飯野海運株式会社 四半期報告書 第133期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第133期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 飯野海運株式会社
IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 大 谷 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
03（6273）3208
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
03（6273）3208
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
70,474 67,573 141,324
売上高 （百万円）
11,768 10,357 20,858
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,369 9,667 23,378
（百万円）
（当期）純利益
17,222 16,441 25,522
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
105,144 122,970 110,587
純資産額 （百万円）
262,952 282,339 265,453
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
135.81 91.37 220.96
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
40.0 43.5 41.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,666 12,998 35,268
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,237 △ 8,939 △ 18,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,100 △ 1,499 △ 13,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,066 18,978 15,521
（百万円）
四半期末（期末）残高
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
87.41 46.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．特別修繕引当金の計上基準については、従来、定期検査費用のみを対象とする方法によっておりましたが、第
１四半期連結会計期間より、原則として中間検査費用も対象とする方針に変更したため、当該会計方針の変更
を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られたものの、金融引き締めの継
続等を背景に総じて減速しました。米国では、インフレの高止まり懸念が根強いものの、個人消費や設備投資が底堅
く、持ち直しの動きが見られました。欧州では、インフレが落ち着いてきているものの、製造業の回復の遅れや利上げ
が重石となり、足踏み状態が継続しました。中国では、堅調なサービス業や製造業に支えられ、景気減速に歯止めがか
かりましたが、不動産投資や輸出入の低迷が続きました。我が国の経済は、世界経済の下振れが懸念されるものの、個
人消費やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速等を背景に一部の船種では一時弱含む場面もありました
が、ケミカルタンカーと大型LPG船は高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有
利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な
稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。
以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高
は675億73百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益は88億20百万円(前年同期比15.3％減)、経常利益は103億57百万円(前
年同期比12.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億67百万円(前年同期比32.7％減)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、OPECプラスの協調減産継続及び中国経済回復の遅れの影響により総じて軟化傾向となりま
した。
ケミカルタンカー市況は、引き続き高い水準にはあるものの、期初から夏場までは世界的な景気後退懸念や中国経済
回復の遅れ等を背景に軟化傾向で推移しましたが、その後、アジア域での悪天候等により船腹需給が引き締まったこと
に加え、競合するプロダクトタンカーの市況回復により、概ね安定的に推移しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は安定した荷動きに支えられ概ね堅調に推移しました。特に８月後半以降は、北米から
極東向けの長距離輸送が増加したことで、中東域を中心に船腹需給が引き締まり運賃が急上昇し、昨年度記録した過去
最高水準を大幅に更新しました。LNG船市況は、欧州における天然ガスの十分な在庫等の影響により需要減少が見られた
ものの、冬場の需要期に備えた船腹調達の動きが９月中旬より活発化し、当第２四半期連結会計期間末に向け上昇しま
した。
ドライバルク船市況は、中国経済の回復遅れ等による荷動きの低迷で下落しましたが、夏場以降、石炭や穀物輸送の
増加に加え、パナマ運河での滞船を背景に回復に転じました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥139.93/US$(前年同期は￥
131.56/US$）、平均船舶燃料油価格（適合燃料油）はUS$597/MT（前年同期はUS$910/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、一部船腹で入渠工事を実施しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下
支えに貢献しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸
送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。
大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が
好市況を享受しました。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハン
ディ型を中心とする不定期船隊では、一部で市況軟化の影響を受けたものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船
と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。
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以上の結果、外航海運業の売上高は561億55百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は69億59百万円(前年同期比13.9％
減)となりました。
②内航・近海海運業
当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、複数プラントの定期修繕実施や、例年より早く不需要期入りしたこと、慢性的な内需の冷え
込みにより荷動きは低迷しましたが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締めら
れ、堅調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要が低迷した影響は
あったものの、LPGの安定した海上輸送需要に加え、新造船の竣工が限定的であったため、当社の主力とするアジア域市
況では引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業は、既存契約を中心に効率配船に取り組みましたが、当
第２四半期連結会計期間に運航船の入渠による修繕工事が重なり、損益を圧迫しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は49億58百万円(前年同期比6.9％減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業
利益２億46百万円)となりました。
③不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下
落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市
況回復の兆しも見え始めました。
貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復が見られていた文化系催事に続き、ビジネス系催事において
も、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。
不動産関連事業のスタジオ事業においては、企業の広告宣伝活動を中心に堅調に推移しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、オフィスへの回帰を促進するため質の高いビルを中心に需要は回
復傾向であるものの、需要を上回る新規供給が見られ空室率は上昇しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。
商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かいました。
スタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門で稼働が堅調に推移しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しま
した。
以上の結果、不動産業の売上高は65億６百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は19億19百万円（前年同期比7.9％
減）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ168億86百万円増加し、2,823億39百万円となり
ました。これは主に船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ45億３百万円増加し、1,593億69百
万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比
べ123億83百万円増加し、1,229億70百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、129億98百万円のプラス(前年同期は156億66
百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益103億95百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、89億39百万円のマイナス(前年同期は32億37百万円のマイナス)となりま
した。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出70億57百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は14億99百万円のマイナス(前年同期は71億円のマイナス)となりました。こ
れは主に配当金の支払いが長短借入金の純増額を上回ったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、189億78百万円(前年同期は180億66百万円)となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません 。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
108,900,000 108,900,000
普通株式
(プライム市場) 100株
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 108,900 － 13,092 － 6,233
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,147 11.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 5,849 5.52
飯野海運取引先持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト 4,941 4.67
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,616 4.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
4,211 3.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 3,622 3.42
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 3,350 3.16
株式会社竹中工務店
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
（常任代理人 日本マスタートラス 2,256 2.13
命証券管理部内
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 2,253 2.12
トーア再保険株式会社
大阪府大阪市北区茶屋町18－14 1,745 1.64
株式会社池田泉州銀行
44,992 42.52
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は12,147,300株であり、それらのうち、投資信託設定分は6,354,900株、年金信
託設定分は133,800株であります。
３．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業
務に係る株式数は3,518,100株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,525,300株、年金信託設定分は
80,000株であります。
４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を
含んでおりません。
５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2023年
９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,941,500
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4.45
株式 3,065,500
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.76
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災
保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2023年９
月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,259,275
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 3.83
７．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されている
ものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社につい
ては、2023年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,622,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.33
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 1,945,500
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1.79
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,013,200
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.93
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,095,900
普通株式
105,718,800 1,057,188
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
85,300
単元未満株式 普通株式 － －
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,188
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
3,095,900 3,095,900 2.84
－
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,095,900 3,095,900 2.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
70,474 67,573
売上高
55,786 53,653
売上原価
14,688 13,920
売上総利益
※１ 4,273 ※１ 5,101
販売費及び一般管理費
10,415 8,820
営業利益
営業外収益
26 74
受取利息
1,362 1,480
為替差益
421 419
受取配当金
70 137
持分法による投資利益
65 129
その他
1,945 2,238
営業外収益合計
営業外費用
540 558
支払利息
52 143
その他
592 700
営業外費用合計
11,768 10,357
経常利益
特別利益
3,487
固定資産売却益 －
165 51
受取保険金
180
用船解約金 －
11
－
その他
3,843 51
特別利益合計
特別損失
20
減損損失 －
0 1
固定資産除却損
28
投資有価証券売却損 －
23
投資有価証券清算損 －
13
固定資産撤去損失引当金繰入額 －
4
－
その他
76 14
特別損失合計
15,535 10,395
税金等調整前四半期純利益
1,150 653
法人税等
14,385 9,742
四半期純利益
15 75
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,369 9,667
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,385 9,742
四半期純利益
その他の包括利益
374 2,251
その他有価証券評価差額金
856 3,117
繰延ヘッジ損益
705 884
為替換算調整勘定
903 447
持分法適用会社に対する持分相当額
2,837 6,699
その他の包括利益合計
17,222 16,441
四半期包括利益
（内訳）
17,283 16,400
親会社株主に係る四半期包括利益
41
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,545 17,003
現金及び預金
11,656 12,189
受取手形、売掛金及び契約資産
3,961 4,584
貯蔵品
104 112
商品
3 3
販売用不動産
2,559 2,622
繰延及び前払費用
7,277 7,696
その他
△ 1 －
貸倒引当金
40,104 44,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,188 100,028
船舶（純額）
44,638 43,889
建物及び構築物（純額）
42,332 42,528
土地
4,602 4,923
リース資産（純額）
13,856 11,747
建設仮勘定
507 484
その他（純額）
201,124 203,600
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
265 247
その他
274 256
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,300 24,316
投資有価証券
351 512
長期貸付金
278 299
退職給付に係る資産
3,022 9,146
その他
23,951 34,274
投資その他の資産合計
225,350 238,130
固定資産合計
265,453 282,339
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,198 9,254
買掛金
29,190 32,054
短期借入金
5,000 5,000
１年内償還予定の社債
471 418
未払費用
1,456 850
未払法人税等
3,193 3,326
前受金及び契約負債
710 724
賞与引当金
33 23
株主優待引当金
211
固定資産撤去損失引当金 －
1,054 4,327
リース債務
2,474 2,028
その他
52,780 58,214
流動負債合計
固定負債
80,494 81,128
長期借入金
94 62
役員退職慰労引当金
795 828
退職給付に係る負債
4,445 4,533
特別修繕引当金
199
固定資産撤去損失引当金 －
8,884 8,816
受入敷金保証金
3,675 767
リース債務
2,959 4,899
繰延税金負債
542 123
その他
102,086 101,156
固定負債合計
154,866 159,369
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
85,455 91,101
利益剰余金
△ 1,908 △ 1,908
自己株式
102,913 108,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,171 7,422
その他有価証券評価差額金
1,076 4,270
繰延ヘッジ損益
1,400 2,689
為替換算調整勘定
7,647 14,381
その他の包括利益累計額合計
27 30
非支配株主持分
110,587 122,970
純資産合計
265,453 282,339
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,535 10,395
税金等調整前四半期純利益
6,132 6,574
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 137
133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22
72 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 447 △ 493
受取保険金 △ 165 △ 51
20
減損損失 －
540 558
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 3,483 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,336 △ 531
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,589 △ 627
439 50
仕入債務の増減額（△は減少）
28
投資有価証券売却損益（△は益） －
982
△ 1,646
その他
15,791 14,104
小計
551 560
利息及び配当金の受取額
14 51
保険金の受取額
利息の支払額 △ 540 △ 558
△ 149 △ 1,160
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,666 12,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,441 △ 7,057
4,918
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 476 △ 406
212
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 － △ 1,291
△ 450 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,237 △ 8,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,558 △ 2,000
8,024 16,315
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,684 △ 11,476
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
0
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 2,637 △ 4,012
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 38
△ 242 △ 288
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,100 △ 1,499
1,083 896
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,412 3,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,654 15,521
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,066 ※１ 18,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（特別修繕引当金の計上基準の変更）
当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計
画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結
果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金
の計上について、一部船舶を除き、第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しまし
た。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は67百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資
産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,552 1,735
役員報酬及び従業員給与 百万円 百万円
409 551
賞与引当金繰入額
171 48
退職給付費用
9 11
役員退職慰労引当金繰入額
605 794
業務委託費
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 333 百万円 設備資金 305 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
計 333 計 305
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 18,090 百万円 17,003 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △23 △25
流動資産「その他」に含まれる有価証券 － 2,000
現金及び現金同等物 18,066 18,978
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 2,857 27 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 4,021 38 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 2,645 25 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
58,781 5,325 6,368 70,474 70,474
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
4 40 44
－ △ 44 －
振替高
58,785 5,325 6,408 70,518 70,474
計 △ 44
8,085 246 2,084 10,415 10,415
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で
あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ
り、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
外航 内航・近海 計上額
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
56,151 4,958 6,464 67,573 67,573
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
4 42 45
－ △ 45 －
振替高
56,155 4,958 6,506 67,618 67,573
計 △ 45
6,959 1,919 8,820 8,820
セグメント利益又は損失（△） △ 59 －
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、
事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第
２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が
67百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 135円81銭 91円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 14,369 9,667
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,369 9,667
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,805 105,804
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直し
ております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金
額は、遡及適用後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円
（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 友 美 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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