株式会社エイトレッド 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,056,907 1,172,997 2,167,211
売上高 （千円）
467,363 483,113 999,660
経常利益 （千円）
311,228 324,818 670,293
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
621,916 621,916 621,916
資本金 （千円）
7,487,400 7,487,400 7,487,400
発行済株式総数 （株）
3,781,357 4,302,446 4,059,576
純資産額 （千円）
4,687,690 5,331,496 5,026,527
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.59 43.38 89.55
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.57 89.53
（円） －
（当期）純利益金額
12.00 13.00 24.00
１株当たり配当額 （円）
80.2 79.9 80.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
324,893 513,666 829,800
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 172,328 △ 220,897 △ 356,360
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 81,087 △ 89,776 △ 171,024
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,838,453 4,272,383 4,069,391
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
23.61 25.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期
待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とした海
外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するＩＴ業界は、ソフトウェア投資が緩やかに増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩ
Ｔへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性
の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩ
Ｔ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いた
しました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催
及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの
機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力し
てまいりました。また、2023年８月に、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓのバージョンR3.0をリリースし、「意思決定を迅
速にし、データを経営に活かせる、統合ワークフロープラットフォーム」へと機能や利便性を大幅に刷新いたし
ました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は11億72百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は４億
83百万円（同3.4％増）、経常利益は４億83百万円（同3.4％増）、四半期純利益は３億24百万円（同4.4％増）
となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏ
ｒｋｓは、第１四半期に発生したR3.0へのメジャーバージョンアップによる買い控えが解消され、新規導入企業
数が順調に増加したこと等により売上高が増加いたしました。その結果、当第２四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎ
ｔ売上高は１億47百万円（同9.9％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は５億19百万円（同8.8％増）となり、
パッケージソフト全体の売上高は、６億67百万円（同4.0％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景とし
て、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。ま
た、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも徐々に増加いたしました。その結果、当第２四半期累計
期間のクラウドサービス売上高は、５億５百万円（同 21.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は53億31百万円となり、前事業年度末に比べ３億４百万円の増加となりま
した。これは、主に現金及び預金が２億２百万円、ソフトウエア仮勘定が81百万円増加したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は10億29百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の増加となりまし
た。これは、主に買掛金が16百万円、契約負債が23百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は43億２百万円となり、前事業年度末に比べ２億42百万円の増加となり
ました。これは、主に利益剰余金が２億34百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２
億２百万円増加し、42億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億13百万円（前年同四半期は３億24百万円の獲得）となりました。これ
は、主に法人税等の支払が１億60百万円あったものの、税引前四半期純利益が４億83百万円、減価償却費が１億
31百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前年同四半期は１億72百万円の使用）となりました。これ
は、主に無形固定資産の取得による支出が２億18百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、89百万円（前年同四半期は81百万円の使用）となりました。これは、配当金
の支払が89百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,487,400 7,487,400
普通株式
スタンダード市場 100株
7,487,400 7,487,400
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,487,400 － 621,916 － 621,916
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ソフトクリエイトホール
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,840,000 51.29
ディングス
東京都江東区豊洲3-2-20 600,000 8.01
SCSK株式会社
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
328,096 4.38
（常任代理人ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木6-10-1）
ス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 179,900 2.40
会社（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
116,135 1.55
10286. U.S.A
140042
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
74,100 0.99
木下 圭一郎 東京都港区
東京都港区六本木1-6-1 42,351 0.57
株式会社SBI証券
東京都千代田区丸の内2-7-3 40,860 0.55
JPモルガン証券株式会社
33,400 0.45
菊地 雅巳 東京都西東京市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
33,000 0.44
10286. U.S.A
140040
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
5,287,842 70.62
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、179,900
株であります。
３．2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№６）において、ケイン・アン
ダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年１月24日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイン・アンダーソン・ラド 90067カリフォルニア州、ロサン
ニック・インベストメント・マ ゼルス、アヴェニュー・オブス 324,000 4.33
ネジメント・エルエルシー ターズ2000、スイート1110
４．2023年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、カバウター・
マネジメント・エルエルシーが2023年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主
の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州
カバウター・マネジメント・エ
60611、シカゴ、ノース・ミシガ 483,641 6.46
ルエルシー
ン・アベニュー401、2510号室
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,479,900 74,799
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,487,400
発行済株式総数 － －
74,799
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エイト
100 100 0.00
－
2-15-1
レッド
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,069,391 4,272,383
現金及び預金
224,271 239,788
売掛金
51,361 55,009
電子記録債権
37,962 30,866
その他
4,382,987 4,598,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,580 41,733
建物附属設備（純額）
6,139 6,260
その他（純額）
53,720 47,994
有形固定資産合計
無形固定資産
455,411 467,661
ソフトウエア
81,820
－
ソフトウエア仮勘定
455,411 549,481
無形固定資産合計
134,408 135,972
投資その他の資産
643,540 733,448
固定資産合計
5,026,527 5,331,496
資産合計
負債の部
流動負債
24,837 41,789
買掛金
173,046 172,298
未払法人税等
497,398 520,833
契約負債
38,350 43,945
賞与引当金
91,365 105,698
その他
824,997 884,565
流動負債合計
固定負債
51,996 52,770
退職給付引当金
22,235 23,885
役員退職慰労引当金
67,722 67,830
資産除去債務
141,953 144,485
固定負債合計
966,951 1,029,050
負債合計
純資産の部
株主資本
621,916 621,916
資本金
621,916 621,916
資本剰余金
2,783,141 3,018,114
利益剰余金
△ 397 △ 397
自己株式
4,026,576 4,261,548
株主資本合計
33,000 40,898
新株予約権
4,059,576 4,302,446
純資産合計
5,026,527 5,331,496
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,056,907 1,172,997
売上高
256,358 327,509
売上原価
800,549 845,488
売上総利益
※ 333,311 ※ 362,434
販売費及び一般管理費
467,238 483,054
営業利益
営業外収益
18 20
受取利息及び配当金
106 38
その他
124 58
営業外収益合計
467,363 483,113
経常利益
特別利益
628
－
新株予約権戻入益
628
特別利益合計 －
467,363 483,742
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,823 159,989
16,312
△ 1,066
法人税等調整額
156,135 158,923
法人税等合計
311,228 324,818
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
467,363 483,742
税引前四半期純利益
104,578 131,737
減価償却費
5,595
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,122
773
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,838
1,242 1,650
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 20
9,000 8,526
株式報酬費用
新株予約権戻入益 － △ 628
5,126
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,165
16,951
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,078
23,434
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,289
425
未払金の増減額（△は減少） △ 35,813
21,166
△ 11,693
その他
506,457 674,189
小計
利息及び配当金の受取額 18 20
△ 181,581 △ 160,544
法人税等の支払額
324,893 513,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,557 △ 1,600
無形固定資産の取得による支出 △ 153,194 △ 218,557
会員権の取得による支出 △ 9,736 －
敷金の差入による支出 － △ 739
160
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,328 △ 220,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 99 －
1,260
ストックオプションの行使による収入 －
△ 82,248 △ 89,776
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,087 △ 89,776
71,477 202,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,766,976 4,069,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,838,453 ※ 4,272,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 13,850 千円 14,604 千円
94,652 86,363
給与手当
13,042 21,765
賞与及び賞与引当金繰入額
1,242 1,250
役員退職慰労引当金繰入額
1,646 1,898
退職給付費用
8,359 7,523
減価償却費
54,352 61,744
業務委託費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 3,838,453千円 4,272,383千円
現金及び現金同等物 3,838,453 4,272,383
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月21日
普通株式 82,260 11.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月20日
普通株式 89,846 12.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年４月27日
普通株式 89,846 12.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年10月19日
普通株式 97,333 13.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は 、 ワークフロー事業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下
のとおりであります 。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
一時点で移転される財 214,656 207,565
842,251 965,432
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,056,907 1,172,997
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,056,907 1,172,997
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 41円59銭 43円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 311,228 324,818
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 311,228 324,818
普通株式の期中平均株式数（株） 7,483,151 7,487,215
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円57銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,806 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第２回新株予約権 第３回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 （新株予約権の数494個） （新株予約権の数1,120個）
事業年度末から重要な変動があったものの概要 （新株予約権の目的となる （新株予約権の目的となる
株式の数49,400株） 株式の数112,000株）
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月19日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
17期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 97,333千円
１株当たりの金額 13円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多奈部 宏子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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