ブラックロック・ジャパン株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2023/02/10－2023/08/09)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2023/02/10－2023/08/09) |
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| 提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2023/02/10－2023/08/09) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【計算期間】 第15期（自 2023年２月10日 至 2023年８月９日）
【ファンド名】 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
名 称 株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、主としててＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）（以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。）に採用されている銘柄および採用が
決定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
ａ．受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、１口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
ｂ．追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行われます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行うために委託会社が定める受益権の口数で表示され
る単位をいいます。
ｃ．追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行うことができます。
設定・交換を行うために必要な対象指数を構成する株式（以下「対象指数構成銘柄」といいます。）および金
銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル（以下「ＰＣＦ」といいます。）として委託会社が決
定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
ｄ．ファンドは株式の貸付を行う場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 ＭＲＦ
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
（ ）
内 外 ＥＴＦ
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年１回 グローバル 日経２２５
一般 年２回 日 本
大型株 年４回 ＴＯＰＩＸ
北 米
中小型株 年６回
欧 州
債券 （隔月） その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 （毎月）
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
（中 東）
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
（収益の源泉） 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第
12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご参照
ください。
（２）【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ａ．証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいま
す。）の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
ｂ．指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
ｃ．信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2023年７月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金の額 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行う場合があります。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数採用株数に修正が行われた場合もしくは当該修正が公表された場
合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行われた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程によ
り管理します。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。）
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。）
(c)金銭債権（預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）
(d)約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．から
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ｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができま
す。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
＜運用体制＞
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行われているか確認
する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（６名程度）が担当いたします。
＜意思決定プロセス＞
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項（運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等）について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行っているポートフォリオ・マネジメント会議にて行われます。運用モデルを用いることに
より特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリン
グ・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行います。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.42兆ドル （約1,362兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊ 2023年６月末現在。(円換算レートは１ドル＝144.535円を使用)
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（４）【分配方針】
① 年２回の毎決算時（原則として２月９日および８月９日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等（以下、本項目において「経費」といいます。）の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のａ．に掲げる利益の合計額は、ｂ．に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
ａ．有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
ｂ．有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
（５）【投資制限】
＜当ファンドの約款で定める投資制限＞
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
ｃ．対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
ａ．委託会社（約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。）は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をｂ．に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
ｂ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越え
ないこととします。
ｃ．ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
ｄ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有
価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
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ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行うものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
ａ．一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｂ．以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５で定めるものをいいま
す。）を行いません。
・当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の交換等の事由により、ｂ．の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
ｄ．委託会社は、ａ．の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは
受入の指図を行うものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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＜投信法で定める投資制限＞
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
ａ．国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
ｂ．有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等）が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算
処理を行いますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被ること
があります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
ａ．対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費
用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
ｂ．指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行われる場
合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定し
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ていないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク（トラッキング・エ
ラーのリスク）にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバランス
は、 当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
ａ．取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行う場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行う信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド（上場投資信託証券に投資を行う場合は当該上場投資信託証券を含む。（以下「当ファンド等」と
いいます。））に関連する法域（当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市場
の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他）の税法の変更は、当該法域におけ
る当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令変
更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付が
受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）を遵守すべく
所要の対応が行われています。ただし、必ずしもＦＡＴＣＡが常に遵守されることを保証するものではなく、対
応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30％の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請
求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考
えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株
式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制
限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用
方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有してお
ります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
（２）【換金（解約）手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行うときおよび受益権の買取を行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に
定める手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者
にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換（買取）時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
（３）【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.0495％（税抜0.045％）以内の率を乗じて得た金額とし
ます。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとしま
す。
信託報酬の配分 役務の内容
純資産総額が 年0.033％
１兆円以下の部分 （税抜0.03％）
１兆円超 年0.0275％
２兆円以下の部分 （税抜0.025％）
ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
作成等
２兆円超 年0.022％
５兆円以下の部分 （税抜0.02％）
年0.0165％
５兆円超の部分
（税抜0.015％）
純資産総額が 年0.0165％
１兆円以下の部分
（税抜0.015％）
１兆円超 年0.01375％
２兆円以下の部分 （税抜0.0125％）
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
２兆円超
５兆円以下の部分
年0.011％
（税抜0.01％）
５兆円超の部分
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．上場に係る費用
２．対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0495％（税抜0.045％）を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社（会社法第２条第１項第４号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。）を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行われることとなる株式
（以下「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に定
める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行った指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはそ
の子会社（会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）である場合に、指定参加者または交
換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交換
請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50％以内を乗じて得た額が報酬としてファ
ンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行い申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配当
控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
ｄ．譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得およ
び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範
囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、第一種金融商品取引業者で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を
受けることができます。詳しくは、第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315％(所得税15.315％)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2023年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2023年７月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
1,379,341,567,630 99.55
株式
内 日本 1,379,341,567,630 99.55
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,173,081,778 0.45
純資産総額 1,385,514,649,408 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
1,935.67 2,386.00
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 22,942,300 3.95
44,408,725,074 54,740,327,800
12,067.18 13,315.00
２ ソニーグループ 日本 電気機器 2,955,600 2.84
35,665,773,620 39,353,814,000
939.14 1,146.00
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
３ 日本 銀行業 25,771,200 2.13
グループ
24,203,008,121 29,533,795,200
61,663.23 63,760.00
４ キーエンス 日本 電気機器 418,100 1.92
25,781,400,477 26,658,056,000
156.38 162.90
５ 日本電信電話 日本 情報・通信業 134,302,300 1.58
21,003,450,519 21,877,844,670
4,928.93 7,265.00
６ 三菱商事 日本 卸売業 2,695,200 1.41
13,284,468,117 19,580,628,000
5,661.65 6,694.00
三井住友フィナンシャルグ
７ 日本 銀行業 2,924,700 1.41
ループ
16,558,630,957 19,577,941,800
7,267.17 9,298.00
８ 日立製作所 日本 電気機器 2,052,100 1.38
14,912,971,408 19,080,425,800
16,121.39 21,245.00
９ 東京エレクトロン 日本 電気機器 884,300 1.36
14,256,151,898 18,786,953,500
4,161.26 5,541.00
10 三井物産 日本 卸売業 3,137,300 1.25
13,055,141,932 17,383,779,300
5,394.73 6,450.00
11 任天堂 日本 その他製品 2,640,100 1.23
14,242,642,129 17,028,645,000
4,029.14 4,679.00
12 信越化学工業 日本 化学 3,481,900 1.18
14,029,077,402 16,291,810,100
4,273.53 4,341.00
13 武田薬品工業 日本 医薬品 3,711,500 1.16
15,861,218,189 16,111,621,500
4,328.80 4,347.00
14 第一三共 日本 医薬品 3,650,600 1.15
15,802,736,973 15,869,158,200
4,317.60 4,933.00
15 リクルートホールディングス 日本 サービス業 3,181,900 1.13
13,738,201,762 15,696,312,700
4,310.20 5,750.00
16 伊藤忠商事 日本 卸売業 2,724,000 1.13
11,741,008,146 15,663,000,000
3,403.08 4,513.00
17 本田技研工業 日本 輸送用機器 3,396,300 1.11
11,557,895,843 15,327,501,900
5,867.74 7,242.00
18 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 2,067,100 1.08
12,129,225,199 14,969,938,200
14,465.21 16,530.00
19 ＨＯＹＡ 日本 精密機器 886,100 1.06
12,817,628,584 14,647,233,000
23,792.91 28,690.00
20 ダイキン工業 日本 機械 504,100 1.04
11,994,010,029 14,462,629,000
2,051.38 2,404.00
みずほフィナンシャルグルー
21 日本 銀行業 5,951,200 1.03
プ
12,208,201,486 14,306,684,800
4,040.07 4,187.00
22 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 3,238,100 0.98
13,082,163,144 13,557,924,700
2,753.14 3,259.00
23 東京海上ホールディングス 日本 保険業 4,071,800 0.96
11,210,248,327 13,269,996,200
4,522.48 5,450.00
24 オリエンタルランド 日本 サービス業 2,273,000 0.89
10,279,607,765 12,387,850,000
1,526.66 1,578.00
25 ソフトバンク 日本 情報・通信業 6,735,000 0.77
10,282,119,002 10,627,830,000
7,736.46 8,325.00
26 村田製作所 日本 電気機器 1,267,100 0.76
9,802,870,515 10,548,607,500
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帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
68,961.49 74,150.00
27 ＳＭＣ 日本 機械 137,000 0.73
9,447,725,460 10,158,550,000
5,937.75 5,893.00
セブン＆アイ・ホールディン
28 日本 小売業 1,525,800 0.65
グス
9,059,833,190 8,991,539,400
1,578.44 2,051.00
29 三菱電機 日本 電気機器 4,361,200 0.65
6,883,929,320 8,944,821,200
4,643.11 4,348.00
30 ファナック 日本 電気機器 2,037,400 0.64
9,459,891,545 8,858,615,200
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式
水産・農林業 0.08
鉱業 0.33
建設業 2.04
食料品 3.25
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.17
化学 5.94
医薬品 4.93
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.94
非鉄金属 0.68
金属製品 0.52
機械 5.49
電気機器 17.93
輸送用機器 8.06
精密機器 2.51
その他製品 2.29
電気・ガス業 1.30
陸運業 2.89
海運業 0.59
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 8.06
卸売業 6.92
小売業 4.35
銀行業 6.55
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.29
その他金融業 1.15
不動産業 1.80
サービス業 4.89
合計 99.55
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 264 5,952,251,512 6,143,280,000 0.44
取引所 2023年９月限
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落（円) 分配付（円) 分配落（円) 分配付（円)
第１期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年８月９日)
第２期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年２月９日)
第３期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年８月９日)
第４期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年２月９日)
第５期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年８月９日)
第６期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年２月９日)
第７期計算期間
255,066,207,388 258,086,784,886 1,519.97 1,537.97 1,522
(2019年８月９日)
第８期計算期間
318,784,367,719 322,058,950,165 1,752.32 1,770.32 1,750
(2020年２月９日)
第９期計算期間
392,688,151,360 396,438,724,975 1,570.51 1,585.51 1,584
(2020年８月９日)
第10期計算期間
637,279,543,618 641,831,181,618 1,960.15 1,974.15 1,958
(2021年２月９日)
第11期計算期間
648,573,440,351 655,509,269,594 1,963.72 1,984.72 1,961
(2021年８月９日)
第12期計算期間
773,969,470,264 780,977,710,684 1,987.87 2,005.87 1,989
(2022年２月９日)
第13期計算期間
742,489,289,417 753,035,349,753 1,971.32 1,999.32 1,973
(2022年８月９日)
第14期計算期間
898,459,576,770 907,778,157,321 2,024.73 2,045.73 2,024
(2023年２月９日)
第15期計算期間
1,361,188,929,735 1,375,760,541,135 2,335.34 2,360.34 2,336
(2023年８月９日)
2022年７月末現在 752,311,253,980 － 2,002.72 － 2,003
2022年８月末現在 746,764,124,317 － 1,998.39 － 1,995
2022年９月末現在 736,048,294,918 － 1,888.77 － 1,889
2022年10月末現在 775,551,414,301 － 1,984.91 － 1,985
2022年11月末現在 796,293,559,149 － 2,043.16 － 2,041
2022年12月末現在 830,072,236,198 － 1,949.71 － 1,950
2023年１月末現在 893,178,701,230 － 2,035.77 － 2,034
2023年２月末現在 902,506,444,469 － 2,033.85 － 2,032
2023年３月末現在 1,101,872,046,864 － 2,068.29 － 2,071
2023年４月末現在 1,095,587,723,484 － 2,123.92 － 2,125
2023年５月末現在 1,124,147,578,730 － 2,200.51 － 2,200
2023年６月末現在 1,282,363,668,157 － 2,366.58 － 2,389
2023年７月末現在 1,385,514,649,408 － 2,401.80 － 2,401
（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第１期計算期間 20
第２期計算期間 12
第３期計算期間 15
第４期計算期間 9
第５期計算期間 16
第６期計算期間 10
第７期計算期間 18
第８期計算期間 18
第９期計算期間 15
第10期計算期間 14
第11期計算期間 21
第12期計算期間 18
第13期計算期間 28
第14期計算期間 21
第15期計算期間 25
③【収益率の推移】
１口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率（％） 収益率（％）
第１期計算期間 △11.4 △12.7
第２期計算期間 16.0 15.1
第３期計算期間 8.1 7.0
第４期計算期間 8.0 7.5
第５期計算期間 1.6 0.6
第６期計算期間 △10.7 △11.2
第７期計算期間 △1.1 △2.1
第８期計算期間 16.5 15.0
第９期計算期間 △9.5 △9.5
第10期計算期間 25.7 23.6
第11期計算期間 1.3 0.2
第12期計算期間 2.1 1.4
第13期計算期間 0.6 △0.8
第14期計算期間 3.8 2.6
第15期計算期間 16.6 15.4
（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、
当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産
額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の１口当たり純資産額（分配付の額）から
設定時（設定日：2015年10月19日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の市場価格から設定時
（設定日：2015年10月19日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口）
第１期計算期間 52,000,000 19,882,396
第２期計算期間 10,000,000 5,980,284
第３期計算期間 28,000,000 11,927,100
第４期計算期間 50,000,000 20,884,393
第５期計算期間 39,000,000 11,961,498
第６期計算期間 114,000,000 22,873,776
第７期計算期間 48,000,000 79,680,692
第８期計算期間 56,000,000 41,888,614
第９期計算期間 104,000,000 35,883,006
第10期計算期間 86,000,000 10,921,241
第11期計算期間 54,000,000 48,839,417
第12期計算期間 89,000,000 29,930,893
第13期計算期間 51,000,000 63,701,678
第14期計算期間 84,000,000 16,903,081
第15期計算期間 197,000,000 57,877,475
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページ：www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、１クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、ＰＣＦとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にＰＣＦを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後３時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で１クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料（消費税等相当額を含む。）を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑦の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はＰＣＦを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間）
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑥ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
⑦ 上記①から⑥のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03％を上限とした額。以下、(9)において同じ。）をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参加
者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。）に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
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当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
の とします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するＰＣＦの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、清算機関の業務方法書に定めると
ころにより、取得申込を受付けた指定参加者が、当該取得申込の受付によって生じるＰＣＦの委託会社への受渡しま
たは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該
清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定参加者（指
定参加者による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取引法第２条第
27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または
登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行うことができます。
(12) 指定参加者および取得申込者は取得申込日の午後３時以降はその取得申込を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および取得申込者が、取得申込日の午後３時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認す
る場合は、その取得申込を取り消すことができます。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して３営業日目（以下「引渡期限」といいます。）までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る１クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し（以下「全部または一部の引渡し」といいます。）を引渡期限ま
でに行うことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行うことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
ａ．指定参加者および一定口数以上の交換請求を行う投資者（以下「交換請求者」といいます。）は、委託会社また
は指定参加者に対し、交換請求受付日の午後３時までに、１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
ｂ．委託会社は、ＰＣＦを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
ｃ．指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にＰＣＦを提示します。
ｄ．委託会社は、次の１．から７．の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
ＰＣＦは提示しません。
１．計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間）
２．委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
３．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
４．対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
５． 対象指数構成銘柄の売買停止日
６．このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
７．１．から６．のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
ｅ．交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第３ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料（消費税等相当額を含む。）を徴することができるものとします。
ｆ．ａ．の交換の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、ｌ．に定める当該交換に係
る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、
指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担す
る場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。
ｇ．受託会社は、ｌ．の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびｖ．に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
ｈ．委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る１クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
ｉ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行うことができま
す。
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ｊ．ｉ．の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行わない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けた
ものとして、ｅ．の規定に準じて計算されたものとします。
ｋ．指定参加者および交換請求者は交換請求日の午後３時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および交換請求者が、交換請求日の午後３時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認
する場合は、その交換請求を取り消すことができます。
ｌ．指定参加者および交換請求者が１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してａ．の請求を行い、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係る
受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行うよう受託会社に指図します。
ｍ．交換の請求を行った指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社
である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の受
益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものと
します。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価から、
当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経費に
相当する金額として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。）を
控除した額とします。
ｎ．ａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はａ．の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、ｅ．の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。）にａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
ｏ．指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行うものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたこ
とを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替
請求および金銭の交付を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、ｆ．の交換の
請求を受付けた指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当
該清算機関が負担する場合には、受託会社は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従い、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行うものとします。交換
株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交換請求者に交換請求受付日から起算して３営業日目か
ら信託財産に属する株式の交付を行います。また、金銭の交付については指定参加者の営業所等において行われま
す。
ｐ．ｍ．に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行う際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により
通知するものとします。
ｑ．ｐ．の通知が交換の請求の際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じた
ときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
ｒ．指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
ｓ．委託会社は、ｒ．の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
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ｔ．ｓ．において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
ｕ．委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
ｖ．委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り（買取請求制）
ａ．指定参加者は、次の１．と２．に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後３時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、２．の場合の請求は、信託終了日の２
営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
ｂ．買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
ｃ．指定参加者は、受益権の買取りを行うときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料およ
び当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
ｄ．指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
ｅ．受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
ａ．委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
ｂ．ａ．の交換は、指定参加者の営業所において行うものとします。
ｃ．ａ．の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の５営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
ｄ．対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、ｃ．の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
ｅ．ｄ．の規定により信託財産が買取った受益権については、ｄ．の個別時価総額が確定した日から４営業日目に金
銭の交付を行います。
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ｆ．指定参加者は、ａ．による交換を行うときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に係
る消費税等に相当する金額を徴することができます。
ｇ．ａ．の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行います。
ｈ．委託会社は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権（ｄ．により信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
ｉ．ａ．およびｃ．の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行うことを原則とします。
１．ａ．において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
２．ａ．における１クリエーション・ユニットに満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。）
ｊ．ｉ．に規定する指定参加者は、ｉ．の買取りを行うときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該手
数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
ｋ．委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
＜有価証券等の評価基準＞
国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月10日から８月９日まで、および８月10日から翌年２月９日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の終了
ａ．委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
２．対象指数が廃止された場合
３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
ｃ．委託会社は、ａ．について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を
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有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行いま
す。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行うこ
とが困難な場合も同じとします。
ｇ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
ｈ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 ｄ．」に規定する書面決議が否
決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
ｉ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
２．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知
れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行いま
す。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
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ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行うことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、ａ．～ｆ．の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行う場合において、書面決議において当該終了または重大な約
款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終了
ｃ．」または「② 信託約款の変更 ｂ．」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行う公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により）終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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４【受益者の権利等】
投資者（受益者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
ａ．収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号（行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。）または法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。）、その他受託会社が定める事項（以
＊
下「投資者（受益者）氏名等」といいます。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者 」といい
ます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
＊受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者（受益者）について、投資者（受益者）氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者（受益者）として、その投資者（受
益者）氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
ｂ．投資者は、原則としてａ．に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由してａ．の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はａ．に規定する登録を受託会社（受託会社がａ．におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接行うことができます。
ｃ．ｂ．に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
ｄ．社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
ｅ．収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名
義登録受益者が、ｂ．に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にした
がい支払われるものとします。
ｆ．受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
ｇ．受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
ｈ．受託会社は、ｇ．により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
ｉ．投資者が収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（2023年２月10日から2023
年８月９日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
(2023年２月９日現在) (2023年８月９日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,247,600,461 4,533,226,305
株式 894,746,446,920 1,354,594,589,410
派生商品評価勘定 98,000,462 89,842,027
未収入金
9,509,368,603 15,103,237,303
未収配当金 1,452,272,570 1,730,271,623
その他未収収益 45,316,402 49,065,208
143,370,000 237,600,000
差入委託証拠金
流動資産合計 908,242,375,418 1,376,337,831,876
資産合計 908,242,375,418 1,376,337,831,876
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 585,396 12,333,539
前受金 103,209,300 93,469,379
未払収益分配金 9,318,580,551 14,571,611,400
未払受託者報酬 66,253,101 90,669,119
未払委託者報酬 132,506,189 181,338,099
161,664,111 199,480,605
その他未払費用
流動負債合計 9,782,798,648 15,148,902,141
負債合計 9,782,798,648 15,148,902,141
純資産の部
元本等
元本 668,275,348,086 877,793,870,736
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 230,184,228,684 483,395,058,999
（分配準備積立金） 53,513,682 456,493,095
898,459,576,770 1,361,188,929,735
元本等合計
純資産合計
898,459,576,770 1,361,188,929,735
負債純資産合計 908,242,375,418 1,376,337,831,876
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
(自 2022年８月10日 (自 2023年２月10日
至 2023年２月９日) 至 2023年８月９日)
営業収益
受取配当金 9,377,532,953 15,053,181,051
有価証券売買等損益 21,181,847,618 158,508,655,704
派生商品取引等損益 711,502,867 2,528,642,438
313,614,391 437,423,194
その他収益
営業収益合計 31,584,497,829 176,527,902,387
営業費用
受託者報酬 66,253,101 90,669,119
委託者報酬 132,506,189 181,338,099
177,709,186 244,006,214
その他費用
営業費用合計 376,468,476 516,013,432
営業利益又は営業損失（△） 31,208,029,353 176,011,888,955
経常利益又は経常損失（△） 31,208,029,353 176,011,888,955
当期純利益又は当期純損失（△） 31,208,029,353 176,011,888,955
期首剰余金又は期首欠損金（△）
175,261,901,345 230,184,228,684
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,006,272,501 124,884,156,030
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,006,272,501 124,884,156,030
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,973,393,964 33,113,603,270
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,973,393,964 33,113,603,270
額
9,318,580,551 14,571,611,400
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 230,184,228,684 483,395,058,999
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
区分
(2023年２月９日現在) (2023年８月９日現在)
1 当該計算期間の末日に
443,741,931口 582,864,456口
おける受益権総数
2 １口当たり純資産額 2,024.73円 2,335.34円
3 有価証券の消費貸借契約により貸し
付けた有価証券は次の通りであります。
株式 112,468,997,190円 101,101,829,050円
4 有価証券の消費貸借契約の担保とし
て、消費貸借により有価証券を受け入れ
ており、当期末に保有している有価証券
は次のとおりであります。
株式
54,160,984,475円 13,103,949,364円
公社債
64,475,929,337円 100,198,422,943円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
区分 （自 2022年８月10日 （自 2023年２月10日
至 2023年２月９日） 至 2023年８月９日）
Ａ．当期配当等収益額 9,691,147,344円
Ａ．当期配当等収益額 15,490,604,245円
分配
金の
Ｂ．分配準備積立金 57,415,365円
Ｂ．分配準備積立金 53,513,682円
計算
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 9,748,562,709円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 15,544,117,927円
過程
Ｄ．経費 376,468,476円
Ｄ．経費 516,013,432円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 9,372,094,233円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 15,028,104,495円
Ｆ．収益分配金 9,318,580,551円
Ｆ．収益分配金 14,571,611,400円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ) 53,513,682円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ) 456,493,095円
Ｈ．口数 443,741,931口
Ｈ．口数 582,864,456口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 21円 Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 25円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
(2023年２月９日現在) (2023年８月９日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２. 時価の算定方法 ２．時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に
記載しております。
（2）デリバティブ取引
（2）デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「（その他の注
記）」の「３ デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
（3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 （3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第14期 第15期
項目
(2023年２月９日現在) (2023年８月９日現在)
期首元本額 567,227,388,072円 668,275,348,086円
期中追加設定元本額 126,504,000,000円 296,682,000,000円
期中一部交換元本額 25,456,039,986円 87,163,477,350円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
(2023年２月９日現在) (2023年８月９日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 20,832,669,624 154,308,760,171
合計 20,832,669,624 154,308,760,171
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第14期(2023年２月９日現在) 第15期(2023年８月９日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
（円） （円） （円） （円）
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
場 先物取引
3,565,500,700 － 3,663,000,000 97,499,300 5,952,130,621 － 6,029,760,000 77,629,379
取
引 買建
合計 3,565,500,700 － 3,663,000,000 97,499,300 5,952,130,621 － 6,029,760,000 77,629,379
(注１）時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２）上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
極洋 18,800 3,770.00 70,876,000 800
ニッスイ 585,100 752.40 440,229,240
マルハニチロ 83,300 2,448.00 203,918,400 46,600
雪国まいたけ 48,400 922.00 44,624,800 22,100
カネコ種苗 12,400 1,423.00 17,645,200 8,600
サカタのタネ 64,500 4,030.00 259,935,000
ホクト 53,900 1,863.00 100,415,700
ホクリヨウ 6,800 902.00 6,133,600
ショーボンドホールディングス 78,700 5,832.00 458,978,400 1,000
ミライト・ワン 193,600 1,826.50 353,610,400
タマホーム 36,800 3,535.00 130,088,000
サンヨーホームズ 1,800 717.00 1,290,600
日本アクア 19,500 942.00 18,369,000 12,300
ファーストコーポレーション 8,100 736.00 5,961,600 2,000
ベステラ 6,800 1,052.00 7,153,600
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 104,500 196.00 20,482,000 18,800
キャンディル 2,800 608.00 1,702,400 200
住石ホールディングス 66,500 339.00 22,543,500 12,000
日鉄鉱業 22,600 4,585.00 103,621,000 3,100
三井松島ホールディングス 24,400 2,699.00 65,855,600 2,000
ＩＮＰＥＸ 2,164,100 1,814.50 3,926,759,450
石油資源開発 68,000 4,720.00 320,960,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 22,500 2,481.00 55,822,500
ダイセキ環境ソリューション 8,500 1,180.00 10,030,000
第一カッター興業 8,400 1,402.00 11,776,800
明豊ファシリティワークス 13,900 732.00 10,174,800
安藤・間 340,300 1,146.00 389,983,800
東急建設 170,600 742.00 126,585,200
コムシスホールディングス 186,800 3,095.00 578,146,000 137,400
ビーアールホールディングス 77,200 377.00 29,104,400 18,000
高松コンストラクショングループ 38,500 2,679.00 103,141,500
東建コーポレーション 16,100 7,510.00 120,911,000 500
ソネック 1,600 968.00 1,548,800
ヤマウラ 19,100 1,191.00 22,748,100 800
オリエンタル白石 217,700 307.00 66,833,900
大成建設 383,000 4,833.00 1,851,039,000 268,700
大林組 1,463,800 1,260.00 1,844,388,000 1,033,200
清水建設
1,160,600 979.80 1,137,155,880
飛島建設 53,000 1,351.00 71,603,000
長谷工コーポレーション 422,500 1,837.00 776,132,500
松井建設 54,000 744.00 40,176,000 29,000
錢高組 3,200 3,195.00 10,224,000
鹿島建設 907,500 2,378.00 2,158,035,000
不動テトラ 38,900 1,824.00 70,953,600
大末建設 10,200 1,441.00 14,698,200
鉄建建設
23,500 1,998.00 46,953,000
西松建設 66,400 3,536.00 234,790,400
三井住友建設 365,500 372.00 135,966,000
大豊建設 15,200 3,910.00 59,432,000 8,300
佐田建設 24,500 467.00 11,441,500
ナカノフドー建設 43,500 386.00 16,791,000 23,900
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
奥村組 65,500 4,250.00 278,375,000
東鉄工業 57,200 2,581.00 147,633,200 1,800
イチケン 5,900 2,054.00 12,118,600
富士ピー・エス 5,700 444.00 2,530,800 1,000
淺沼組 32,800 3,380.00 110,864,000
戸田建設 503,500 791.00 398,268,500 156,600
熊谷組 66,800 3,030.00 202,404,000
北野建設 4,800 3,010.00 14,448,000 3,200
植木組 4,900 1,394.00 6,830,600
矢作建設工業 60,700 1,205.00 73,143,500
ピーエス三菱 57,300 780.00 44,694,000
日本ハウスホールディングス 74,400 365.00 27,156,000 200
大東建託 150,600 15,355.00 2,312,463,000
新日本建設 59,000 1,243.00 73,337,000 38,400
東亜道路工業 14,400 4,700.00 67,680,000
日本道路 8,100 9,150.00 74,115,000
東亜建設工業 36,000 3,100.00 111,600,000
日本国土開発 139,300 601.00 83,719,300
若築建設 15,100 2,973.00 44,892,300 10,500
東洋建設 135,600 1,099.00 149,024,400
五洋建設 580,300 805.10 467,199,530
世紀東急工業 52,600 1,503.00 79,057,800
福田組
12,100 4,745.00 57,414,500 4,900
日本ドライケミカル 6,000 2,009.00 12,054,000
住友林業 353,500 3,824.00 1,351,784,000
日本基礎技術 18,200 488.00 8,881,600
巴コーポレーション 59,300 515.00 30,539,500
大和ハウス工業 1,131,800 3,834.00 4,339,321,200
ライト工業 73,200 2,036.00 149,035,200
積水ハウス 1,241,000 2,901.50 3,600,761,500
日特建設
48,400 1,079.00 52,223,600
北陸電気工事 16,100 884.00 14,232,400
ユアテック 80,400 857.00 68,902,800
日本リーテック 38,900 1,228.00 47,769,200
四電工 14,400 2,314.00 33,321,600
中電工 62,300 2,344.00 146,031,200
関電工 224,300 1,211.00 271,627,300
きんでん 288,100 1,951.00 562,083,100 10,900
東京エネシス 51,000 962.00 49,062,000
トーエネック 10,100 3,745.00 37,824,500
住友電設 43,400 2,942.00 127,682,800 4,100
日本電設工業 63,200 2,022.00 127,790,400
エクシオグループ 188,500 2,938.00 553,813,000
新日本空調 28,200 2,241.00 63,196,200
九電工 99,500 4,146.00 412,527,000 53,000
三機工業 98,100 1,555.00 152,545,500
日揮ホールディングス 404,800 2,055.50 832,066,400 206,000
中外炉工業 7,600 2,128.00 16,172,800
ヤマト 21,800 880.00 19,184,000
太平電業 22,400 4,430.00 99,232,000
高砂熱学工業 99,700 2,596.00 258,821,200
三晃金属工業 3,900 3,935.00 15,346,500
ＮＥＣネッツエスアイ 141,500 1,890.00 267,435,000
朝日工業社 12,000 2,319.00 27,828,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
明星工業 68,900 906.00 62,423,400
大氣社 47,400 4,085.00 193,629,000
ダイダン 31,300 2,940.00 92,022,000
日比谷総合設備 42,800 2,172.00 92,961,600 2,800
ニップン 110,300 2,025.00 223,357,500
日清製粉グループ本社 380,000 1,820.00 691,600,000 246,800
日東富士製粉 4,700 4,865.00 22,865,500
昭和産業 42,600 2,918.00 124,306,800
鳥越製粉 48,400 630.00 30,492,000 17,300
中部飼料 57,900 1,106.00 64,037,400
フィード・ワン 64,700 768.00 49,689,600
東洋精糖 2,100 1,832.00 3,847,200
日本甜菜製糖 16,400 1,952.00 32,012,800
ＤＭ三井製糖ホールディングス 45,700 2,895.00 132,301,500
塩水港精糖 56,400 233.00 13,141,200 2,000
ウェルネオシュガー 17,800 2,148.00 38,234,400
ＬＩＦＵＬＬ 145,200 251.00 36,445,200
ＭＩＸＩ 97,800 2,521.00 246,553,800 36,700
ジェイエイシーリクルートメント 39,200 2,745.00 107,604,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 738,300 708.40 523,011,720 137,300
メンバーズ 11,800 1,236.00 14,584,800 8,200
中広 2,700 410.00 1,107,000
ＵＴグループ
61,400 2,692.00 165,288,800
アイティメディア 13,300 1,147.00 15,255,100
Ｅ・Ｊホールディングス 20,200 1,599.00 32,299,800
オープンアップグループ 124,300 2,128.00 264,510,400 27,300
コシダカホールディングス 129,900 1,240.00 161,076,000
アルトナー 6,600 1,773.00 11,701,800
パソナグループ 51,800 1,627.00 84,278,600
ＣＤＳ 7,300 1,740.00 12,702,000
リンクアンドモチベーション
128,500 418.00 53,713,000 3,300
エス・エム・エス 163,200 2,769.00 451,900,800
サニーサイドアップグループ 8,300 661.00 5,486,300 5,800
パーソルホールディングス 473,100 2,772.50 1,311,669,750 191,600
リニカル 16,900 778.00 13,148,200
クックパッド 142,600 163.00 23,243,800
エスクリ 9,700 390.00 3,783,000 5,100
アイ・ケイ・ケイホールディングス 15,500 650.00 10,075,000 5,900
森永製菓 73,700 5,012.00 369,384,400
中村屋 7,500 3,090.00 23,175,000 5,200
江崎グリコ 117,300 3,805.00 446,326,500
名糖産業 9,300 1,646.00 15,307,800
井村屋グループ 18,400 2,330.00 42,872,000
不二家 25,600 2,450.00 62,720,000
山崎製パン 276,400 2,496.50 690,032,600
第一屋製パン 2,700 393.00 1,061,100 1,800
モロゾフ 11,000 3,625.00 39,875,000 4,500
亀田製菓 23,300 4,280.00 99,724,000 11,300
寿スピリッツ 43,700 11,240.00 491,188,000 25,600
カルビー 187,600 2,738.00 513,648,800 130,400
森永乳業 73,100 5,558.00 406,289,800
六甲バター 40,600 1,344.00 54,566,400
ヤクルト本社 293,600 7,830.00 2,298,888,000
明治ホールディングス 503,800 3,661.00 1,844,411,800 18,900
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
雪印メグミルク 100,700 2,229.00 224,460,300
プリマハム 55,600 2,369.00 131,716,400 38,500
日本ハム 160,700 4,389.00 705,312,300
林兼産業 6,100 499.00 3,043,900
丸大食品 51,600 1,668.00 86,068,800 100
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 48,300 3,420.00 165,186,000
柿安本店 13,300 2,371.00 31,534,300 2,800
伊藤ハム米久ホールディングス 318,900 738.00 235,348,200
学情 16,500 1,876.00 30,954,000
スタジオアリス 17,900 2,179.00 39,004,100 12,500
クロスキャット 21,400 1,019.00 21,806,600
シミックホールディングス 19,800 1,732.00 34,293,600
エプコ 8,600 746.00 6,415,600
システナ 719,900 251.00 180,694,900
ＮＪＳ 7,200 3,035.00 21,852,000
デジタルアーツ 26,000 4,830.00 125,580,000
日鉄ソリューションズ 69,400 3,805.00 264,067,000 9,600
綜合警備保障 796,200 868.90 691,818,180 356,300
キューブシステム 18,500 1,168.00 21,608,000
いちご 473,200 270.00 127,764,000
日本駐車場開発 437,900 209.00 91,521,100
コア 12,800 1,710.00 21,888,000
カカクコム
314,900 1,716.00 540,368,400
アイロムグループ 13,700 1,773.00 24,290,100 9,500
セントケア・ホールディング 46,300 777.00 35,975,100
サイネックス 9,300 665.00 6,184,500 400
ルネサンス 21,200 897.00 19,016,400 14,800
ディップ 72,000 3,330.00 239,760,000
ＳＢＳホールディングス 37,800 3,260.00 123,228,000 10,100
デジタルホールディングス 42,100 1,044.00 43,952,400 26,500
新日本科学
45,500 2,389.00 108,699,500 3,900
キャリアデザインセンター 7,900 1,913.00 15,112,700
ベネフィット・ワン 202,300 1,221.50 247,109,450 140,200
エムスリー 847,700 3,056.00 2,590,571,200
ツカダ・グローバルホールディング 19,300 527.00 10,171,100
ブラス 5,300 862.00 4,568,600 1,600
アウトソーシング 279,200 1,137.00 317,450,400 193,300
ウェルネット 32,600 569.00 18,549,400
ワールドホールディングス 16,900 2,471.00 41,759,900
ディー・エヌ・エー 170,400 1,665.00 283,716,000 87,800
博報堂ＤＹホールディングス 547,200 1,608.50 880,171,200 381,700
ぐるなび 73,000 335.00 24,455,000
タカミヤ 55,700 544.00 30,300,800 2,600
ジャパンベストレスキューシステム 34,300 736.00 25,244,800
ファンコミュニケーションズ 117,000 395.00 46,215,000
ライク 13,900 1,597.00 22,198,300
ビジネス・ブレークスルー 11,800 414.00 4,885,200 500
エスプール 125,800 504.00 63,403,200
ＷＤＢホールディングス 18,500 2,066.00 38,221,000
手間いらず 5,900 3,320.00 19,588,000 4,100
ティア 15,200 446.00 6,779,200
ＣＤＧ 1,500 1,329.00 1,993,500 500
アドウェイズ 57,900 613.00 35,492,700 33,300
バリューコマース 32,600 1,246.00 40,619,600
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
インフォマート 446,800 428.00 191,230,400
サッポロホールディングス 135,400 3,730.00 505,042,000 93,900
アサヒグループホールディングス 949,500 5,416.00 5,142,492,000 427,700
キリンホールディングス 1,711,700 1,997.50 3,419,120,750 137,000
宝ホールディングス 284,500 1,286.00 365,867,000 149,600
オエノンホールディングス 175,300 361.00 63,283,300
養命酒製造 9,800 1,888.00 18,502,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 321,900 1,664.00 535,641,600
ライフドリンク カンパニー 7,600 3,120.00 23,712,000
サントリー食品インターナショナル 289,300 5,030.00 1,455,179,000
ダイドーグループホールディングス 21,400 5,460.00 116,844,000 4,900
伊藤園 138,900 4,217.00 585,741,300 96,300
キーコーヒー 51,800 2,100.00 108,780,000 10,000
ユニカフェ 6,400 912.00 5,836,800
ジャパンフーズ 2,900 1,072.00 3,108,800
日清オイリオグループ
57,300 3,955.00 226,621,500
不二製油グループ本社 97,100 2,211.00 214,688,100 69,200
かどや製油 3,000 3,450.00 10,350,000
Ｊ－オイルミルズ 46,300 1,740.00 80,562,000
ローソン 109,600 7,206.00 789,777,600
サンエー 34,600 4,835.00 167,291,000
カワチ薬品 39,900 2,313.00 92,288,700
エービーシー・マート 63,800 7,770.00 495,726,000
ハードオフコーポレーション 11,600 1,463.00 16,970,800
高千穂交易
11,000 3,150.00 34,650,000
アスクル 93,100 1,926.00 179,310,600 20,800
ゲオホールディングス 43,700 1,821.00 79,577,700 22,400
アダストリア 52,200 2,927.00 152,789,400
ジーフット 9,300 284.00 2,641,200 6,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 3,000 823.00 2,469,000 1,700
オルバヘルスケアホールディングス 2,700 1,736.00 4,687,200 1,000
伊藤忠食品 8,700 5,470.00 47,589,000
くら寿司 51,700 3,115.00 161,045,500 18,900
キャンドゥ 12,600 2,863.00 36,073,800
エレマテック 40,400 1,745.00 70,498,000
ＩＫホールディングス 8,000 373.00 2,984,000
パルグループホールディングス 42,800 4,105.00 175,694,000 11,100
エディオン 177,100 1,435.00 254,138,500 113,700
あらた 37,000 5,470.00 202,390,000
サーラコーポレーション 105,700 721.00 76,209,700
ワッツ 8,300 630.00 5,229,000 700
トーメンデバイス 5,200 4,860.00 25,272,000 2,600
ハローズ 19,700 3,800.00 74,860,000
ＪＰホールディングス 123,400 302.00 37,266,800 45,500
フジオフードグループ本社 43,300 1,418.00 61,399,400 1,100
あみやき亭 8,400 3,350.00 28,140,000
東京エレクトロン デバイス 16,000 9,860.00 157,760,000 9,200
ひらまつ 70,000 250.00 17,500,000 43,700
円谷フィールズホールディングス 74,100 3,300.00 244,530,000 29,400
双日 440,100 3,087.00 1,358,588,700
アルフレッサ ホールディングス 443,200 2,394.50 1,061,242,400 280,700
大黒天物産 12,300 6,340.00 77,982,000
ハニーズホールディングス 34,800 1,600.00 55,680,000 27,700
ファーマライズホールディングス 4,500 644.00 2,898,000 2,400
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
キッコーマン 272,300 7,853.00 2,138,371,900 24,800
味の素 992,200 5,713.00 5,668,438,600 77,700
ブルドックソース 19,200 2,050.00 39,360,000
キユーピー 220,800 2,397.00 529,257,600 155,500
ハウス食品グループ本社 126,500 3,082.00 389,873,000 58,200
カゴメ 176,700 3,302.00 583,463,400 128,300
焼津水産化学工業 13,900 1,165.00 16,193,500
アリアケジャパン 36,500 5,036.00 183,814,000
ピエトロ 1,900 1,817.00 3,452,300
エバラ食品工業 7,200 2,953.00 21,261,600
やまみ 4,000 1,419.00 5,676,000
ニチレイ 187,100 3,360.00 628,656,000
横浜冷凍 130,700 1,275.00 166,642,500 82,600
東洋水産 207,700 5,932.00 1,232,076,400
イートアンドホールディングス 16,500 2,154.00 35,541,000 10,800
大冷
1,600 1,962.00 3,139,200
ヨシムラ・フード・ホールディングス 21,900 1,106.00 24,221,400 200
日清食品ホールディングス 144,500 12,895.00 1,863,327,500
永谷園ホールディングス 17,200 2,197.00 37,788,400
一正蒲鉾 9,900 732.00 7,246,800 100
フジッコ 43,700 1,921.00 83,947,700 6,500
ロック・フィールド 54,700 1,521.00 83,198,700 22,500
日本たばこ産業 2,497,000 3,097.00 7,733,209,000 1,442,500
ケンコーマヨネーズ 24,100 1,307.00 31,498,700 400
わらべや日洋ホールディングス
31,500 2,756.00 86,814,000
なとり 20,700 1,990.00 41,193,000 8,200
イフジ産業 3,900 1,212.00 4,726,800
ファーマフーズ 57,700 1,747.00 100,801,900
北の達人コーポレーション 176,900 241.00 42,632,900 122,400
ユーグレナ 255,800 859.00 219,732,200 187,200
紀文食品 42,700 1,110.00 47,397,000
ピックルスホールディングス 18,600 1,229.00 22,859,400
スター・マイカ・ホールディングス 40,500 606.00 24,543,000
ＳＲＥホールディングス 18,100 3,290.00 59,549,000 12,600
ＡＤワークスグループ 65,000 196.00 12,740,000
片倉工業 40,000 1,647.00 65,880,000
グンゼ 29,700 4,555.00 135,283,500
ヒューリック 958,700 1,235.00 1,183,994,500
神栄 4,300 1,298.00 5,581,400 400
ラサ商事 14,800 1,506.00 22,288,800
アルペン 39,000 1,912.00 74,568,000 700
ハブ 14,300 966.00 13,813,800
ラクーンホールディングス 40,100 721.00 28,912,100 27,200
クオールホールディングス 58,500 1,861.00 108,868,500
アルコニックス 56,200 1,344.00 75,532,800
神戸物産 341,600 3,824.00 1,306,278,400 195,900
ソリトンシステムズ 20,300 1,126.00 22,857,800
ジンズホールディングス 23,500 3,575.00 84,012,500
ビックカメラ 234,900 1,070.00 251,343,000 95,600
ＤＣＭホールディングス 256,600 1,209.00 310,229,400 9,100
ペッパーフードサービス 83,400 127.00 10,591,800 36,600
ハイパー 2,900 449.00 1,302,100
ＭｏｎｏｔａＲＯ 625,900 1,806.00 1,130,375,400 324,500
東京一番フーズ 43,700 522.00 22,811,400 23,500
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ＤＤグループ 19,800 1,456.00 28,828,800
あい ホールディングス 68,000 2,220.00 150,960,000 5,700
ディーブイエックス 6,000 819.00 4,914,000 600
きちりホールディングス 7,800 865.00 6,747,000
アークランドサービスホールディングス 36,800 3,045.00 112,056,000 5,000
Ｊ．フロント リテイリング 548,900 1,483.00 814,018,700
ドトール・日レスホールディングス 77,400 2,254.00 174,459,600
マツキヨココカラ＆カンパニー 267,700 8,299.00 2,221,642,300 13,500
ブロンコビリー 23,100 2,918.00 67,405,800
ＺＯＺＯ 291,800 2,654.50 774,583,100
トレジャー・ファクトリー 20,700 1,476.00 30,553,200
物語コーポレーション 71,000 3,385.00 240,335,000
三越伊勢丹ホールディングス 743,400 1,700.00 1,263,780,000 524,300
東洋紡 181,900 999.60 181,827,240 11,100
ユニチカ 156,200 206.00 32,177,200
富士紡ホールディングス 12,800 3,485.00 44,608,000
日清紡ホールディングス 318,100 1,092.50 347,524,250
倉敷紡績 35,600 2,271.00 80,847,600
ダイワボウホールディングス 180,500 2,676.00 483,018,000
シキボウ 13,200 1,028.00 13,569,600
日東紡績 47,200 3,725.00 175,820,000 17,500
トヨタ紡織 174,500 2,639.00 460,505,500 3,300
マクニカホールディングス
104,500 6,230.00 651,035,000
Ｈａｍｅｅ 12,000 1,095.00 13,140,000
マーケットエンタープライズ 2,900 1,500.00 4,350,000
ラクト・ジャパン 14,600 2,004.00 29,258,400
ウエルシアホールディングス 228,600 2,765.00 632,079,000 18,800
クリエイトＳＤホールディングス 72,600 3,580.00 259,908,000
グリムス 17,100 2,659.00 45,468,900
バイタルケーエスケー・ホールディングス 66,400 983.00 65,271,200
八洲電機
50,300 1,274.00 64,082,200 300
メディアスホールディングス 18,200 762.00 13,868,400 12,700
レスターホールディングス 46,700 2,321.00 108,390,700
ジューテックホールディングス 4,200 1,148.00 4,821,600
丸善ＣＨＩホールディングス 57,000 333.00 18,981,000 24,900
大光 9,800 588.00 5,762,400
ＯＣＨＩホールディングス 8,400 1,344.00 11,289,600
ＴＯＫＡＩホールディングス 229,400 901.00 206,689,400
黒谷 9,500 630.00 5,985,000 6,600
ミサワ 3,600 612.00 2,203,200 1,100
ティーライフ 3,800 1,408.00 5,350,400 1,300
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,600 818.00 1,308,800
エー・ピーホールディングス 6,800 936.00 6,364,800 500
三洋貿易 54,000 1,315.00 71,010,000
チムニー 9,000 1,422.00 12,798,000 6,300
シュッピン 33,500 1,206.00 40,401,000 10,300
ビューティガレージ 6,200 4,555.00 28,241,000
オイシックス・ラ・大地 58,500 2,223.00 130,045,500 40,600
ウイン・パートナーズ 40,600 1,050.00 42,630,000 10,100
ネクステージ 101,500 3,380.00 343,070,000 70,200
ジョイフル本田 128,300 1,695.00 217,468,500 83,200
鳥貴族ホールディングス 14,400 2,680.00 38,592,000
ホットランド 40,400 1,695.00 68,478,000 700
すかいらーくホールディングス 603,600 1,885.00 1,137,786,000 409,200
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ＳＦＰホールディングス 21,600 2,265.00 48,924,000 9,100
綿半ホールディングス 46,200 1,350.00 62,370,000 7,200
日本毛織 123,200 1,213.00 149,441,600
ダイトウボウ 61,300 94.00 5,762,200
トーア紡コーポレーション 4,000 467.00 1,868,000
ダイドーリミテッド 57,400 289.00 16,588,600 39,600
ヨシックスホールディングス 6,400 2,636.00 16,870,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 147,200 1,119.00 164,716,800 75,100
三栄建築設計 14,900 1,530.00 22,797,000 10,400
野村不動産ホールディングス 257,200 3,510.00 902,772,000
三重交通グループホールディングス 75,500 565.00 42,657,500
サムティ 66,400 2,246.00 149,134,400
ディア・ライフ 58,400 872.00 50,924,800
コーセーアールイー 10,100 804.00 8,120,400 1,600
地主 34,400 1,894.00 65,153,600
プレサンスコーポレーション 60,600 2,040.00 123,624,000 2,400
フィル・カンパニー 6,000 754.00 4,524,000
ＴＨＥグローバル社 20,100 266.00 5,346,600 10,000
ハウスコム 4,000 901.00 3,604,000
ＪＰＭＣ 10,600 1,081.00 11,458,600
サンセイランディック 3,500 980.00 3,430,000
エストラスト 1,600 644.00 1,030,400
フージャースホールディングス
63,400 1,070.00 67,838,000
オープンハウスグループ 150,500 5,407.00 813,753,500 24,400
東急不動産ホールディングス 1,235,700 864.30 1,068,015,510
飯田グループホールディングス 360,000 2,514.00 905,040,000 20,100
イーグランド 3,600 1,501.00 5,403,600
ムゲンエステート 35,100 960.00 33,696,000
帝国繊維 51,100 1,706.00 87,176,600 15,900
日本コークス工業 392,400 110.00 43,164,000 8,400
ゴルフダイジェスト・オンライン
17,800 744.00 13,243,200 10,100
ミタチ産業 9,300 1,039.00 9,662,700
ＢＥＥＮＯＳ 16,600 1,695.00 28,137,000 3,400
あさひ 38,900 1,274.00 49,558,600 21,200
日本調剤 24,800 1,388.00 34,422,400
コスモス薬品 43,700 16,875.00 737,437,500 400
シップヘルスケアホールディングス 158,700 2,408.00 382,149,600 8,400
トーエル 12,100 749.00 9,062,900
ソフトクリエイトホールディングス 33,400 1,806.00 60,320,400 6,400
セブン＆アイ・ホールディングス 1,521,700 6,044.00 9,197,154,800
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 333,700 1,159.00 386,758,300 50,000
明治電機工業 9,100 1,413.00 12,858,300
ツルハホールディングス 92,700 10,715.00 993,280,500 4,900
デリカフーズホールディングス 12,500 640.00 8,000,000
スターティアホールディングス 6,300 1,184.00 7,459,200
サンマルクホールディングス 42,700 1,871.00 79,891,700
フェリシモ 6,300 999.00 6,293,700
トリドールホールディングス 109,800 3,585.00 393,633,000
帝人 402,600 1,464.50 589,607,700 256,100
東レ 2,800,700 803.90 2,251,482,730 134,800
クラレ 609,200 1,392.50 848,311,000
旭化成 2,610,500 925.20 2,415,234,600
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 45,400 300.00 13,620,000 300
稲葉製作所 19,400 1,530.00 29,682,000 200
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
宮地エンジニアリンググループ 10,000 4,455.00 44,550,000
トーカロ 114,600 1,428.00 163,648,800
アルファ 5,900 1,293.00 7,628,700
ＳＵＭＣＯ 765,100 1,965.00 1,503,421,500 538,100
川田テクノロジーズ 9,800 5,490.00 53,802,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 30,400 2,944.00 89,497,600 13,700
ジェイテックコーポレーション 4,900 2,221.00 10,882,900 2,500
信和 20,700 775.00 16,042,500
ビーロット 19,400 743.00 14,414,200 700
ファーストブラザーズ 3,100 1,068.00 3,310,800 2,100
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 16,200 1,043.00 16,896,600
シーアールイー 16,600 1,421.00 23,588,600
プロパティエージェント 4,000 1,465.00 5,860,000
ケイアイスター不動産 17,700 5,080.00 89,916,000
アグレ都市デザイン 5,500 1,518.00 8,349,000 1,100
グッドコムアセット 43,600 848.00 36,972,800
ジェイ・エス・ビー 9,100 5,350.00 48,685,000
ロードスターキャピタル 26,800 1,737.00 46,551,600 16,600
テンポイノベーション 9,700 1,193.00 11,572,100
グローバル・リンク・マネジメント 10,100 1,570.00 15,857,000
フェイスネットワーク 8,400 1,422.00 11,944,800
住江織物 5,600 2,175.00 12,180,000
日本フエルト
46,700 412.00 19,240,400
イチカワ 2,200 1,374.00 3,022,800
エコナックホールディングス 62,700 91.00 5,705,700 16,400
日東製網 2,500 1,425.00 3,562,500 200
芦森工業 5,100 2,055.00 10,480,500
アツギ 11,500 422.00 4,853,000 7,800
ウイルプラスホールディングス 4,900 1,151.00 5,639,900
ＪＭホールディングス 34,700 1,890.00 65,583,000
コメダホールディングス
107,700 2,833.00 305,114,100
サツドラホールディングス 13,900 753.00 10,466,700
アレンザホールディングス 43,200 1,010.00 43,632,000
串カツ田中ホールディングス 9,800 1,530.00 14,994,000 1,000
バロックジャパンリミテッド 40,700 869.00 35,368,300 28,000
クスリのアオキホールディングス 39,900 8,695.00 346,930,500 27,500
ダイニック 7,800 798.00 6,224,400
共和レザー 8,100 572.00 4,633,200
ピーバンドットコム 3,900 471.00 1,836,900
力の源ホールディングス 19,200 2,122.00 40,742,400 11,300
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 234,900 2,704.00 635,169,600
アセンテック 11,000 622.00 6,842,000
セーレン 76,300 2,311.00 176,329,300 12,500
ソトー 7,000 768.00 5,376,000
東海染工 1,200 1,056.00 1,267,200
小松マテーレ 62,600 720.00 45,072,000 10,800
ワコールホールディングス 74,700 3,037.00 226,863,900
ホギメディカル 56,100 3,160.00 177,276,000
クラウディアホールディングス 7,900 942.00 7,441,800 5,500
ＴＳＩホールディングス 139,900 674.00 94,292,600
マツオカコーポレーション 6,700 1,255.00 8,408,500
ワールド 54,400 1,634.00 88,889,600
ＴＩＳ 457,800 3,364.00 1,540,039,200
ＪＮＳホールディングス 13,900 451.00 6,268,900 9,700
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
グリー 115,700 633.00 73,238,100
ＧＭＯペパボ 4,600 1,662.00 7,645,200
コーエーテクモホールディングス 262,300 2,253.50 591,093,050 20,900
三菱総合研究所 20,100 5,000.00 100,500,000 2,100
ボルテージ 40,600 295.00 11,977,000
電算 3,800 1,554.00 5,905,200
ＡＧＳ 15,300 692.00 10,587,600
ファインデックス 40,100 649.00 26,024,900
ブレインパッド 35,400 978.00 34,621,200 13,500
ＫＬａｂ 80,900 317.00 25,645,300 56,200
ポールトゥウィンホールディングス 66,800 658.00 43,954,400 22,800
ネクソン 933,100 2,509.00 2,341,147,900
アイスタイル 131,700 486.00 64,006,200 92,100
エムアップホールディングス 54,400 1,128.00 61,363,200 400
エイチーム 33,800 666.00 22,510,800 21,500
エニグモ
51,400 372.00 19,120,800 30,800
テクノスジャパン 25,000 707.00 17,675,000
ｅｎｉｓｈ 32,600 305.00 9,943,000 9,300
コロプラ 186,100 615.00 114,451,500 114,900
オルトプラス 32,600 212.00 6,911,200 1,900
ブロードリーフ 203,600 450.00 91,620,000 19,100
クロス・マーケティンググループ 20,600 806.00 16,603,600
デジタルハーツホールディングス 24,000 1,326.00 31,824,000 16,600
システム情報 24,000 724.00 17,376,000
メディアドゥ
14,200 1,220.00 17,324,000 9,100
じげん 126,600 713.00 90,265,800
ブイキューブ 50,600 430.00 21,758,000 20,000
エンカレッジ・テクノロジ 2,700 503.00 1,358,100
サイバーリンクス 10,600 667.00 7,070,200
ディー・エル・イー 32,700 269.00 8,796,300 29,600
フィックスターズ 51,000 1,286.00 65,586,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 18,500 1,255.00 23,217,500 11,700
オプティム 45,300 898.00 40,679,400
セレス 16,100 1,038.00 16,711,800 11,200
ＳＨＩＦＴ 27,800 32,020.00 890,156,000
特種東海製紙 16,500 3,335.00 55,027,500
ティーガイア 45,100 1,646.00 74,234,600 24,700
セック 4,500 3,010.00 13,545,000
テクマトリックス 73,500 1,466.00 107,751,000 2,900
プロシップ 16,800 1,336.00 22,444,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 110,300 2,592.50 285,952,750
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 83,600 10,725.00 896,610,000
ザッパラス 8,100 433.00 3,507,300
システムリサーチ 11,200 2,493.00 27,921,600
インターネットイニシアティブ 228,700 2,687.50 614,631,250
さくらインターネット 48,600 950.00 46,170,000 33,600
ヴィンクス 10,300 1,349.00 13,894,700
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 11,700 2,968.00 34,725,600
ＳＲＡホールディングス 18,500 3,125.00 57,812,500
システムインテグレータ 4,900 420.00 2,058,000 2,600
朝日ネット 47,100 610.00 28,731,000
ｅＢＡＳＥ 56,400 705.00 39,762,000 26,600
アバントグループ 52,400 1,361.00 71,316,400 33,800
アドソル日進 14,700 1,714.00 25,195,800
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ＯＤＫソリューションズ 4,600 575.00 2,645,000
フリービット 20,000 1,108.00 22,160,000
コムチュア 56,100 2,270.00 127,347,000
サイバーコム 2,500 1,355.00 3,387,500
アステリア 34,900 803.00 28,024,700 25,100
アイル 20,300 2,554.00 51,846,200
王子ホールディングス 1,746,900 557.60 974,071,440 242,300
日本製紙 218,600 1,281.00 280,026,600
三菱製紙 37,200 495.00 18,414,000 33,300
北越コーポレーション 266,100 851.00 226,451,100
中越パルプ工業 10,100 1,213.00 12,251,300
巴川製紙所 6,500 665.00 4,322,500
大王製紙 187,700 1,161.50 218,013,550
阿波製紙 8,900 510.00 4,539,000 2,800
マークラインズ 19,600 2,932.00 57,467,200
メディカル・データ・ビジョン
50,000 678.00 33,900,000
ｇｕｍｉ 61,400 678.00 41,629,200 42,700
ショーケース 3,900 367.00 1,431,300
モバイルファクトリー 6,100 821.00 5,008,100 3,000
テラスカイ 16,400 2,175.00 35,670,000 400
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 22,100 1,714.00 37,879,400 12,500
ＰＣＩホールディングス 11,300 1,043.00 11,785,900
アイビーシー 2,500 536.00 1,340,000
ネオジャパン 11,700 1,014.00 11,863,800
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 9,200 1,683.00 15,483,600
ラクス 198,400 2,313.50 458,998,400
ランドコンピュータ 5,200 1,208.00 6,281,600
ダブルスタンダード 15,900 2,348.00 37,333,200
オープンドア 32,600 1,146.00 37,359,600 19,200
マイネット 7,800 320.00 2,496,000
アカツキ 16,400 2,065.00 33,866,000 11,400
ベネフィットジャパン 1,700 1,234.00 2,097,800 100
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 11,400 1,327.00 15,127,800 7,900
カナミックネットワーク 42,300 510.00 21,573,000
ノムラシステムコーポレーション 17,700 120.00 2,124,000
レンゴー 382,700 934.80 357,747,960
トーモク 22,500 2,130.00 47,925,000 2,800
ザ・パック 36,200 3,155.00 114,211,000
チェンジホールディングス 100,400 1,874.00 188,149,600 65,000
シンクロ・フード 34,700 686.00 23,804,200
オークネット 16,500 1,776.00 29,304,000
キャピタル・アセット・プランニング 2,700 763.00 2,060,100
セグエグループ 9,100 1,031.00 9,382,100
エイトレッド 5,000 1,433.00 7,165,000 200
マクロミル 78,800 779.00 61,385,200
ビーグリー 5,800 1,137.00 6,594,600
オロ 10,900 1,804.00 19,663,600
ユーザーローカル 14,200 2,069.00 29,379,800
テモナ 4,100 282.00 1,156,200
ニーズウェル 18,300 741.00 13,560,300
マネーフォワード 93,000 5,441.00 506,013,000 65,400
サインポスト 14,200 459.00 6,517,800 900
レゾナック・ホールディングス 404,000 2,296.00 927,584,000 279,900
住友化学 3,101,100 405.10 1,256,255,610 310,600
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
住友精化 15,200 4,245.00 64,524,000
日産化学 197,500 6,159.00 1,216,402,500 5,400
ラサ工業 13,300 2,072.00 27,557,600
クレハ 34,100 8,770.00 299,057,000
多木化学 13,900 3,925.00 54,557,500 7,500
テイカ 39,800 1,458.00 58,028,400
石原産業 72,400 1,302.00 94,264,800
片倉コープアグリ 6,100 1,201.00 7,326,100
日本曹達 45,300 5,220.00 236,466,000
東ソー 558,100 1,814.00 1,012,393,400 386,100
トクヤマ 134,500 2,343.50 315,200,750
セントラル硝子 64,800 2,835.00 183,708,000 9,900
東亞合成 211,400 1,348.00 284,967,200
大阪ソーダ 24,600 6,650.00 163,590,000
関東電化工業 74,900 864.00 64,713,600 44,000
ＳＵＮ ＡＳＴＥＲＩＳＫ 19,700 1,151.00 22,674,700 11,000
デンカ 152,000 2,556.50 388,588,000 14,500
イビデン 241,800 8,133.00 1,966,559,400
信越化学工業 3,474,800 4,555.00 15,827,714,000
日本カーバイド工業 6,600 1,575.00 10,395,000
電算システムホールディングス 18,000 3,235.00 58,230,000
堺化学工業 36,800 1,893.00 69,662,400
第一稀元素化学工業 39,600 930.00 36,828,000 4,100
エア・ウォーター 395,300 1,809.50 715,295,350 39,700
日本酸素ホールディングス 405,500 3,453.00 1,400,191,500 9,700
日本化学工業 12,300 1,887.00 23,210,100
東邦アセチレン 5,200 1,474.00 7,664,800
日本パーカライジング 209,000 1,073.00 224,257,000 15,400
高圧ガス工業 61,000 753.00 45,933,000
チタン工業 4,000 1,377.00 5,508,000 100
四国化成ホールディングス
55,400 1,416.00 78,446,400
戸田工業 8,000 1,978.00 15,824,000 5,600
ステラ ケミファ 24,300 3,100.00 75,330,000
保土谷化学工業 10,300 3,310.00 34,093,000
日本触媒 62,000 5,393.00 334,366,000
大日精化工業 37,500 2,132.00 79,950,000 15,800
カネカ 95,500 4,007.00 382,668,500 6,100
協和キリン 505,600 2,681.50 1,355,766,400
ＡＰＰＩＥＲ ＧＲＯＵＰ 144,800 1,598.00 231,390,400 81,100
三菱瓦斯化学 312,100 1,984.00 619,206,400 100
三井化学 344,700 3,932.00 1,355,360,400
ＪＳＲ 390,300 4,069.00 1,588,130,700 252,000
東京応化工業 66,600 9,175.00 611,055,000 14,900
大阪有機化学工業 35,000 2,604.00 91,140,000 24,000
三菱ケミカルグループ 2,820,900 862.80 2,433,872,520
ＫＨネオケム 65,800 2,235.00 147,063,000 11,600
ダイセル 582,200 1,213.50 706,499,700 409,600
住友ベークライト 60,900 6,691.00 407,481,900 11,200
積水化学工業 847,400 2,224.00 1,884,617,600
日本ゼオン 250,700 1,518.50 380,687,950 39,600
アイカ工業 106,000 3,332.00 353,192,000 68,100
ＵＢＥ 215,500 2,415.00 520,432,500 151,200
積水樹脂 62,400 2,450.00 152,880,000 14,200
タキロンシーアイ 121,800 582.00 70,887,600
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
旭有機材 25,300 4,625.00 117,012,500
ニチバン 20,300 1,959.00 39,767,700 10,600
リケンテクノス 112,500 661.00 74,362,500
大倉工業 15,400 2,413.00 37,160,200
積水化成品工業 60,000 427.00 25,620,000 34,100
群栄化学工業 6,600 3,180.00 20,988,000
タイガースポリマー 5,900 706.00 4,165,400
ミライアル 9,600 1,470.00 14,112,000
ダイキアクシス 9,600 709.00 6,806,400
ダイキョーニシカワ 77,600 797.00 61,847,200
竹本容器 10,300 792.00 8,157,600
森六ホールディングス 15,800 2,043.00 32,279,400
恵和 25,000 1,008.00 25,200,000
日本化薬 319,300 1,277.50 407,905,750 33,500
カーリットホールディングス 44,700 828.00 37,011,600
ソルクシーズ 17,200 421.00 7,241,200
ＣＬホールディングス 8,200 828.00 6,789,600 2,600
プレステージ・インターナショナル 185,700 576.00 106,963,200 6,300
フェイス 5,800 502.00 2,911,600 1,100
プロトコーポレーション 52,000 1,267.00 65,884,000 9,000
ハイマックス 10,900 1,434.00 15,630,600 300
アミューズ 16,800 1,757.00 29,517,600
野村総合研究所 833,800 4,014.00 3,346,873,200
ドリームインキュベータ 11,100 2,779.00 30,846,900 7,700
サイバネットシステム 43,400 797.00 34,589,800 25,300
クイック 37,000 2,080.00 76,960,000
ＴＡＣ 9,500 198.00 1,881,000
ＣＥホールディングス 15,700 617.00 9,686,900
日本システム技術 14,500 2,374.00 34,423,000 4,500
電通グループ 421,600 4,667.00 1,967,607,200 289,300
インテージホールディングス
49,700 1,663.00 82,651,100 2,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 13,000 1,170.00 15,210,000 7,300
東邦システムサイエンス 8,000 1,688.00 13,504,000
ぴあ 12,800 3,415.00 43,712,000 2,000
イオンファンタジー 16,300 2,980.00 48,574,000
ソースネクスト 218,100 211.00 46,019,100 52,700
シーティーエス 56,400 721.00 40,664,400 2,100
ネクシィーズグループ 8,900 665.00 5,918,500
インフォコム 52,200 2,669.00 139,321,800 36,100
メディカルシステムネットワーク 47,800 386.00 18,450,800
日本精化 21,800 2,636.00 57,464,800 13,000
扶桑化学工業 39,200 4,300.00 168,560,000 7,200
トリケミカル研究所 55,800 2,594.00 144,745,200 37,700
シンプレクス・ホールディングス 68,600 2,569.00 176,233,400
ＨＥＲＯＺ 12,400 1,713.00 21,241,200
ラクスル 103,600 1,361.00 140,999,600 71,600
メルカリ 253,200 3,542.00 896,834,400
ＩＰＳ 12,300 2,240.00 27,552,000 8,600
ＦＩＧ 54,400 292.00 15,884,800
システムサポート 13,600 1,949.00 26,506,400 5,300
ＡＤＥＫＡ 145,700 2,769.50 403,516,150 6,000
日油 129,500 6,179.00 800,180,500
ミヨシ油脂 4,900 1,099.00 5,385,100 700
新日本理化 63,100 231.00 14,576,100
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ハリマ化成グループ 39,700 830.00 32,951,000 12,700
イーソル 25,000 776.00 19,400,000
アルテリア・ネットワークス 45,800 1,978.00 90,592,400 32,000
東海ソフト 5,700 1,073.00 6,116,100
ウイングアーク１ｓｔ 43,800 2,683.00 117,515,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 8,900 1,500.00 13,350,000
サーバーワークス 7,500 3,215.00 24,112,500
東名 3,000 2,481.00 7,443,000 2,100
ヴィッツ 2,700 1,101.00 2,972,700 200
トビラシステムズ 8,800 931.00 8,192,800
Ｓａｎｓａｎ 139,300 1,381.00 192,373,300 96,400
Ｌｉｎｋ－Ｕ 6,900 917.00 6,327,300
ギフティ 36,500 1,553.00 56,684,500 32,900
花王 945,200 5,666.00 5,355,503,200
第一工業製薬 11,300 1,633.00 18,452,900 7,900
石原ケミカル 11,800 1,569.00 18,514,200
日華化学 9,800 835.00 8,183,000 800
ニイタカ 5,200 1,936.00 10,067,200
三洋化成工業 23,300 4,080.00 95,064,000 9,300
メドレー 55,000 4,960.00 272,800,000
ベース 14,200 5,180.00 73,556,000 9,900
ＪＭＤＣ 69,200 5,121.00 354,373,200 48,000
武田薬品工業
3,704,100 4,428.00 16,401,754,800 387,600
アステラス製薬 3,953,900 2,178.00 8,611,594,200 632,900
住友ファーマ 317,000 513.60 162,811,200 219,400
塩野義製薬 527,700 6,200.00 3,271,740,000 49,100
わかもと製薬 54,600 224.00 12,230,400
日本新薬 98,700 5,930.00 585,291,000 5,900
中外製薬 1,310,200 4,237.00 5,551,317,400
科研製薬 70,000 3,589.00 251,230,000 48,600
エーザイ
509,100 9,458.00 4,815,067,800
理研ビタミン 41,800 2,059.00 86,066,200
ロート製薬 405,400 3,148.00 1,276,199,200
小野薬品工業 807,500 2,773.00 2,239,197,500
久光製薬 93,000 4,762.00 442,866,000
有機合成薬品工業 52,900 294.00 15,552,600 35,900
持田製薬 52,500 3,285.00 172,462,500 5,400
参天製薬 762,600 1,312.50 1,000,912,500
扶桑薬品工業 8,400 2,041.00 17,144,400
日本ケミファ 4,100 1,823.00 7,474,300
ツムラ 129,700 2,661.50 345,196,550 19,400
テルモ 1,283,500 4,426.00 5,680,771,000 35,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 124,000 2,557.00 317,068,000
キッセイ薬品工業 61,600 3,540.00 218,064,000
生化学工業 67,700 802.00 54,295,400 25,600
栄研化学 67,200 1,447.00 97,238,400
鳥居薬品 22,100 3,575.00 79,007,500
ＪＣＲファーマ 141,700 1,287.00 182,367,900 99,000
東和薬品 63,700 1,883.00 119,947,100
富士製薬工業 33,700 1,101.00 37,103,700
ゼリア新薬工業 57,700 2,412.00 139,172,400
そーせいグループ 134,900 1,731.00 233,511,900
第一三共 3,646,300 4,321.00 15,755,662,300
杏林製薬 98,800 1,761.00 173,986,800 65,800
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
大幸薬品 73,500 335.00 24,622,500 47,200
ダイト 24,300 2,405.00 58,441,500
大塚ホールディングス 870,600 5,526.00 4,810,935,600
大正製薬ホールディングス 93,000 6,091.00 566,463,000
ペプチドリーム 203,300 1,774.00 360,654,200 135,200
大日本塗料 56,700 939.00 53,241,300
日本ペイントホールディングス 2,219,700 1,234.00 2,739,109,800
関西ペイント 335,200 2,388.00 800,457,600
神東塗料 53,200 126.00 6,703,200
中国塗料 68,600 1,352.00 92,747,200
日本特殊塗料 18,900 1,126.00 21,281,400
藤倉化成 58,600 459.00 26,897,400 12,600
太陽ホールディングス 64,700 2,706.00 175,078,200
ＤＩＣ 163,400 2,448.50 400,084,900 115,900
サカタインクス 104,600 1,217.00 127,298,200
東洋インキＳＣホールディングス 92,300 2,122.00 195,860,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 43,100 1,085.00 46,763,500
アルプス技研 41,400 2,572.00 106,480,800
サニックス 67,600 335.00 22,646,000
日本空調サービス 56,400 769.00 43,371,600
オリエンタルランド 2,270,300 5,301.00 12,034,860,300
フォーカスシステムズ 32,600 1,018.00 33,186,800
ダスキン
100,000 3,202.00 320,200,000
パーク２４ 266,900 1,994.00 532,198,600
明光ネットワークジャパン 57,400 674.00 38,687,600 26,800
ファルコホールディングス 15,700 1,855.00 29,123,500
クレスコ 38,200 1,871.00 71,472,200 9,000
フジ・メディア・ホールディングス 401,900 1,543.00 620,131,700 129,200
秀英予備校 3,600 407.00 1,465,200 800
田谷 3,000 473.00 1,419,000 500
ラウンドワン
366,800 540.00 198,072,000
リゾートトラスト 170,800 2,286.00 390,448,800
オービック 139,900 23,070.00 3,227,493,000
ジャストシステム 59,300 3,200.00 189,760,000 11,300
ＴＤＣソフト 46,000 1,612.00 74,152,000
Ｚホールディングス 5,956,600 412.90 2,459,480,140 2,358,900
ビー・エム・エル 52,800 2,935.00 154,968,000
トレンドマイクロ 197,800 6,145.00 1,215,481,000
ＩＤホールディングス 20,000 1,328.00 26,560,000
リソー教育 203,000 257.00 52,171,000 300
日本オラクル 80,100 9,809.00 785,700,900
早稲田アカデミー 23,200 1,356.00 31,459,200 8,100
アルファシステムズ 10,200 2,966.00 30,253,200
フューチャー 90,600 1,466.00 132,819,600 13,400
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 21,500 1,712.00 36,808,000
ＳＢテクノロジー 13,300 2,480.00 32,984,000 6,700
トーセ 6,200 751.00 4,656,200
ユー・エス・エス 441,200 2,518.50 1,111,162,200
オービックビジネスコンサルタント 81,700 5,830.00 476,311,000
伊藤忠テクノソリューションズ 224,700 4,325.00 971,827,500
アイティフォー 57,400 1,070.00 61,418,000
東京個別指導学院 42,900 478.00 20,506,200 16,500
東計電算 5,000 6,160.00 30,800,000 2,500
サイバーエージェント 947,800 915.90 868,090,020 275,100
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
楽天グループ 3,671,000 565.50 2,075,950,500 2,572,700
エックスネット 8,800 1,024.00 9,011,200
クリーク・アンド・リバー社 22,700 1,988.00 45,127,600 10,000
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 68,800 543.00 37,358,400
テー・オー・ダブリュー 63,300 310.00 19,623,000
大塚商会 207,600 6,001.00 1,245,807,600
サイボウズ 57,300 2,108.00 120,788,400
山田コンサルティンググループ 19,700 1,547.00 30,475,900 8,800
セントラルスポーツ 10,900 2,379.00 25,931,100 5,400
パラカ 10,900 2,028.00 22,105,200
電通国際情報サービス 51,700 5,580.00 288,486,000
ＡＣＣＥＳＳ 52,800 873.00 46,094,400
デジタルガレージ 72,300 4,085.00 295,345,500 43,400
イーエムシステムズ 68,300 808.00 55,186,400 1,300
ウェザーニューズ 11,100 6,470.00 71,817,000 7,700
ＣＩＪ 102,100 524.00 53,500,400
ビジネスエンジニアリング 6,500 3,015.00 19,597,500
日本エンタープライズ 55,600 133.00 7,394,800
ＷＯＷＯＷ 22,800 1,134.00 25,855,200 200
スカラ 51,400 730.00 37,522,000
インテリジェント ウェイブ 15,900 885.00 14,071,500
フルキャストホールディングス 41,000 2,210.00 90,610,000
エン・ジャパン
75,200 2,677.00 201,310,400 17,800
あすか製薬ホールディングス 44,800 1,655.00 74,144,000 3,000
サワイグループホールディングス 95,700 3,519.00 336,768,300 62,700
富士フイルムホールディングス 803,200 7,946.00 6,382,227,200
コニカミノルタ 941,400 468.90 441,422,460
資生堂 874,000 6,404.00 5,597,096,000
ライオン 547,800 1,538.00 842,516,400
高砂香料工業 24,100 2,851.00 68,709,100
マンダム
92,400 1,426.00 131,762,400
ミルボン 56,900 5,129.00 291,840,100 16,800
ファンケル 183,100 2,600.00 476,060,000
コーセー 85,100 13,845.00 1,178,209,500
コタ 43,800 1,614.00 70,693,200
シーボン 2,000 1,536.00 3,072,000
ポーラ・オルビスホールディングス 214,600 1,904.00 408,598,400 149,700
ノエビアホールディングス 38,000 5,570.00 211,660,000
アジュバンホールディングス 5,300 919.00 4,870,700 1,900
新日本製薬 19,700 1,582.00 31,165,400
アクシージア 16,500 1,173.00 19,354,500
エステー 23,100 1,532.00 35,389,200
アグロ カネショウ 9,900 1,472.00 14,572,800
コニシ 65,700 2,331.00 153,146,700 17,300
長谷川香料 78,900 3,110.00 245,379,000
星光ＰＭＣ 8,000 569.00 4,552,000
小林製薬 121,800 7,806.00 950,770,800
荒川化学工業 52,200 998.00 52,095,600
メック 34,800 3,500.00 121,800,000 10,700
日本高純度化学 6,900 2,475.00 17,077,500 600
タカラバイオ 110,900 1,491.00 165,351,900
ＪＣＵ 49,500 3,460.00 171,270,000
新田ゼラチン 19,900 741.00 14,745,900 13,800
ＯＡＴアグリオ 11,100 1,630.00 18,093,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
デクセリアルズ 114,300 3,196.00 365,302,800 48,200
アース製薬 38,700 4,905.00 189,823,500 3,800
北興化学工業 44,100 870.00 38,367,000
大成ラミック 9,200 2,983.00 27,443,600
クミアイ化学工業 169,000 1,038.00 175,422,000
日本農薬 73,100 672.00 49,123,200 10,000
富士興産 8,400 1,733.00 14,557,200
ニチレキ 56,200 2,062.00 115,884,400
ユシロ化学工業 13,900 1,405.00 19,529,500
ビーピー・カストロール 9,800 871.00 8,535,800
富士石油 83,500 292.00 24,382,000
ＭＯＲＥＳＣＯ 9,400 1,183.00 11,120,200 6,500
出光興産 464,900 2,951.50 1,372,152,350
ＥＮＥＯＳホールディングス 7,099,700 521.10 3,699,653,670
コスモエネルギーホールディングス 165,500 4,418.00 731,179,000 107,400
ＡＮＹＣＯＬＯＲ 13,800 3,250.00 44,850,000 9,000
テスホールディングス 95,800 529.00 50,678,200
インフロニア・ホールディングス 430,700 1,380.00 594,366,000
横浜ゴム 211,700 3,072.00 650,342,400 2,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 240,500 1,876.50 451,298,250
ブリヂストン 1,225,200 5,594.00 6,853,768,800
住友ゴム工業 410,500 1,422.00 583,731,000
藤倉コンポジット
22,300 933.00 20,805,900
オカモト 19,200 4,395.00 84,384,000
アキレス 37,000 1,461.00 54,057,000
フコク 15,500 1,417.00 21,963,500
ニッタ 46,100 3,265.00 150,516,500
クリエートメディック 3,100 883.00 2,737,300
住友理工 74,800 925.00 69,190,000
三ツ星ベルト 60,100 4,495.00 270,149,500 41,600
バンドー化学
64,800 1,436.00 93,052,800 17,400
ＡＧＣ 390,400 4,831.00 1,886,022,400
日本板硝子 213,400 639.00 136,362,600 17,800
石塚硝子 3,300 1,953.00 6,444,900
有沢製作所 67,900 1,007.00 68,375,300 46,200
日本山村硝子 11,700 1,572.00 18,392,400
日本電気硝子 170,900 2,487.00 425,028,300
オハラ 17,100 1,336.00 22,845,600 3,500
住友大阪セメント 58,600 4,272.00 250,339,200
太平洋セメント 266,500 2,957.50 788,173,750 119,500
リソルホールディングス 2,400 4,735.00 11,364,000
日本ヒューム 54,100 755.00 40,845,500
日本コンクリート工業 106,100 331.00 35,119,100
三谷セキサン 15,400 4,570.00 70,378,000 600
アジアパイルホールディングス 60,100 607.00 36,480,700
東海カーボン 386,200 1,167.50 450,888,500 273,500
日本カーボン 22,200 4,260.00 94,572,000
東洋炭素 30,100 5,450.00 164,045,000
ノリタケカンパニーリミテド 18,400 6,040.00 111,136,000
ＴＯＴＯ 276,200 4,060.00 1,121,372,000
日本碍子 490,100 1,764.50 864,781,450
日本特殊陶業 318,600 3,178.00 1,012,510,800
ダントーホールディングス 22,200 821.00 18,226,200 15,000
ＭＡＲＵＷＡ 15,200 26,220.00 398,544,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
品川リフラクトリーズ 11,400 7,030.00 80,142,000
黒崎播磨 8,000 10,180.00 81,440,000 2,400
ヨータイ 35,700 1,570.00 56,049,000
東京窯業 58,000 361.00 20,938,000
ニッカトー 12,400 608.00 7,539,200
フジミインコーポレーテッド 100,300 3,205.00 321,461,500
クニミネ工業 6,100 1,023.00 6,240,300
エーアンドエーマテリアル 3,100 1,173.00 3,636,300
ニチアス 106,300 2,924.00 310,821,200
日本製鉄 1,928,000 3,389.00 6,533,992,000
神戸製鋼所 866,000 1,779.50 1,541,047,000 322,000
中山製鋼所 91,500 897.00 82,075,500 27,600
合同製鐵 18,900 4,080.00 77,112,000
ＪＦＥホールディングス 1,150,700 2,252.00 2,591,376,400
東京製鐵 122,600 1,679.00 205,845,400
共英製鋼 47,600 1,939.00 92,296,400
大和工業 71,000 7,116.00 505,236,000
東京鐵鋼 16,600 3,325.00 55,195,000
大阪製鐵 16,300 1,645.00 26,813,500 11,400
淀川製鋼所 49,400 3,510.00 173,394,000
中部鋼鈑 36,200 1,930.00 69,866,000 1,000
丸一鋼管 130,300 3,491.00 454,877,300
モリ工業
7,500 3,405.00 25,537,500
大同特殊鋼 54,700 5,816.00 318,135,200 38,100
日本高周波鋼業 4,600 471.00 2,166,600
日本冶金工業 31,400 4,375.00 137,375,000 12,700
山陽特殊製鋼 42,900 2,739.00 117,503,100
愛知製鋼 24,400 3,670.00 89,548,000
日本金属 6,800 915.00 6,222,000
大平洋金属 33,400 1,642.00 54,842,800
新日本電工
229,100 271.00 62,086,100 180,400
栗本鐵工所 18,800 2,739.00 51,493,200
虹 技 4,400 1,410.00 6,204,000
日本鋳鉄管 1,400 1,055.00 1,477,000
日本製鋼所 116,200 2,971.50 345,288,300
三菱製鋼 22,800 1,413.00 32,216,400
日亜鋼業 59,600 313.00 18,654,800 27,000
日本精線 5,300 4,695.00 24,883,500
エンビプロ・ホールディングス 22,900 548.00 12,549,200 15,900
大紀アルミニウム工業所 58,400 1,401.00 81,818,400 14,600
日本軽金属ホールディングス 118,500 1,522.00 180,357,000
三井金属鉱業 125,300 3,410.00 427,273,000 87,700
東邦亜鉛 21,900 1,727.00 37,821,300 7,000
三菱マテリアル 289,500 2,590.50 749,949,750
住友金属鉱山 499,200 4,550.00 2,271,360,000
ＤＯＷＡホールディングス 96,700 4,485.00 433,699,500 21,800
古河機械金属 64,200 1,646.00 105,673,200 5,200
エス・サイエンス 311,300 25.00 7,782,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 62,200 3,110.00 193,442,000 43,100
東邦チタニウム 75,400 1,854.00 139,791,600 47,500
ＵＡＣＪ 59,000 3,070.00 181,130,000
ＣＫサンエツ 7,900 4,205.00 33,219,500
古河電気工業 141,200 2,398.00 338,597,600 97,500
住友電気工業 1,486,900 1,776.00 2,640,734,400
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フジクラ 461,700 1,130.50 521,951,850
ＳＷＣＣ 49,300 1,918.00 94,557,400
タツタ電線 82,900 711.00 58,941,900 46,400
カナレ電気 4,200 1,400.00 5,880,000
平河ヒューテック 21,600 1,564.00 33,782,400 10,800
いよぎんホールディングス 489,100 965.30 472,128,230
しずおかフィナンシャルグループ 913,200 1,139.00 1,040,134,800
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 346,000 915.00 316,590,000 18,200
楽天銀行 143,600 1,978.00 284,040,800
リョービ 45,900 2,885.00 132,421,500 16,700
アーレスティ 31,700 757.00 23,996,900
ＡＲＥホールディングス 173,200 1,871.00 324,057,200 15,700
東洋製罐グループホールディングス 256,800 2,304.50 591,795,600 36,800
ホッカンホールディングス 15,800 1,463.00 23,115,400 100
コロナ 13,900 902.00 12,537,800
横河ブリッジホールディングス 53,900 2,731.00 147,200,900
駒井ハルテック 4,700 1,911.00 8,981,700
高田機工 1,100 2,780.00 3,058,000 700
三和ホールディングス 396,600 2,000.00 793,200,000
文化シヤッター 131,600 1,067.00 140,417,200
三協立山 53,700 908.00 48,759,600
アルインコ 41,800 1,067.00 44,600,600
東洋シヤッター
2,900 618.00 1,792,200
ＬＩＸＩＬ 627,300 1,785.00 1,119,730,500 433,200
日本フイルコン 53,300 463.00 24,677,900
ノーリツ 61,400 1,658.00 101,801,200 5,600
長府製作所 50,400 2,420.00 121,968,000
リンナイ 234,200 2,883.00 675,198,600 16,900
ユニプレス 67,500 1,088.00 73,440,000 23,500
ダイニチ工業 13,500 724.00 9,774,000
日東精工
59,100 590.00 34,869,000
三洋工業 2,200 2,030.00 4,466,000
岡部 68,500 717.00 49,114,500 18,200
ジーテクト 48,000 1,798.00 86,304,000
東プレ 70,500 1,554.00 109,557,000
高周波熱錬 64,500 955.00 61,597,500
東京製綱 23,000 1,258.00 28,934,000
サンコール 43,400 471.00 20,441,400
モリテックスチール 26,300 312.00 8,205,600
パイオラックス 58,900 2,171.00 127,871,900
エイチワン 55,400 804.00 44,541,600
日本発条 385,900 1,125.00 434,137,500 169,400
中央発條 33,200 704.00 23,372,800 17,000
アドバネクス 4,800 953.00 4,574,400 300
三浦工業 176,000 3,487.00 613,712,000
タクマ 129,500 1,493.00 193,343,500
テクノプロ・ホールディングス 253,900 3,815.00 968,628,500
アトラグループ 43,100 182.00 7,844,200
アイ・アールジャパンホールディングス 20,200 2,014.00 40,682,800 13,400
ＫｅｅＰｅｒ技研 26,000 6,630.00 172,380,000 6,600
ファーストロジック 10,200 521.00 5,314,200
三機サービス 4,700 1,079.00 5,071,300 500
Ｇｕｎｏｓｙ 37,300 596.00 22,230,800 23,600
デザインワン・ジャパン 5,900 170.00 1,003,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
イー・ガーディアン 14,200 2,609.00 37,047,800 9,900
リブセンス 21,000 261.00 5,481,000
ジャパンマテリアル 127,000 2,391.00 303,657,000 32,700
ベクトル 64,400 1,312.00 84,492,800 41,500
ウチヤマホールディングス 7,800 340.00 2,652,000 5,300
チャーム・ケア・コーポレーション 42,100 1,232.00 51,867,200 1,800
キャリアリンク 14,600 2,766.00 40,383,600
ＩＢＪ 22,000 663.00 14,586,000
アサンテ 15,100 1,663.00 25,111,300 10,500
バリューＨＲ 37,500 1,251.00 46,912,500 9,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 34,700 2,688.00 93,273,600 15,100
ライドオンエクスプレスホールディングス 12,900 1,059.00 13,661,100
ＥＲＩホールディングス 8,700 2,026.00 17,626,200
アビスト 3,500 3,375.00 11,812,500 200
シグマクシス・ホールディングス 62,800 1,468.00 92,190,400
ウィルグループ 41,100 1,073.00 44,100,300 15,900
エスクロー・エージェント・ジャパン 58,400 138.00 8,059,200
メドピア 38,800 996.00 38,644,800 17,300
レアジョブ 7,100 956.00 6,787,600
リクルートホールディングス 3,176,100 4,842.00 15,378,676,200
エラン 57,700 811.00 46,794,700
ツガミ 97,900 1,181.00 115,619,900
オークマ
42,400 6,870.00 291,288,000
芝浦機械 42,700 4,270.00 182,329,000
アマダ 673,000 1,462.00 983,926,000
アイダエンジニアリング 107,200 993.00 106,449,600 37,900
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 4,400 2,535.00 11,154,000 3,000
ＦＵＪＩ 181,500 2,383.50 432,605,250 44,100
牧野フライス製作所 46,600 6,200.00 288,920,000
オーエスジー 186,200 1,877.00 349,497,400
ダイジェット工業
1,300 899.00 1,168,700
旭ダイヤモンド工業 117,700 875.00 102,987,500
ＤＭＧ森精機 255,100 2,519.00 642,596,900
ソディック 109,000 726.00 79,134,000
ディスコ 202,900 26,265.00 5,329,168,500 54,900
日東工器 14,600 1,947.00 28,426,200
日進工具 43,800 1,004.00 43,975,200 14,300
パンチ工業 41,500 437.00 18,135,500
冨士ダイス 14,700 649.00 9,540,300 600
土木管理総合試験所 6,200 331.00 2,052,200
日本郵政 5,162,000 1,028.00 5,306,536,000
ベルシステム２４ホールディングス 58,600 1,476.00 86,493,600
鎌倉新書 52,600 705.00 37,083,000 36,400
ＳＭＮ 6,100 402.00 2,452,200
一蔵 2,100 540.00 1,134,000 300
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 4,500 660.00 2,970,000
エアトリ 32,300 2,515.00 81,234,500 10,300
アトラエ 20,500 771.00 15,805,500 14,300
ストライク 16,000 2,955.00 47,280,000 11,100
ソラスト 118,200 677.00 80,021,400
セラク 13,900 1,341.00 18,639,900 9,700
インソース 95,100 1,187.00 112,883,700 32,100
豊田自動織機 305,100 10,160.00 3,099,816,000
豊和工業 15,400 789.00 12,150,600
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
石川製作所 7,200 1,320.00 9,504,000
東洋機械金属 14,900 683.00 10,176,700
津田駒工業 23,200 413.00 9,581,600
エンシュウ 3,200 805.00 2,576,000
島精機製作所 62,300 1,903.00 118,556,900 11,000
オプトラン 61,400 2,177.00 133,667,800 8,500
ＮＣホールディングス 7,200 1,919.00 13,816,800 5,000
イワキ 32,600 1,512.00 49,291,200
フリュー 45,400 1,484.00 67,373,600
ヤマシンフィルタ 109,000 319.00 34,771,000 71,200
日阪製作所 45,900 925.00 42,457,500
やまびこ 64,400 1,589.00 102,331,600
野村マイクロ・サイエンス 12,700 5,890.00 74,803,000 3,500
平田機工 18,800 7,770.00 146,076,000 3,500
ＰＥＧＡＳＵＳ 52,500 557.00 29,242,500 29,000
マルマエ 17,500 1,718.00 30,065,000 12,200
タツモ 21,900 2,533.00 55,472,700 10,800
ナブテスコ 264,500 2,740.00 724,730,000
三井海洋開発 51,500 1,496.00 77,044,000
レオン自動機 47,000 1,345.00 63,215,000
ＳＭＣ 136,700 69,490.00 9,499,283,000
ホソカワミクロン 27,000 3,560.00 96,120,000
ユニオンツール
15,100 3,410.00 51,491,000
瑞光 32,300 1,292.00 41,731,600 22,600
オイレス工業 59,600 1,993.00 118,782,800
日精エー・エス・ビー機械 14,600 4,045.00 59,057,000 4,900
サトーホールディングス 59,900 2,024.00 121,237,600
技研製作所 40,600 2,024.00 82,174,400
日本エアーテック 19,100 1,271.00 24,276,100
カワタ 7,100 1,034.00 7,341,400
日精樹脂工業
43,800 997.00 43,668,600 16,700
オカダアイヨン 7,200 2,269.00 16,336,800
ワイエイシイホールディングス 12,100 2,681.00 32,440,100 10,000
小松製作所 1,975,000 4,017.00 7,933,575,000
住友重機械工業 249,400 3,405.00 849,207,000
日立建機 168,100 4,248.00 714,088,800
日工 58,600 675.00 39,555,000
巴工業 13,600 2,865.00 38,964,000
井関農機 48,000 1,255.00 60,240,000
ＴＯＷＡ 44,400 2,952.00 131,068,800
丸山製作所 3,400 2,177.00 7,401,800
北川鉄工所 9,900 1,196.00 11,840,400
シンニッタン 60,400 249.00 15,039,600
ローツェ 21,600 11,300.00 244,080,000 15,100
タカキタ 4,900 469.00 2,298,100
クボタ 2,230,500 2,230.50 4,975,130,250
荏原実業 17,900 2,844.00 50,907,600
東洋エンジニアリング 58,700 641.00 37,626,700
三菱化工機 9,900 2,650.00 26,235,000
月島ホールディングス 63,100 1,274.00 80,389,400 16,600
帝国電機製作所 33,800 2,606.00 88,082,800
東京機械製作所 11,000 423.00 4,653,000
新東工業 94,700 1,040.00 98,488,000
澁谷工業 46,400 2,534.00 117,577,600
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アイチコーポレーション 62,600 881.00 55,150,600
小森コーポレーション 100,500 1,133.00 113,866,500
鶴見製作所 37,500 2,740.00 102,750,000
日本ギア工業 11,300 424.00 4,791,200
酒井重工業 4,600 5,360.00 24,656,000
荏原製作所 172,900 6,486.00 1,121,429,400
石井鐵工所 2,300 2,775.00 6,382,500
酉島製作所 36,300 1,759.00 63,851,700
北越工業 50,500 1,877.00 94,788,500
ダイキン工業 503,200 25,020.00 12,590,064,000
オルガノ 56,800 3,990.00 226,632,000 26,600
トーヨーカネツ 12,600 3,625.00 45,675,000 1,200
栗田工業 235,700 5,852.00 1,379,316,400
椿本チエイン 60,100 3,745.00 225,074,500
大同工業 13,700 707.00 9,685,900
日機装 97,400 881.00 85,809,400 15,000
木村化工機 34,700 732.00 25,400,400
レイズネクスト 63,500 1,430.00 90,805,000
アネスト岩田 67,100 1,144.00 76,762,400 10,400
ダイフク 652,100 2,606.00 1,699,372,600 204,600
サムコ 10,100 4,995.00 50,449,500 7,000
加藤製作所 13,600 1,145.00 15,572,000 6,800
油研工業 2,100 2,101.00 4,412,100 600
タダノ 229,400 1,072.50 246,031,500
フジテック 147,800 3,785.00 559,423,000 69,400
ＣＫＤ 116,900 2,088.00 244,087,200
平和 139,500 2,462.00 343,449,000
理想科学工業 40,300 2,199.00 88,619,700
ＳＡＮＫＹＯ 82,000 6,364.00 521,848,000
日本金銭機械 47,300 1,010.00 47,773,000 32,700
マースグループホールディングス
21,800 2,833.00 61,759,400 5,000
フクシマガリレイ 34,100 4,875.00 166,237,500 13,500
オーイズミ 13,900 493.00 6,852,700
ダイコク電機 20,600 4,615.00 95,069,000 12,800
竹内製作所 75,600 4,330.00 327,348,000
アマノ 118,500 3,120.00 369,720,000
ＪＵＫＩ 59,900 579.00 34,682,100
サンデン 58,000 190.00 11,020,000 29,800
ジャノメ 47,400 627.00 29,719,800
ブラザー工業 563,200 2,561.00 1,442,355,200 327,700
マックス 52,100 2,784.00 145,046,400
モリタホールディングス 68,300 1,562.00 106,684,600 10,100
グローリー 101,200 2,998.00 303,397,600 38,800
新晃工業 48,800 1,912.00 93,305,600 2,500
大和冷機工業 60,800 1,392.00 84,633,600 3,300
セガサミーホールディングス 339,400 3,014.00 1,022,951,600
日本ピストンリング 7,100 1,624.00 11,530,400
リケン 15,600 3,170.00 49,452,000 5,000
ＴＰＲ 48,800 1,748.00 85,302,400 6,300
ツバキ・ナカシマ 85,100 807.00 68,675,700 69,600
ホシザキ 248,700 5,235.00 1,301,944,500
大豊工業 45,900 788.00 36,169,200 11,000
日本精工 774,300 847.60 656,296,680
ＮＴＮ 841,500 291.50 245,297,250
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ジェイテクト 375,000 1,287.00 482,625,000 51,700
不二越 35,600 3,930.00 139,908,000 9,000
ミネベアミツミ 733,200 2,565.50 1,881,024,600
日本トムソン 110,500 547.00 60,443,500
ＴＨＫ 243,200 2,621.50 637,548,800 14,300
ユーシン精機 47,200 679.00 32,048,800
前澤給装工業 25,200 1,161.00 29,257,200 700
イーグル工業 48,200 1,666.00 80,301,200 2,200
前澤工業 15,500 972.00 15,066,000
日本ピラー工業 39,500 4,125.00 162,937,500 4,900
キッツ 143,000 972.00 138,996,000
日立製作所 2,049,600 9,115.00 18,682,104,000
東芝 811,100 4,605.00 3,735,115,500
三菱電機 4,356,300 1,844.00 8,033,017,200
富士電機 256,300 6,670.00 1,709,521,000
東洋電機製造 9,900 947.00 9,375,300
安川電機 499,400 5,781.00 2,887,031,400
シンフォニア テクノロジー 49,000 1,558.00 76,342,000
明電舎 64,200 2,179.00 139,891,800
オリジン 7,000 1,260.00 8,820,000
山洋電気 16,800 7,250.00 121,800,000 6,100
デンヨー 40,000 2,030.00 81,200,000
ＰＨＣホールディングス
59,800 1,472.00 88,025,600 36,800
ソシオネクスト 59,800 17,750.00 1,061,450,000 800
ベイカレント・コンサルティング 339,600 4,610.00 1,565,556,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 8,200 1,170.00 9,594,000 1,300
アイモバイル 20,500 1,216.00 24,928,000
キャリアインデックス 8,800 281.00 2,472,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 11,200 1,163.00 13,025,600
船場 1,400 790.00 1,106,000
ジャパンエレベーターサービスホールディングス
154,800 2,047.00 316,875,600 107,300
フルテック 1,900 1,090.00 2,071,000
グリーンズ 10,800 1,496.00 16,156,800
ツナググループ・ホールディングス 11,300 669.00 7,559,700
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 7,400 324.00 2,397,600
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 2,100 698.00 1,465,800
ウェルビー 38,700 477.00 18,459,900 8,500
エル・ティー・エス 4,600 3,310.00 15,226,000
ミダックホールディングス 24,000 1,642.00 39,408,000 3,300
日総工産 44,100 814.00 35,897,400
キュービーネットホールディングス 18,300 1,570.00 28,731,000
ＲＰＡホールディングス 60,000 370.00 22,200,000 12,700
三櫻工業 58,500 835.00 48,847,500 20,700
マキタ 524,400 4,223.00 2,214,541,200 80,500
東芝テック 63,500 3,680.00 233,680,000
芝浦メカトロニクス 7,200 22,610.00 162,792,000 5,100
マブチモーター 104,700 3,943.00 412,832,100 36,100
ニデック 1,025,600 7,884.00 8,085,830,400 135,100
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 32,600 532.00 17,343,200
トレックス・セミコンダクター 17,900 2,248.00 40,239,200
東光高岳 23,300 2,165.00 50,444,500 16,300
ダブル・スコープ 122,600 1,334.00 163,548,400 84,900
宮越ホールディングス 17,800 1,071.00 19,063,800
ダイヘン 38,700 4,975.00 192,532,500
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヤーマン 70,900 1,016.00 72,034,400 49,200
ＪＶＣケンウッド 383,900 631.00 242,240,900
ミマキエンジニアリング 41,700 1,011.00 42,158,700
Ｉ－ＰＥＸ 18,200 1,263.00 22,986,600
大崎電気工業 118,900 608.00 72,291,200
オムロン 386,200 7,077.00 2,733,137,400
日東工業 57,600 3,605.00 207,648,000
ＩＤＥＣ 60,300 3,005.00 181,201,500 3,100
正興電機製作所 10,400 1,078.00 11,211,200
不二電機工業 3,300 1,101.00 3,633,300 2,300
ジーエス・ユアサ コーポレーション 137,600 2,705.00 372,208,000
サクサホールディングス 7,200 2,399.00 17,272,800
メルコホールディングス 8,100 3,160.00 25,596,000
テクノメディカ 6,700 2,075.00 13,902,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 12,800 841.00 10,764,800 8,900
日本電気 596,100 7,079.00 4,219,791,900
富士通 420,000 18,160.00 7,627,200,000
沖電気工業 190,600 879.00 167,537,400
岩崎通信機 7,800 808.00 6,302,400
電気興業 13,600 2,370.00 32,232,000
サンケン電気 39,200 11,190.00 438,648,000
ナカヨ 5,800 1,202.00 6,971,600
アイホン
24,300 2,751.00 66,849,300 7,100
ルネサスエレクトロニクス 2,750,800 2,472.50 6,801,353,000
セイコーエプソン 540,800 2,339.50 1,265,201,600 87,100
ワコム 321,300 603.00 193,743,900
アルバック 100,100 5,908.00 591,390,800 36,300
アクセル 10,500 1,914.00 20,097,000 9,000
ＥＩＺＯ 31,400 4,920.00 154,488,000
ジャパンディスプレイ 1,618,100 39.00 63,105,900 1,094,100
日本信号
111,100 977.00 108,544,700
京三製作所 122,200 499.00 60,977,800
能美防災 57,200 1,717.00 98,212,400
ホーチキ 40,200 1,657.00 66,611,400 11,900
星和電機 9,600 525.00 5,040,000
エレコム 99,700 1,716.00 171,085,200
パナソニック ホールディングス 4,978,500 1,622.00 8,075,127,000
シャープ 514,700 883.70 454,840,390 357,400
アンリツ 300,500 1,043.00 313,421,500 104,900
富士通ゼネラル 118,100 2,922.00 345,088,200
ソニーグループ 2,952,100 12,985.00 38,333,018,500
ＴＤＫ 667,400 5,021.00 3,351,015,400
帝国通信工業 14,200 1,716.00 24,367,200
タムラ製作所 180,700 589.00 106,432,300 125,000
アルプスアルパイン 374,900 1,187.50 445,193,750
池上通信機 5,000 686.00 3,430,000
日本電波工業 52,600 1,375.00 72,325,000 32,400
鈴木 18,400 899.00 16,541,600
メイコー 46,600 2,934.00 136,724,400
日本トリム 9,100 3,035.00 27,618,500
ローランド ディー．ジー． 21,400 3,565.00 76,291,000
フォスター電機 43,700 856.00 37,407,200
ＳＭＫ 8,300 2,485.00 20,625,500
ヨコオ 34,300 1,800.00 61,740,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ティアック 56,400 114.00 6,429,600
ホシデン 99,600 1,706.00 169,917,600
ヒロセ電機 67,900 17,180.00 1,166,522,000 42,100
日本航空電子工業 82,900 2,882.00 238,917,800 54,400
ＴＯＡ 56,400 1,024.00 57,753,600 10,900
マクセル 81,700 1,551.00 126,716,700 14,200
古野電気 58,300 1,238.00 72,175,400
スミダコーポレーション 46,100 1,621.00 74,728,100
アイコム 13,600 2,894.00 39,358,400
リオン 13,700 2,164.00 29,646,800
横河電機 461,100 2,844.50 1,311,598,950
新電元工業 14,500 3,045.00 44,152,500
アズビル 291,500 4,631.00 1,349,936,500 109,400
東亜ディーケーケー 13,000 841.00 10,933,000
日本光電工業 192,800 3,752.00 723,385,600
チノー 13,200 2,221.00 29,317,200
共和電業 56,000 362.00 20,272,000
日本電子材料 24,100 1,590.00 38,319,000
堀場製作所 79,700 7,973.00 635,448,100
アドバンテスト 328,800 18,380.00 6,043,344,000
小野測器 6,300 427.00 2,690,100
エスペック 38,000 2,282.00 86,716,000
キーエンス
417,500 60,000.00 25,050,000,000
日置電機 19,900 7,910.00 157,409,000
シスメックス 360,100 7,849.00 2,826,424,900
日本マイクロニクス 75,600 2,122.00 160,423,200
メガチップス 34,300 4,090.00 140,287,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 20,100 3,875.00 77,887,500 3,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 38,100 635.00 24,193,500
澤藤電機 2,100 1,250.00 2,625,000
デンソー
860,800 9,835.00 8,465,968,000
原田工業 14,100 808.00 11,392,800
コーセル 51,800 1,268.00 65,682,400
イリソ電子工業 38,900 3,875.00 150,737,500
オプテックスグループ 73,300 1,741.00 127,615,300
千代田インテグレ 12,100 2,432.00 29,427,200
レーザーテック 191,300 22,750.00 4,352,075,000
スタンレー電気 293,900 2,568.50 754,882,150
ウシオ電機 212,200 1,827.50 387,795,500
岡谷電機産業 52,800 265.00 13,992,000
ヘリオス テクノ ホールディング 25,600 437.00 11,187,200 24,300
エノモト 7,600 1,664.00 12,646,400
日本セラミック 34,600 2,487.00 86,050,200
遠藤照明 13,600 1,222.00 16,619,200 11,200
古河電池 30,700 958.00 29,410,600 11,200
双信電機 14,500 338.00 4,901,000
山一電機 34,100 1,906.00 64,994,600
図研 37,600 3,790.00 142,504,000
日本電子 104,900 4,701.00 493,134,900
カシオ計算機 310,900 1,275.00 396,397,500
ファナック 2,035,000 4,134.00 8,412,690,000
日本シイエムケイ 83,200 543.00 45,177,600
エンプラス 10,900 10,360.00 112,924,000 7,600
大真空 53,200 702.00 37,346,400 29,500
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ローム 192,900 12,505.00 2,412,214,500
浜松ホトニクス 334,900 6,752.00 2,261,244,800
三井ハイテック 43,100 9,610.00 414,191,000 30,700
新光電気工業 147,700 5,807.00 857,693,900
京セラ 648,300 7,334.00 4,754,632,200
協栄産業 2,500 2,166.00 5,415,000
太陽誘電 203,200 4,120.00 837,184,000
村田製作所 1,265,600 8,208.00 10,388,044,800
双葉電子工業 68,400 491.00 33,584,400 11,700
日東電工 303,800 9,828.00 2,985,746,400
北陸電気工業 11,200 1,228.00 13,753,600
東海理化電機製作所 115,400 2,218.00 255,957,200 29,400
ニチコン 78,200 1,326.00 103,693,200
日本ケミコン 39,100 1,380.00 53,958,000 22,100
ＫＯＡ 61,800 1,773.00 109,571,400 29,700
三井Ｅ＆Ｓ 190,800 507.00 96,735,600 25,300
日立造船 349,000 860.00 300,140,000
三菱重工業 737,100 7,696.00 5,672,721,600
川崎重工業 314,500 3,533.00 1,111,128,500
ＩＨＩ 265,500 3,509.00 931,639,500
名村造船所 70,800 707.00 50,055,600 49,200
サノヤスホールディングス 58,500 134.00 7,839,000
スプリックス
10,100 791.00 7,989,100
マネジメントソリューションズ 17,800 3,650.00 64,970,000
プロレド・パートナーズ 7,100 506.00 3,592,600
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 5,600 344.00 1,926,400 3,900
テノ．ホールディングス 5,400 631.00 3,407,400 300
フロンティア・マネジメント 12,800 1,290.00 16,512,000
ピアラ 5,600 440.00 2,464,000 200
コプロ・ホールディングス 4,800 2,052.00 9,849,600
ギークス
4,600 692.00 3,183,200
アンビスホールディングス 46,100 2,730.00 125,853,000 26,400
カーブスホールディングス 127,100 748.00 95,070,800 10,000
フォーラムエンジニアリング 19,700 1,221.00 24,053,700 8,500
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰＡＮ 13,200 1,386.00 18,295,200
日本車輌製造 11,000 2,014.00 22,154,000
三菱ロジスネクスト 65,500 1,322.00 86,591,000 10,200
近畿車輌 4,600 1,667.00 7,668,200
一家ホールディングス 12,000 710.00 8,520,000 2,000
フルサト・マルカホールディングス 44,700 2,490.00 111,303,000 30,800
ヤマエグループホールディングス 21,900 3,165.00 69,313,500
ジャパンクラフトホールディングス 12,800 224.00 2,867,200
ＦＰＧ 139,000 1,397.00 194,183,000
島根銀行 10,600 499.00 5,289,400 200
じもとホールディングス 42,300 403.00 17,046,900
全国保証 107,800 4,943.00 532,855,400
めぶきフィナンシャルグループ 2,039,500 383.10 781,332,450 150,500
ジャパンインベストメントアドバイザー 33,600 1,359.00 45,662,400 400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 52,600 3,600.00 189,360,000
九州フィナンシャルグループ 723,200 658.30 476,082,560
かんぽ生命保険 478,400 2,265.50 1,083,815,200
ゆうちょ銀行 1,129,100 1,132.00 1,278,141,200
あんしん保証 14,200 313.00 4,444,600
富山第一銀行 132,600 788.00 104,488,800 48,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
コンコルディア・フィナンシャルグループ 2,205,400 615.20 1,356,762,080
ジェイリース 10,400 2,119.00 22,037,600 200
西日本フィナンシャルホールディングス 255,100 1,436.00 366,323,600 125,100
イントラスト 12,800 992.00 12,697,600
日本モーゲージサービス 16,000 557.00 8,912,000 2,700
ＣＡＳＡ 5,300 899.00 4,764,700 3,700
アルヒ 53,100 946.00 50,232,600 2,900
プレミアグループ 65,000 1,606.00 104,390,000 6,400
日産自動車 5,928,300 616.30 3,653,611,290 2,036,900
いすゞ自動車 1,213,300 1,779.00 2,158,460,700
トヨタ自動車 22,915,400 2,395.50 54,893,840,700 313,800
日野自動車 538,800 578.50 311,695,800
三菱自動車工業 1,628,000 572.40 931,867,200
エフテック 21,300 778.00 16,571,400 21,700
レシップホールディングス 6,400 515.00 3,296,000
ＧＭＢ 7,400 1,281.00 9,479,400 5,100
ファルテック 2,000 597.00 1,194,000
武蔵精密工業 102,000 1,652.00 168,504,000
日産車体 66,600 882.00 58,741,200 18,600
新明和工業 131,100 1,313.00 172,134,300
極東開発工業 70,600 1,753.00 123,761,800 6,500
トピー工業 33,800 2,211.00 74,731,800 4,600
ティラド
9,200 2,095.00 19,274,000 6,400
曙ブレーキ工業 303,900 134.00 40,722,600 95,100
タチエス 63,800 1,564.00 99,783,200
ＮＯＫ 162,700 1,917.00 311,895,900 16,800
フタバ産業 120,500 617.00 74,348,500
ＫＹＢ 40,200 4,695.00 188,739,000 15,100
市光工業 60,400 514.00 31,045,600
大同メタル工業 67,400 513.00 34,576,200
プレス工業
189,000 628.00 118,692,000 42,500
ミクニ 58,000 487.00 28,246,000
太平洋工業 98,200 1,369.00 134,435,800 34,300
河西工業 57,700 175.00 10,097,500
アイシン 321,900 4,507.00 1,450,803,300
マツダ 1,380,400 1,384.50 1,911,163,800
今仙電機製作所 18,900 642.00 12,133,800
本田技研工業 3,392,400 4,411.00 14,963,876,400
スズキ 766,500 5,281.00 4,047,886,500 221,700
ＳＵＢＡＲＵ 1,320,400 2,567.50 3,390,127,000
安永 14,900 862.00 12,843,800 10,400
ヤマハ発動機 601,200 3,853.00 2,316,423,600
小糸製作所 501,900 2,524.50 1,267,046,550 87,500
ＴＢＫ 57,200 407.00 23,280,400
エクセディ 65,800 2,437.00 160,354,600 41,100
ミツバ 73,300 791.00 57,980,300
豊田合成 121,300 3,054.00 370,450,200 36,500
愛三工業 61,500 1,186.00 72,939,000
盟和産業 1,400 1,031.00 1,443,400
日本プラスト 19,200 466.00 8,947,200
ヨロズ 46,900 896.00 42,022,400
エフ・シー・シー 69,600 1,860.00 129,456,000 17,900
新家工業 7,500 2,561.00 19,207,500
シマノ 169,400 21,700.00 3,675,980,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
テイ・エス テック 191,000 1,801.00 343,991,000 131,800
三十三フィナンシャルグループ 42,100 1,689.00 71,106,900 1,700
第四北越フィナンシャルグループ 65,400 3,515.00 229,881,000 16,500
ひろぎんホールディングス 536,200 840.20 450,515,240 2,500
マーキュリアホールディングス 18,600 744.00 13,838,400
おきなわフィナンシャルグループ 43,700 2,185.00 95,484,500 1,200
ダイレクトマーケティングミックス 46,900 724.00 33,955,600 21,700
ポピンズ 5,600 1,377.00 7,711,200 3,900
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 33,400 2,208.00 73,747,200
コンフィデンス・インターワークス 738 1,690.00 1,247,220 500
十六フィナンシャルグループ 53,300 3,445.00 183,618,500 30,000
北國フィナンシャルホールディングス 43,300 4,675.00 202,427,500 25,800
ネットプロテクションズホールディングス 143,700 317.00 45,552,900 2,900
プロクレアホールディングス 50,800 2,004.00 101,803,200 27,700
あいちフィナンシャルグループ 57,300 2,382.00 136,488,600 4,500
ジャムコ 17,700 1,648.00 29,169,600 10,500
小野建 48,700 1,672.00 81,426,400
はるやまホールディングス 10,300 500.00 5,150,000 1,500
南陽 4,500 2,116.00 9,522,000
ノジマ 145,800 1,254.00 182,833,200
佐鳥電機 19,600 1,472.00 28,851,200 13,200
カッパ・クリエイト 66,500 1,574.00 104,671,000
エコートレーディング
7,000 1,203.00 8,421,000
伯東 24,800 4,870.00 120,776,000 10,800
コンドーテック 48,600 1,187.00 57,688,200
中山福 51,100 338.00 17,271,800 30,600
ライトオン 19,200 572.00 10,982,400 3,000
ナガイレーベン 59,700 2,296.00 137,071,200
三菱食品 44,700 3,925.00 175,447,500
良品計画 482,000 1,966.00 947,612,000
パリミキホールディングス
57,600 319.00 18,374,400 35,100
松田産業 35,100 2,289.00 80,343,900
第一興商 171,000 2,687.00 459,477,000 18,300
メディパルホールディングス 422,200 2,432.50 1,027,001,500 22,500
アドヴァングループ 49,100 982.00 48,216,200
ＳＰＫ 13,800 1,963.00 27,089,400
萩原電気ホールディングス 14,600 3,190.00 46,574,000 4,000
アルビス 8,500 2,449.00 20,816,500 600
アズワン 62,700 5,718.00 358,518,600 100
スズデン 12,900 2,141.00 27,618,900 9,000
尾家産業 8,700 1,644.00 14,302,800
シモジマ 32,600 1,101.00 35,892,600 3,300
ドウシシャ 50,900 2,191.00 111,521,900 200
小津産業 6,500 1,582.00 10,283,000 1,000
コナカ 20,900 405.00 8,464,500
高速 19,000 2,029.00 38,551,000
ハウス オブ ローゼ 1,200 1,601.00 1,921,200 800
Ｇ－７ホールディングス 57,200 1,229.00 70,298,800 23,500
たけびし 10,400 1,802.00 18,740,800
イオン北海道 61,500 871.00 53,566,500
コジマ 69,000 660.00 45,540,000 48,000
ヒマラヤ 5,500 948.00 5,214,000 3,800
コーナン商事 60,400 3,530.00 213,212,000 7,900
ネットワンシステムズ 156,700 2,720.00 426,224,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
エコス 13,100 2,068.00 27,090,800
ワタミ 56,500 893.00 50,454,500 1,000
マルシェ 7,500 250.00 1,875,000 5,200
リックス 6,400 3,120.00 19,968,000
システムソフト 136,000 82.00 11,152,000 200
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 891,400 2,896.50 2,581,940,100 50,400
丸文 41,600 1,087.00 45,219,200 23,000
西松屋チェーン 98,500 1,719.00 169,321,500
ゼンショーホールディングス 241,700 6,761.00 1,634,133,700 65,600
ハピネット 42,200 2,427.00 102,419,400 23,800
幸楽苑ホールディングス 20,000 1,029.00 20,580,000 12,800
ハークスレイ 14,400 674.00 9,705,600
橋本総業ホールディングス 9,100 1,122.00 10,210,200
日本ライフライン 129,400 1,080.00 139,752,000
サイゼリヤ 66,200 4,545.00 300,879,000 5,900
タカショー 40,800 660.00 26,928,000 17,900
ＶＴホールディングス 171,300 545.00 93,358,500
アルゴグラフィックス 42,500 3,465.00 147,262,500
魚力 8,500 2,196.00 18,666,000 1,300
ＩＤＯＭ 134,300 808.00 108,514,400 39,200
日本エム・ディ・エム 21,200 855.00 18,126,000
ポプラ 7,200 208.00 1,497,600 5,000
フジ・コーポレーション
18,800 1,800.00 33,840,000 13,000
ユナイテッドアローズ 49,000 2,198.00 107,702,000
進和 24,400 2,289.00 55,851,600
エスケイジャパン 10,000 677.00 6,770,000
ダイトロン 15,100 2,763.00 41,721,300
ハイデイ日高 62,500 2,709.00 169,312,500
シークス 60,800 1,479.00 89,923,200 22,700
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 11,300 181.00 2,045,300
コロワイド
203,400 2,193.50 446,157,900 144,800
ピーシーデポコーポレーション 58,400 479.00 27,973,600 10,000
田中商事 3,100 660.00 2,046,000 300
オーハシテクニカ 13,900 1,554.00 21,600,600
壱番屋 35,700 5,620.00 200,634,000
白銅 11,800 2,295.00 27,081,000 8,200
トップカルチャー 5,300 189.00 1,001,700
ＰＬＡＮＴ 2,100 741.00 1,556,100
スギホールディングス 89,000 6,499.00 578,411,000
ダイコー通産 1,800 1,128.00 2,030,400
薬王堂ホールディングス 21,500 2,530.00 54,395,000 8,600
島津製作所 508,300 4,291.00 2,181,115,300
ＪＭＳ 48,700 530.00 25,811,000
クボテック 6,500 265.00 1,722,500 34,900
長野計器 32,900 2,059.00 67,741,100
ブイ・テクノロジー 18,000 2,353.00 42,354,000 12,500
スター精密 73,800 1,780.00 131,364,000
東京計器 34,200 1,374.00 46,990,800
愛知時計電機 13,800 1,513.00 20,879,400
インターアクション 19,700 1,060.00 20,882,000 13,700
オーバル 30,800 371.00 11,426,800 200
東京精密 91,700 7,890.00 723,513,000
マニー 167,500 1,934.00 323,945,000
ニコン 603,400 1,636.00 987,162,400
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
トプコン 221,600 1,616.50 358,216,400
オリンパス 2,568,800 2,250.50 5,781,084,400
理研計器 23,500 5,250.00 123,375,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 71,300 14,660.00 1,045,258,000
キヤノン電子 48,500 1,837.00 89,094,500
タムロン 25,600 4,565.00 116,864,000
ＨＯＹＡ 884,200 16,475.00 14,567,195,000
シード 14,800 601.00 8,894,800
ノーリツ鋼機 40,100 2,457.00 98,525,700 28,900
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 61,400 1,587.00 97,441,800
朝日インテック 466,300 2,788.50 1,300,277,550 47,400
キヤノン 2,081,500 3,629.00 7,553,763,500
リコー 1,046,400 1,217.50 1,273,992,000
シチズン時計 389,200 934.00 363,512,800
リズム 9,900 1,643.00 16,265,700 6,900
大研医器 25,000 534.00 13,350,000 6,100
メニコン 143,400 2,358.00 338,137,200
シンシア 2,200 594.00 1,306,800
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 61,700 168.00 10,365,600
中本パックス 9,000 1,617.00 14,553,000
スノーピーク 59,500 1,668.00 99,246,000 48,000
パラマウントベッドホールディングス 96,400 2,245.00 216,418,000
トランザクション
24,900 1,918.00 47,758,200
粧美堂 44,800 425.00 19,040,000 18,000
ニホンフラッシュ 47,800 947.00 45,266,600
前田工繊 39,700 3,045.00 120,886,500
永大産業 58,300 214.00 12,476,200
アートネイチャー 56,300 776.00 43,688,800
バンダイナムコホールディングス 1,143,300 3,399.00 3,886,076,700
アイフィスジャパン 6,300 587.00 3,698,100
ＳＨＯＥＩ 94,300 2,546.00 240,087,800
フランスベッドホールディングス 59,600 1,189.00 70,864,400
マーベラス 66,700 675.00 45,022,500 9,200
パイロットコーポレーション 58,700 4,631.00 271,839,700
萩原工業 32,600 1,566.00 51,051,600
エイベックス 69,500 1,521.00 105,709,500
フジシールインターナショナル 78,700 1,597.00 125,683,900
タカラトミー 190,800 2,148.00 409,838,400
広済堂ホールディングス 18,300 2,166.00 39,637,800 12,800
エステールホールディングス 3,200 619.00 1,980,800 1,900
レック 59,800 925.00 55,315,000 2,000
タカノ 5,400 796.00 4,298,400
三光合成 53,700 610.00 32,757,000
プロネクサス 45,700 1,057.00 48,304,900
ホクシン 15,800 130.00 2,054,000 11,000
ウッドワン 10,200 1,028.00 10,485,600
大建工業 20,200 2,337.00 47,207,400
きもと 62,500 184.00 11,500,000 300
凸版印刷 513,000 3,287.00 1,686,231,000 186,000
大日本印刷 456,100 3,957.00 1,804,787,700
共同印刷 10,600 3,200.00 33,920,000 3,100
ＮＩＳＳＨＡ 74,300 1,780.00 132,254,000 8,100
光村印刷 1,000 1,233.00 1,233,000
藤森工業 37,000 3,670.00 135,790,000 2,500
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヴィア・ホールディングス 57,600 92.00 5,299,200
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 26,200 2,263.00 59,290,600 6,400
前澤化成工業 21,400 1,465.00 31,351,000 100
未来工業 13,700 2,930.00 40,141,000
アシックス 355,600 4,852.00 1,725,371,200
ツツミ 5,000 2,382.00 11,910,000
ウェーブロックホールディングス 11,000 618.00 6,798,000
ＪＳＰ 23,400 1,917.00 44,857,800
ニチハ 52,400 3,180.00 166,632,000
ローランド 30,800 3,880.00 119,504,000 22,400
エフピコ 77,500 2,813.00 218,007,500
小松ウオール工業 11,100 2,870.00 31,857,000
ヤマハ 263,100 4,608.00 1,212,364,800 110,900
河合楽器製作所 9,600 3,355.00 32,208,000 4,700
クリナップ 55,100 692.00 38,129,200
ピジョン
265,800 1,946.50 517,379,700
天馬 40,500 2,622.00 106,191,000 22,800
キングジム 54,000 866.00 46,764,000 9,000
象印マホービン 113,300 1,822.00 206,432,600 65,000
リンテック 82,900 2,318.00 192,162,200
信越ポリマー 74,300 1,359.00 100,973,700
東リ 47,900 356.00 17,052,400 28,200
イトーキ 81,200 1,230.00 99,876,000
任天堂 2,634,800 6,145.00 16,190,846,000
三菱鉛筆
60,300 1,908.00 115,052,400 400
松風 17,000 2,075.00 35,275,000
タカラスタンダード 71,100 1,765.00 125,491,500 22,200
コクヨ 180,800 2,242.50 405,444,000
ナカバヤシ 53,600 501.00 26,853,600 26,200
ニフコ 151,000 4,180.00 631,180,000 6,400
立川ブラインド工業 15,700 1,361.00 21,367,700
グローブライド 33,700 2,359.00 79,498,300
オカムラ 126,900 2,156.00 273,596,400
バルカー 38,300 3,880.00 148,604,000
ＭＵＴＯＨホールディングス 3,500 1,776.00 6,216,000
伊藤忠商事 2,720,800 5,663.00 15,407,890,400
丸紅 3,445,600 2,436.00 8,393,481,600
スクロール 64,200 966.00 62,017,200
高島 5,000 3,625.00 18,125,000 3,500
ヨンドシーホールディングス 38,000 1,911.00 72,618,000
三陽商会 11,200 1,912.00 21,414,400
長瀬産業 202,400 2,447.50 495,374,000
ナイガイ 4,500 280.00 1,260,000
蝶理 20,900 2,853.00 59,627,700 4,100
豊田通商 386,800 8,491.00 3,284,318,800
オンワードホールディングス 271,100 533.00 144,496,300
三共生興 62,100 666.00 41,358,600 19,100
兼松 172,700 2,008.00 346,781,600
美津濃 41,500 4,300.00 178,450,000 30,300
ツカモトコーポレーション 2,900 1,255.00 3,639,500
ルックホールディングス 10,200 2,093.00 21,348,600
三井物産 3,133,800 5,612.00 17,586,885,600
日本紙パルプ商事 22,200 4,640.00 103,008,000 8,400
東京エレクトロン 883,300 20,760.00 18,337,308,000 8,700
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
カメイ 51,500 1,449.00 74,623,500
東都水産 1,700 6,380.00 10,846,000 100
ＯＵＧホールディングス 3,100 2,447.00 7,585,700
スターゼン 40,400 2,377.00 96,030,800
セイコーグループ 64,000 2,761.00 176,704,000 44,300
山善 132,200 1,157.00 152,955,400
椿本興業 4,700 4,860.00 22,842,000 2,800
住友商事 2,688,100 2,959.00 7,954,087,900
ＢＩＰＲＯＧＹ 154,000 3,595.00 553,630,000 87,900
内田洋行 15,700 5,910.00 92,787,000
三菱商事 2,692,100 7,085.00 19,073,528,500
第一実業 13,300 5,130.00 68,229,000 2,200
キヤノンマーケティングジャパン 102,300 3,770.00 385,671,000
西華産業 11,400 1,936.00 22,070,400
佐藤商事 36,900 1,439.00 53,099,100 24,000
菱洋エレクトロ 37,600 3,315.00 124,644,000 18,600
東京産業 41,400 846.00 35,024,400 15,500
ユアサ商事 42,000 4,260.00 178,920,000 24,200
神鋼商事 10,900 5,640.00 61,476,000 5,100
トルク 47,400 241.00 11,423,400
阪和興業 78,300 4,690.00 367,227,000
正栄食品工業 32,600 4,420.00 144,092,000 700
カナデン 40,200 1,291.00 51,898,200
ＲＹＯＤＥＮ 43,300 2,221.00 96,169,300
ニプロ 347,900 1,095.50 381,124,450
岩谷産業 100,500 7,272.00 730,836,000
ナイス 7,600 1,517.00 11,529,200
ニチモウ 3,200 4,035.00 12,912,000
極東貿易 22,100 1,798.00 39,735,800
アステナホールディングス 62,200 441.00 27,430,200 800
三愛オブリ
118,500 1,565.00 185,452,500 1,800
稲畑産業 90,200 3,280.00 295,856,000
ＧＳＩクレオス 22,200 2,073.00 46,020,600 14,700
明和産業 57,500 642.00 36,915,000
クワザワホールディングス 3,800 547.00 2,078,600
キムラタン 338,200 19.00 6,425,800 161,800
ゴールドウイン 74,000 10,415.00 770,710,000
ユニ・チャーム 872,000 5,839.00 5,091,608,000 3,300
デサント 69,900 4,020.00 280,998,000
キング 15,000 620.00 9,300,000
ワキタ 73,500 1,316.00 96,726,000
ヤマトインターナショナル 9,900 295.00 2,920,500 6,000
東邦ホールディングス 109,900 2,832.50 311,291,750
サンゲツ 111,500 2,825.00 314,987,500
ミツウロコグループホールディングス 58,200 1,325.00 77,115,000 16,600
シナネンホールディングス 11,400 3,955.00 45,087,000 3,400
伊藤忠エネクス 108,900 1,458.00 158,776,200
サンリオ 125,100 8,022.00 1,003,552,200
サンワ テクノス 19,800 2,124.00 42,055,200
リョーサン 46,800 4,120.00 192,816,000 32,300
新光商事 62,300 1,121.00 69,838,300 27,300
トーホー 18,100 2,876.00 52,055,600
三信電気 15,400 2,093.00 32,232,200 10,700
東陽テクニカ 54,700 1,389.00 75,978,300
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
モスフードサービス 63,100 3,350.00 211,385,000 25,700
加賀電子 35,800 6,380.00 228,404,000 23,600
三益半導体工業 33,200 2,757.00 91,532,400
都築電気 17,200 2,169.00 37,306,800
ソーダニッカ 16,300 859.00 14,001,700
立花エレテック 38,700 2,654.00 102,709,800 8,700
木曽路 65,300 2,573.00 168,016,900 15,000
ＳＲＳホールディングス 67,800 1,037.00 70,308,600
千趣会 69,000 396.00 27,324,000 5,100
タカキュー 53,100 90.00 4,779,000
リテールパートナーズ 61,800 1,511.00 93,379,800 10,700
ケーヨー 76,300 862.00 65,770,600
上新電機 40,400 2,009.00 81,163,600
日本瓦斯 234,000 2,134.00 499,356,000
ロイヤルホールディングス 77,800 2,707.00 210,604,600
東天紅 1,600 807.00 1,291,200
いなげや 52,700 1,477.00 77,837,900 8,900
チヨダ 46,100 982.00 45,270,200
ライフコーポレーション 39,300 3,590.00 141,087,000
リンガーハット 57,800 2,448.00 141,494,400 22,200
ＭｒＭａｘＨＤ 59,000 598.00 35,282,000 38,300
テンアライド 54,800 318.00 17,426,400 5,000
ＡＯＫＩホールディングス
73,000 921.00 67,233,000 9,600
オークワ 62,000 867.00 53,754,000 40,400
コメリ 65,200 3,015.00 196,578,000 26,700
青山商事 96,600 1,298.00 125,386,800
しまむら 51,800 14,415.00 746,697,000
はせがわ 17,600 351.00 6,177,600
高島屋 332,900 2,144.00 713,737,600 203,200
松屋 74,200 1,115.00 82,733,000
エイチ・ツー・オー リテイリング
215,000 1,583.00 340,345,000 147,900
近鉄百貨店 16,200 2,434.00 39,430,800
丸井グループ 325,600 2,416.00 786,649,600
クレディセゾン 260,500 2,211.50 576,095,750
アクシアル リテイリング 36,100 3,845.00 138,804,500
井筒屋 17,200 378.00 6,501,600 1,000
イオン 1,496,800 3,103.00 4,644,570,400
イズミ 65,900 3,618.00 238,426,200
フォーバル 8,800 1,183.00 10,410,400
平和堂 71,400 2,408.00 171,931,200
フジ 65,500 1,841.00 120,585,500
ヤオコー 50,000 7,646.00 382,300,000
ゼビオホールディングス 57,600 1,089.00 62,726,400
ケーズホールディングス 312,100 1,280.50 399,644,050 226,100
ＰＡＬＴＡＣ 68,400 4,560.00 311,904,000 15,300
三谷産業 57,700 318.00 18,348,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 11,300 515.00 5,819,500
日産東京販売ホールディングス 59,900 392.00 23,480,800 35,000
ＳＢＩ新生銀行 96,000 2,813.00 270,048,000
あおぞら銀行 258,400 2,765.50 714,605,200 155,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 25,741,000 1,095.00 28,186,395,000 3,134,700
りそなホールディングス 5,194,900 710.50 3,690,976,450
三井住友トラスト・ホールディングス 738,500 5,221.00 3,855,708,500
三井住友フィナンシャルグループ 2,921,100 6,366.00 18,595,722,600
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
千葉銀行 1,145,500 961.10 1,100,940,050
群馬銀行 800,300 619.70 495,945,910
武蔵野銀行 52,400 2,475.00 129,690,000
千葉興業銀行 64,100 632.00 40,511,200 46,000
筑波銀行 193,200 211.00 40,765,200 36,000
七十七銀行 131,300 2,902.00 381,032,600 14,500
秋田銀行 23,500 1,770.00 41,595,000 500
山形銀行 48,900 1,088.00 53,203,200 31,200
岩手銀行 32,600 2,160.00 70,416,000 3,100
東邦銀行 325,100 252.00 81,925,200 26,000
東北銀行 6,900 1,057.00 7,293,300
ふくおかフィナンシャルグループ 328,100 3,285.00 1,077,808,500 55,700
スルガ銀行 362,300 555.00 201,076,500
八十二銀行 868,100 740.60 642,914,860 265,500
山梨中央銀行 47,500 1,379.00 65,502,500
大垣共立銀行 74,900 1,925.00 144,182,500
福井銀行 41,700 1,492.00 62,216,400 4,200
清水銀行 10,000 1,531.00 15,310,000
富山銀行 4,500 1,691.00 7,609,500
滋賀銀行 66,100 2,979.00 196,911,900 42,800
南都銀行 63,100 2,569.00 162,103,900 28,100
百五銀行 420,100 491.00 206,269,100
京都銀行
130,000 7,964.00 1,035,320,000 89,000
紀陽銀行 147,000 1,480.00 217,560,000 79,300
ほくほくフィナンシャルグループ 261,300 1,236.50 323,097,450 91,900
山陰合同銀行 257,200 881.00 226,593,200 3,300
鳥取銀行 4,700 1,197.00 5,625,900
百十四銀行 37,500 2,124.00 79,650,000
四国銀行 60,000 906.00 54,360,000
阿波銀行 62,600 2,190.00 137,094,000 14,100
大分銀行
21,700 2,396.00 51,993,200
宮崎銀行 23,300 2,519.00 58,692,700 1,000
佐賀銀行 16,900 1,755.00 29,659,500
琉球銀行 104,000 1,001.00 104,104,000
セブン銀行 1,472,800 295.00 434,476,000
みずほフィナンシャルグループ 5,944,200 2,325.50 13,823,237,100 767,100
高知銀行 11,700 1,039.00 12,156,300
山口フィナンシャルグループ 403,000 1,097.50 442,292,500 283,500
芙蓉総合リース 37,800 11,730.00 443,394,000
みずほリース 59,600 4,540.00 270,584,000
東京センチュリー 75,400 5,336.00 402,334,400
ＳＢＩホールディングス 595,100 2,938.50 1,748,701,350
日本証券金融 169,700 1,143.00 193,967,100 34,500
アイフル 680,700 352.00 239,606,400 149,600
日本アジア投資 37,300 237.00 8,840,100 100
名古屋銀行 24,600 3,845.00 94,587,000
北洋銀行 622,800 289.00 179,989,200 67,400
大光銀行 9,100 1,207.00 10,983,700
愛媛銀行 59,300 852.00 50,523,600
トマト銀行 5,600 1,070.00 5,992,000
京葉銀行 218,400 561.00 122,522,400 108,100
栃木銀行 188,200 272.00 51,190,400 129,700
北日本銀行 10,800 2,091.00 22,582,800 7,000
東和銀行 63,100 552.00 34,831,200 300
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
福島銀行 54,200 219.00 11,869,800
大東銀行 5,400 658.00 3,553,200
リコーリース 39,000 4,225.00 164,775,000
イオンフィナンシャルサービス 236,000 1,240.00 292,640,000
アコム 733,500 344.40 252,617,400
ジャックス 43,800 5,110.00 223,818,000
オリエントコーポレーション 108,000 1,086.00 117,288,000 74,500
オリックス 2,698,000 2,571.50 6,937,907,000
三菱ＨＣキャピタル 1,602,500 910.70 1,459,396,750
ジャフコ グループ 138,400 1,728.50 239,224,400 25,900
九州リースサービス 12,800 850.00 10,880,000
トモニホールディングス 334,500 384.00 128,448,000 81,700
大和証券グループ本社 2,939,100 766.60 2,253,114,060
野村ホールディングス 7,405,700 535.90 3,968,714,630
岡三証券グループ 360,800 542.00 195,553,600 259,000
丸三証券 155,800 499.00 77,744,200
東洋証券 138,300 321.00 44,394,300 58,300
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 447,300 424.00 189,655,200
光世証券 2,800 617.00 1,727,600
水戸証券 119,900 381.00 45,681,900
いちよし証券 66,500 659.00 43,823,500
松井証券 242,800 774.00 187,927,200 172,600
ＳＯＭＰＯホールディングス
705,400 6,016.00 4,243,686,400
日本取引所グループ 1,154,900 2,585.00 2,985,416,500 48,300
マネックスグループ 442,800 519.00 229,813,200
極東証券 58,800 739.00 43,453,200
岩井コスモホールディングス 48,000 1,617.00 77,616,000 14,200
アイザワ証券グループ 63,800 818.00 52,188,400
フィデアホールディングス 46,500 1,442.00 67,053,000
池田泉州ホールディングス 526,300 251.00 132,101,300 77,400
アニコム ホールディングス
142,700 658.00 93,896,600 100,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 836,400 5,127.00 4,288,222,800
マネーパートナーズグループ 10,500 285.00 2,992,500
スパークス・グループ 45,400 1,466.00 66,556,400 18,500
小林洋行 5,600 233.00 1,304,800
第一生命ホールディングス 2,008,000 2,692.50 5,406,540,000 417,800
東京海上ホールディングス 4,062,700 3,088.00 12,545,617,600
アドバンテッジリスクマネジメント 12,800 483.00 6,182,400
イー・ギャランティ 64,500 1,955.00 126,097,500
アサックス 10,300 647.00 6,664,100
ＮＥＣキャピタルソリューション 19,300 3,070.00 59,251,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,103,100 2,208.50 2,436,196,350 582,600
アドバンスクリエイト 19,400 1,236.00 23,978,400
三井不動産 1,754,000 3,002.00 5,265,508,000 35,200
三菱地所 2,480,100 1,735.00 4,302,973,500
平和不動産 65,400 3,825.00 250,155,000
東京建物 359,100 1,880.50 675,287,550
京阪神ビルディング 66,300 1,250.00 82,875,000
住友不動産 743,000 3,712.00 2,758,016,000
太平洋興発 10,500 758.00 7,959,000
テーオーシー 68,500 630.00 43,155,000 21,600
東京楽天地 5,600 4,080.00 22,848,000 1,500
レオパレス２１ 462,600 349.00 161,447,400 331,400
スターツコーポレーション 59,500 2,940.00 174,930,000 7,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フジ住宅 58,300 687.00 40,052,100
空港施設 57,200 560.00 32,032,000
明和地所 16,600 1,065.00 17,679,000
ゴールドクレスト 47,600 1,963.00 93,438,800 26,000
リログループ 238,800 1,824.50 435,690,600 167,700
エスリード 16,100 3,005.00 48,380,500
日神グループホールディングス 60,700 488.00 29,621,600 8,300
日本エスコン 77,600 795.00 61,692,000 38,200
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 207,700 448.00 93,049,600 152,800
ＡＶＡＮＴＩＡ 15,800 904.00 14,283,200
イオンモール 212,400 1,738.50 369,257,400
毎日コムネット 8,600 724.00 6,226,400
ファースト住建 11,600 1,119.00 12,980,400 200
ランド 2,627,600 8.00 21,020,800
カチタス 111,400 2,418.00 269,365,200 19,500
東祥 36,500 1,280.00 46,720,000
トーセイ 62,900 1,706.00 107,307,400
穴吹興産 5,300 1,997.00 10,584,100 1,600
サンフロンティア不動産 68,600 1,508.00 103,448,800 23,100
ＦＪネクストホールディングス 54,400 1,042.00 56,684,800
インテリックス 2,600 511.00 1,328,600
ランドビジネス 6,800 263.00 1,788,400
サンネクスタグループ
7,800 923.00 7,199,400
グランディハウス 35,300 612.00 21,603,600 7,900
東武鉄道 458,400 3,889.00 1,782,717,600
相鉄ホールディングス 137,700 2,814.50 387,556,650
東急 1,170,200 1,844.50 2,158,433,900 224,400
京浜急行電鉄 473,400 1,311.50 620,864,100
小田急電鉄 632,600 2,102.00 1,329,725,200
京王電鉄 220,700 4,909.00 1,083,416,300 128,500
京成電鉄
269,100 5,654.00 1,521,491,400
富士急行 51,700 5,290.00 273,493,000 22,300
東日本旅客鉄道 707,800 8,065.00 5,708,407,000
西日本旅客鉄道 533,100 6,023.00 3,210,861,300
東海旅客鉄道 321,500 17,870.00 5,745,205,000
西武ホールディングス 505,000 1,582.00 798,910,000
鴻池運輸 67,700 1,745.00 118,136,500
西日本鉄道 112,500 2,577.50 289,968,750
ハマキョウレックス 37,800 4,015.00 151,767,000
サカイ引越センター 19,500 5,310.00 103,545,000
近鉄グループホールディングス 416,600 4,728.00 1,969,684,800 111,000
阪急阪神ホールディングス 555,600 4,860.00 2,700,216,000 344,800
南海電気鉄道 198,800 2,916.50 579,800,200
京阪ホールディングス 229,600 4,057.00 931,487,200 160,500
神戸電鉄 8,500 3,070.00 26,095,000 5,900
名古屋鉄道 460,500 2,217.00 1,020,928,500
山陽電気鉄道 26,800 2,192.00 58,745,600
アルプス物流 32,600 1,488.00 48,508,800 11,700
トランコム 10,300 7,380.00 76,014,000
ヤマトホールディングス 533,500 2,692.00 1,436,182,000
山九 106,000 5,025.00 532,650,000
日新 34,600 2,484.00 85,946,400
丸運 5,300 246.00 1,303,800
丸全昭和運輸 28,600 4,005.00 114,543,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
センコーグループホールディングス 217,900 1,032.00 224,872,800
トナミホールディングス 6,700 4,985.00 33,399,500
ニッコンホールディングス 131,300 3,108.00 408,080,400 14,300
日本石油輸送 1,900 2,519.00 4,786,100
福山通運 33,200 3,845.00 127,654,000
セイノーホールディングス 234,300 2,157.50 505,502,250 164,500
エスライングループ本社 4,800 840.00 4,032,000 400
神奈川中央交通 8,500 3,265.00 27,752,500
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 100,900 2,154.00 217,338,600 4,900
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 48,900 1,289.00 63,032,100
日本郵船 1,114,600 3,850.00 4,291,210,000
商船三井 734,400 4,000.00 2,937,600,000
川崎汽船 313,000 4,841.00 1,515,233,000
ＮＳユナイテッド海運 19,800 3,940.00 78,012,000 13,700
明治海運 16,900 714.00 12,066,600 11,800
飯野海運 154,300 984.00 151,831,200
共栄タンカー 4,800 842.00 4,041,600 1,300
九州旅客鉄道 294,600 3,118.00 918,562,800
ＳＧホールディングス 799,500 2,094.50 1,674,552,750
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 141,400 8,362.00 1,182,386,800
ＩＤ＆Ｅ ホールディングス 23,900 3,385.00 80,901,500
日本航空 1,023,300 3,076.00 3,147,670,800
ＡＮＡホールディングス
1,133,700 3,369.00 3,819,435,300 791,400
ビーウィズ 7,700 2,491.00 19,180,700
パスコ 4,400 1,701.00 7,484,400
ＴＲＥホールディングス 92,700 1,183.00 109,664,100 25,000
人・夢・技術グループ 15,500 1,736.00 26,908,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 10,300 4,725.00 48,667,500
シルバーライフ 9,100 1,193.00 10,856,300 2,100
ヤマシタヘルスケアホールディングス 2,100 1,942.00 4,078,200
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 16,900 4,990.00 84,331,000 2,700
コーア商事ホールディングス 32,600 679.00 22,135,400 9,200
ＫＰＰグループホールディングス 109,000 603.00 65,727,000 66,900
ナルミヤ・インターナショナル 5,100 1,095.00 5,584,500
ブックオフグループホールディングス 20,900 1,229.00 25,686,100 14,000
ギフトホールディングス 17,600 2,281.00 40,145,600
三菱倉庫 89,500 3,739.00 334,640,500
三井倉庫ホールディングス 39,500 3,915.00 154,642,500
住友倉庫 114,200 2,380.00 271,796,000 78,500
澁澤倉庫 12,300 3,250.00 39,975,000
ヤマタネ 15,200 1,818.00 27,633,600
東陽倉庫 21,400 271.00 5,799,400
乾汽船 54,600 1,385.00 75,621,000 29,300
日本トランスシティ 73,000 632.00 46,136,000 42,000
ケイヒン 6,100 1,640.00 10,004,000
中央倉庫 36,600 1,089.00 39,857,400
川西倉庫 2,300 1,026.00 2,359,800
安田倉庫 44,700 1,001.00 44,744,700 2,200
ファイズホールディングス 7,100 1,065.00 7,561,500
大栄環境 111,000 2,400.00 266,400,000 27,200
日本管財ホールディングス 51,800 2,619.00 135,664,200
東洋埠頭 5,400 1,354.00 7,311,600
上組 200,300 3,233.00 647,569,900 40,500
サンリツ 4,400 722.00 3,176,800
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
キムラユニティー 17,200 1,300.00 22,360,000
キユーソー流通システム 18,600 923.00 17,167,800 3,100
東海運 5,600 284.00 1,590,400 2,600
エーアイテイー 22,900 1,912.00 43,784,800
内外トランスライン 13,000 2,642.00 34,346,000
ショーエイコーポレーション 9,700 602.00 5,839,400 900
日本コンセプト 12,200 1,966.00 23,985,200
ＴＢＳホールディングス 214,800 2,653.00 569,864,400 135,200
日本テレビホールディングス 370,600 1,357.50 503,089,500 11,800
朝日放送グループホールディングス 55,500 681.00 37,795,500 23,600
テレビ朝日ホールディングス 102,500 1,707.00 174,967,500 5,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス 377,100 637.00 240,212,700 267,400
テレビ東京ホールディングス 36,600 3,130.00 114,558,000
日本ＢＳ放送 9,600 920.00 8,832,000 2,900
ビジョン 55,200 1,638.00 90,417,600
スマートバリュー 6,200 375.00 2,325,000 4,300
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 46,900 3,360.00 157,584,000
ワイヤレスゲート 7,100 203.00 1,441,300
日本通信 386,300 241.00 93,098,300 270,500
クロップス 4,200 989.00 4,153,800 600
日本電信電話 134,079,000 162.90 21,841,469,100
ＫＤＤＩ 3,234,300 4,125.00 13,341,487,500
ソフトバンク
6,727,100 1,608.50 10,820,540,350
光通信 49,200 21,305.00 1,048,206,000
エムティーアイ 20,500 543.00 11,131,500
ＧＭＯインターネットグループ 154,700 2,610.00 403,767,000 17,300
ファイバーゲート 20,100 1,325.00 26,632,500
アイドママーケティングコミュニケーション 4,700 271.00 1,273,700 3,200
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 221,300 3,467.00 767,247,100 155,600
学研ホールディングス 59,600 878.00 52,328,800
ゼンリン
72,800 891.00 64,864,800 45,300
昭文社ホールディングス 6,800 301.00 2,046,800 900
インプレスホールディングス 53,700 206.00 11,062,200
東京電力ホールディングス 3,761,900 574.30 2,160,459,170
中部電力 1,537,800 1,812.50 2,787,262,500
関西電力 1,611,500 1,877.00 3,024,785,500
中国電力 664,600 961.80 639,212,280
北陸電力 404,900 841.10 340,561,390 199,700
東北電力 1,020,300 966.70 986,324,010
四国電力 356,300 996.90 355,195,470
九州電力 962,000 922.40 887,348,800 218,100
北海道電力 403,200 619.30 249,701,760 91,100
沖縄電力 97,700 1,154.00 112,745,800 11,600
電源開発 314,200 2,222.50 698,309,500
エフオン 23,600 573.00 13,522,800
イーレックス 72,200 1,085.00 78,337,000 17,800
レノバ 111,200 1,455.00 161,796,000 78,600
東京瓦斯 882,300 3,339.00 2,945,999,700 271,900
大阪瓦斯 845,400 2,269.50 1,918,635,300
東邦瓦斯 164,300 2,596.00 426,522,800
北海道瓦斯 20,200 2,334.00 47,146,800
広島ガス 66,700 386.00 25,746,200
西部ガスホールディングス 41,800 1,990.00 83,182,000
静岡ガス 101,800 1,039.00 105,770,200 200
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
メタウォーター 51,500 1,862.00 95,893,000
アイネット 20,200 1,724.00 34,824,800 6,600
松竹 23,500 11,035.00 259,322,500
東宝 261,900 5,601.00 1,466,901,900
エイチ・アイ・エス 126,000 2,029.00 255,654,000
東映 10,800 17,760.00 191,808,000
ラックランド 15,700 3,065.00 48,120,500 6,000
ＮＴＴデータグループ 1,313,300 1,816.50 2,385,609,450 113,400
共立メンテナンス 73,400 5,757.00 422,563,800 50,100
イチネンホールディングス 55,700 1,345.00 74,916,500
建設技術研究所 19,500 3,400.00 66,300,000 4,700
スペース 22,500 917.00 20,632,500
アインホールディングス 59,600 5,050.00 300,980,000 21,900
燦ホールディングス 15,800 2,128.00 33,622,400
ピー・シー・エー 22,500 1,233.00 27,742,500 5,400
スバル興業 1,300 10,180.00 13,234,000
東京テアトル 5,300 1,119.00 5,930,700
タナベコンサルティンググループ 11,800 1,003.00 11,835,400
ビジネスブレイン太田昭和 16,700 2,029.00 33,884,300
ナガワ 10,000 7,210.00 72,100,000
東京都競馬 36,700 3,845.00 141,111,500
常磐興産 9,600 1,244.00 11,942,400 1,400
カナモト
67,200 2,425.00 162,960,000
ＤＴＳ 89,100 3,155.00 281,110,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 210,300 5,431.00 1,142,139,300 88,500
シーイーシー 56,700 1,620.00 91,854,000
カプコン 415,900 6,060.00 2,520,354,000 18,800
ニシオホールディングス 44,100 3,575.00 157,657,500
アイ・エス・ビー 18,000 1,331.00 23,958,000
アゴーラ ホスピタリティー グループ 338,600 25.00 8,465,000
日本空港ビルデング
145,400 6,621.00 962,693,400
トランス・コスモス 53,300 3,215.00 171,359,500 6,800
乃村工藝社 190,000 880.00 167,200,000 129,600
ジャステック 19,300 1,385.00 26,730,500
ＳＣＳＫ 341,600 2,428.00 829,404,800 79,200
藤田観光 17,100 4,100.00 70,110,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 22,500 1,394.00 31,365,000 15,700
トーカイ 46,500 1,890.00 87,885,000 3,300
白洋舎 3,500 2,470.00 8,645,000 2,400
セコム 436,900 9,612.00 4,199,482,800
ＮＳＷ 11,600 2,508.00 29,092,800
セントラル警備保障 20,800 2,902.00 60,361,600
アイネス 38,200 1,512.00 57,758,400
丹青社 76,800 775.00 59,520,000
メイテック 167,400 2,505.50 419,420,700 78,300
ＴＫＣ 65,500 3,600.00 235,800,000
富士ソフト 84,100 4,775.00 401,577,500
応用地質 40,800 2,613.00 106,610,400 26,600
船井総研ホールディングス 90,200 2,622.00 236,504,400 17,400
ＮＳＤ 149,400 2,705.00 404,127,000 9,900
進学会ホールディングス 39,800 293.00 11,661,400
丸紅建材リース 1,100 2,466.00 2,712,600
オオバ 12,500 893.00 11,162,500
コナミグループ 179,200 8,135.00 1,457,792,000 85,800
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
いであ 6,800 1,646.00 11,192,800
学究社 14,100 2,048.00 28,876,800
ベネッセホールディングス 160,100 1,857.00 297,305,700
イオンディライト 48,200 3,035.00 146,287,000
ナック 9,200 977.00 8,988,400
福井コンピュータホールディングス 33,000 2,662.00 87,846,000 14,900
ダイセキ 87,600 4,400.00 385,440,000
ステップ 11,000 1,755.00 19,305,000 7,600
泉州電業 20,200 3,980.00 80,396,000
元気寿司 9,800 4,840.00 47,432,000 6,800
トラスコ中山 94,800 2,120.00 200,976,000
ヤマダホールディングス 1,810,400 443.70 803,274,480 70,800
オートバックスセブン 155,500 1,564.00 243,202,000
モリト 34,800 1,198.00 41,690,400
アークランズ 65,300 1,639.00 107,026,700 30,000
ニトリホールディングス
178,600 16,280.00 2,907,608,000
グルメ杵屋 50,100 1,081.00 54,158,100 34,400
愛眼 53,400 180.00 9,612,000 11,600
ケーユーホールディングス 16,800 1,182.00 19,857,600 5,800
吉野家ホールディングス 172,400 2,875.00 495,650,000 900
加藤産業 54,500 4,000.00 218,000,000
北恵 3,100 794.00 2,461,400
イノテック 22,400 1,615.00 36,176,000
イエローハット 77,000 1,822.00 140,294,000 9,300
松屋フーズホールディングス
17,400 4,155.00 72,297,000
ＪＢＣＣホールディングス 34,200 2,379.00 81,361,800
ＪＫホールディングス 40,800 961.00 39,208,800
サガミホールディングス 66,000 1,383.00 91,278,000
日伝 23,900 2,386.00 57,025,400 16,700
関西フードマーケット 43,600 1,443.00 62,914,800 30,000
ミロク情報サービス 39,300 1,538.00 60,443,400
北沢産業 21,500 314.00 6,751,000
杉本商事 15,000 2,117.00 31,755,000
因幡電機産業 114,500 3,050.00 349,225,000
王将フードサービス 32,600 6,930.00 225,918,000
ミニストップ 41,200 1,488.00 61,305,600 4,900
アークス 78,100 2,524.00 197,124,400
バローホールディングス 83,700 2,159.00 180,708,300
東テク 13,000 5,060.00 65,780,000
ミスミグループ本社 666,400 2,476.00 1,650,006,400
アルテック 23,100 255.00 5,890,500 1,400
ベルク 20,000 6,630.00 132,600,000
大 庄 16,900 1,149.00 19,418,100
タキヒヨー 6,900 1,085.00 7,486,500 4,800
ファーストリテイリング 198,600 33,880.00 6,728,568,000
ソフトバンクグループ 2,064,700 6,802.00 14,044,089,400 873,800
蔵王産業 4,100 2,507.00 10,278,700 400
スズケン 128,800 4,153.00 534,906,400
サンドラッグ 167,600 4,250.00 712,300,000 19,100
サックスバー ホールディングス 53,900 911.00 49,102,900 900
ジェコス 14,800 953.00 14,104,400
ヤマザワ 5,400 1,260.00 6,804,000
やまや 5,200 2,798.00 14,549,600
グローセル 54,700 424.00 23,192,800
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ベルーナ 121,900 679.00 82,770,100 84,200
合計 623,902,838 1,354,594,589,410
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2023年７月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 1,536,471,690,900円
Ⅱ 負債総額 150,957,041,492円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,385,514,649,408円
Ⅳ 発行済数量 576,864,456口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2,401.80円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わな
いものとします。
２ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
３ 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
６ 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者（償還日以前において信託財産における交換の計上が行われた受益権に係る投資者を除きます。）に交付します。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・
分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で
共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金
融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種
金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年７月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 196 11,220,168
単位型株式投資信託 73 452,082
合計 269 11,672,250
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※２ 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※２ 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 789 744
575 553
器具備品
※１
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※２ 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬
※１ 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※１
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料
1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※１
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※１ 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益
4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわた
り収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負ってお
ります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象
口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオ
フショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークま
たはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払
われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反
映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4
日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度を
見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年以内 835 百万円 726 百万円
１年超 － 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
（注） 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク市
場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価に
ついては、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬
2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 18,002 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,751 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,880 － － －
(4) 未収収益 570 － － －
(5) 未収入金 2 － － －
合計 23,209 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,077 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期
間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時
価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用 322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産
△3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用
322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用 392
利息費用
17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益
△3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産 1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 35.0 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を大
幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72％で割り引き、変更前の資産除去債
務に176百万円加算しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
（収益認識関係）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,178
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
224
未収収益
186
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
6,692
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,869
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
55
事務委託費
1,351
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,982 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
35 180
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
12
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
１株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,894
立替金 83
前払費用 208
未収入金 21
未収委託者報酬 1,869
未収運用受託報酬 1,940
1,823
未収収益
流動資産計 20,840
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 610
517
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,127
無形固定資産
14
ソフトウエア
無形固定資産計 14
投資その他の資産
投資有価証券 49
長期差入保証金 1,122
前払年金費用 1,115
長期前払費用 10
257
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,554
固定資産計 3,697
資産合計 24,537
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 186
未払金
未払収益分配金 5
未払償還金 70
未払手数料 424
その他未払金 105
未払費用 669
未払消費税等 148
未払法人税等 786
前受金 383
賞与引当金 814
役員賞与引当金 62
早期退職慰労引当金 43
2
為替予約
流動負債計 3,703
固定負債
退職給付引当金 93
962
資産除去債務
固定負債計 1,055
負債合計 4,759
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
9,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,810
株主資本合計 19,777
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 19,777
負債・純資産合計 24,537
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,194
運用受託報酬 4,085
8,884
その他営業収益
営業収益計
16,164
営業費用
支払手数料 758
広告宣伝費 35
調査費
調査費 174
2,363
委託調査費
調査費計
2,537
委託計算費 55
営業雑経費
通信費 37
印刷費 37
27
諸会費
営業雑経費計 102
営業費用計
3,490
一般管理費
給料
役員報酬 558
給料・手当 2,975
1,408
賞与
給料計
4,941
退職給付費用 241
福利厚生費 603
事務委託費 1,943
交際費 23
旅費交通費 82
租税公課 138
不動産賃借料 453
水道光熱費 41
固定資産減価償却費 ※1 242
資産除去債務利息費用 1
196
諸経費
一般管理費計 8,909
営業利益
3,764
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益
107
雑益 0
0
その他
営業外収益計 108
営業外費用
0
支払利息
営業外費用計 0
経常利益
3,872
特別利益
特別利益計 -
特別損失
45
特別退職金
特別損失計 45
税引前中間純利益
3,826
法人税、住民税及び事業税 688
639
法人税等調整額
中間純利益 2,497
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 価証券評
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
当中間期変動額
剰余金の配当
△3,300 △3,300 △3,300 △3,300
中間純利益
2,497 2,497 2,497 2,497
株主資本以外の項目の
3 3 3
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △802 △802 △802 3 3 △798
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,474 9,810 19,778 △0 △0 19,777
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中
間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基 グループ通算制度の適用
当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同
本となる重要な事項
会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(グループ通算制度の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2023年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,624百万円
器具備品 1,767百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,500百万円
借入実行残高 －
差引額 3,500百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 240百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2023年3月31日
普通株式 3,300 220,000 2022年12月31日 2023年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 487百万円
１年超 1,782百万円
合計 2,270百万円
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,122 1,103 △19
（注1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,103 - 1,103
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.72％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 961 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
1
時の経過による調整額 百万円
962
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,194 百万円
運用受託報酬 3,989 百万円
成功報酬 （注） 95 百万円
8,884
その他営業収益 百万円
16,164
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
3,194 4,085 8,884 16,164
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,086 7,451 1,626 16,164
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
投資運用業
3,625
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,477 投資運用業
ザーズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
１株当たり純資産額 1,318,516円64銭
１株当たり中間純利益 166,533円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,497百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,497百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若し
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
2007年９月30日
公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日
事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日
株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日
本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行い
ました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月１日
決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2023年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2023年３月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
10,000
みずほ証券株式会社 125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140
ＵＢＳ証券株式会社 34,708
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
「金融商品取引法」に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
金融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,505
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272
バークレイズ証券株式会社 38,945
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約199百万円 、2022年12月末現在）
＊米ドルの円貨換算は、2022年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝132.70円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行います。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務な
らびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行っています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されてお
ります。
2023年５月９日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月20日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETFの2023年２月10日から2023年８月９日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETFの2023年８月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期
間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023
年1月1日から2023年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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