区 225 3.02
小笠原 和俊 名古屋市北区 220 2.95
小笠原 俊一郎 名古屋市昭和区 175 2.35
小笠原 明子 名古屋市北区 175 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 153 2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 144 1.92
高末ホールディングス株式会社 名古屋市熱田区横田２丁目４－26 125 1.67
計 － 3,779 50.63
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
9,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,412 －
741,200
普通株式
単元未満株式 － －
5,200
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,412 －
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② 【自己株式等】
2023年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区金山５丁目
9,600 － 9,600 1.2
大宝運輸株式会社 ３番17号
計 － 9,600 － 9,600 1.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月21日から2023年９月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月21日から2023年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.1％
利益基準 2.0％
利益剰余金基準 0.8％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,278,250 2,222,236
受取手形及び営業未収入金 1,232,973 1,378,664
貯蔵品 11,215 12,287
その他 17,375 55,994
△ 1,300 △ 1,300
貸倒引当金
流動資産合計 3,538,513 3,667,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,252,908 7,265,769
△ 4,847,126 △ 4,992,604
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,405,782 2,273,165
機械装置及び運搬具
1,450,924 1,318,339
△ 1,352,405 △ 1,235,298
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 98,518 83,040
土地
3,163,267 3,163,267
建設仮勘定 － 7,260
その他 384,525 391,777
△ 293,929 △ 304,663
減価償却累計額
その他（純額） 90,595 87,113
有形固定資産合計 5,758,163 5,613,847
無形固定資産
46,858 61,302
投資その他の資産
投資有価証券 242,183 291,792
差入保証金 53,260 52,619
182,847 187,108
その他
投資その他の資産合計 478,291 531,520
固定資産合計 6,283,313 6,206,670
資産合計 9,821,827 9,874,553
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 230,397 281,338
1年内返済予定の長期借入金 180,540 180,540
未払法人税等 58,399 72,586
賞与引当金 182,700 170,400
役員賞与引当金 24,000 12,000
488,863 522,603
その他
流動負債合計 1,164,901 1,239,468
固定負債
長期借入金 2,070,227 1,979,957
退職給付引当金 65,117 59,260
役員退職慰労引当金 195,173 197,415
44,248 47,631
その他
固定負債合計 2,374,766 2,284,264
負債合計 3,539,667 3,523,732
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 4,009,453 4,043,636
△ 32,841 △ 32,841
自己株式
株主資本合計 6,236,612 6,270,795
評価・換算差額等
45,547 80,025
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 45,547 80,025
純資産合計 6,282,159 6,350,820
負債純資産合計 9,821,827 9,874,553
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業収益 4,069,976 3,927,407
3,737,991 3,599,195
営業原価
営業総利益 331,984 328,211
※ 197,493 ※ 207,504
販売費及び一般管理費
営業利益 134,491 120,706
営業外収益
受取利息 17 15
受取配当金 9,176 9,547
受取保険金 2,781 822
補助金収入 204 453
2,311 2,584
その他
営業外収益合計 14,491 13,424
営業外費用
4,382 3,924
支払利息
営業外費用合計 4,382 3,924
経常利益 144,600 130,206
特別利益
4,296 6,554
固定資産売却益
特別利益合計 4,296 6,554
特別損失
510 19,160
固定資産除却損
特別損失合計 510 19,160
税引前四半期純利益 148,386 117,600
法人税、住民税及び事業税
50,500 55,000
2,591 △ 8,897
法人税等調整額
法人税等合計 53,091 46,102
四半期純利益 95,295 71,498
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 148,386 117,600
減価償却費 122,470 183,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,652 △ 12,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 12,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,247 △ 5,856
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,241 2,241
受取利息及び受取配当金 △ 9,193 △ 9,563
支払利息 4,382 3,924
固定資産売却損益（△は益） △ 4,296 △ 6,554
固定資産除却損 510 19,160
売上債権の増減額（△は増加） △ 184,200 △ 154,194
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,196 △ 1,072
仕入債務の増減額（△は減少） 67,105 50,940
△ 19,954 39,627
その他
小計 121,747 215,107
利息及び配当金の受取額
9,193 9,563
利息の支払額 △ 4,382 △ 3,924
△ 91,121 △ 41,662
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,437 179,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,036 △ 51,020
有形固定資産の売却による収入 4,330 6,554
有形固定資産の除却による支出 － △ 13,536
無形固定資産の取得による支出 － △ 44,540
△ 140 320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,846 △ 102,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 90,270 △ 90,270
割賦債務の返済による支出 △ 5,199 △ 5,198
配当金の支払額 △ 37,384 △ 37,405
△ 61 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,914 △ 132,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,323 △ 56,014
現金及び現金同等物の期首残高 2,145,722 2,278,250
※ 2,036,399 ※ 2,222,236
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
人件費 112,741 千円 115,509 千円
（うち賞与引当金繰入額） （ 10,573 千円) （ 10,348 千円)
（うち役員賞与引当金繰入額） ( 12,000 千円) （ 12,000 千円)
（うち退職給付費用） ( 2,608 千円) （ 2,359 千円)
（うち役員退職慰労引当金繰入額） ( 2,241 千円) （ 2,241 千円)
減価償却費 2,184 千円 4,232 千円
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
現金及び預金 2,036,399 千円 2,222,236 千円
預入期間が３か月超の定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,036,399 千円 2,222,236 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 37,316 50 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 37,315 50 2022年９月20日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月14日
普通株式 37,315 50 2023年３月20日 2023年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月１日
普通株式 37,315 50 2023年９月20日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日 ） 至 2023年９月20日 ）
貨物運送事業 2,963,429 2,812,590
倉庫事業 964,332 968,852
その他事業 74,866 83,116
顧客との契約から生じる収益 4,002,627 3,864,558
その他の収益 67,348 62,848
外部顧客への売上高 4,069,976 3,927,407
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
項目
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
１株当たり四半期純利益 127円69銭 95円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
95,295 71,498
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
95,295 71,498
普通株式の期中平均株式数(千株)
746 746
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第73期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会におい
て、2023年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,315千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会
社の2023年３月21日から2024年３月20日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月21日から2023年９月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2023年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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