株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/06/21－2023/09/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/06/21－2023/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 育夫
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長兼広報・IR部部長 久保 裕彦
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長兼広報・IR部部長 久保 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2023年６月20日
売上高 (百万円) 30,966 31,634 123,362
経常利益 (百万円) 3,302 3,093 12,240
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,254 2,136 8,528
持分法を適用した場合の
(百万円) 53 48 198
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 70,010,871 68,584,671 68,584,671
純資産額 (百万円) 114,316 114,992 119,329
総資産額 (百万円) 157,428 154,729 160,927
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.50 33.48 131.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.47 33.47 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 46.00
自己資本比率 (％) 72.6 74.3 74.2
(注)１．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、株
式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行さ
れ、行動制限も解除されたことで経済活動正常化に向けた動きが一段と活発化いたしました。
一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰など市場を取り巻く経済環境は厳しく、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げ、初心
に帰り基本に忠実に行動し、会社としての新たな価値観（VALUE）を共有していくために、優先して取り組むべき３
つのテーマを策定いたしました。
「人への投資」では、厳しい採用環境や労働環境に適切に対応すべく、労働分配率の見直し、働きやすい職場環
境の整備、教育体制の充実により、働きがいの向上、人財の獲得につなげ、お客様、取引先そして地域社会の支持
を拡大し、さらに生産性の向上、イノベーションを推進することで企業価値の向上を目指します。
「同質化競争からの脱却」における出店戦略では、新フォーマットでの郊外居抜き物件を活用した出店へシフ
ト、さらには業績好調なプロショップ本田屋の出店に向けた対応を強化してまいります。また商品戦略では、旺盛
なプロ向けの需要に応えるべくＭＤの深耕によるワンストップショッピングを実現、輸入商品や自社開発商品など
の高付加価値商品による実店舗ならではの提案力の発揮により集客の拡大につなげております。さらにデータの有
効活用では、商品を分類・管理する商品マスターの再構築とモバイル端末への連携により、ＭＤ、販売促進、Ｅ
Ｃ、取り置きサービスなどに活用することで、顧客接点拡大を図り販売力を強化いたします。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」では、気候変動関連リスクの管理強化、TCFD提言に基づく情報の開示、Ｇ
Ｘ推進の進捗状況などを一元的に管理するため「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。なお、気候変動
関連のリスク管理およびＧＸ推進については、サステナビリティ委員会と連携したＧＸチームが中心となり事業へ
の影響を把握するための情報収集、進捗管理を実施しております。また脱炭素社会構築のため太陽光発電・蓄電池
システムの導入を順次進めており、前事業年度のファッションクルーズひたちなか店など４店舗での稼働に続き、
当四半期は新たに千葉店、瑞穂店、古河店、市原店の４店舗で稼働を開始しており、カーボン・ニュートラルの実
現に向けて取り組みを強化しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は316億34百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は28億３百万円
（前年同期比8.8％減）、経常利益は30億93百万円（前年同期比6.3％減）、四半期純利益は21億36百万円（前年同
期比5.2％減）となりました。
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当第１四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品グループ・分野 （自 2022年６月21日 （自 2023年６月21日 前年同期比
至 2022年９月20日 ） 至 2023年９月20日 ）
資材・プロ用品 5,459 5,568 102.0
インテリア・リビング 4,187 4,168 99.5
ガーデン・ファーム 4,148 4,126 99.5
リフォーム 3,639 3,519 96.7
「住まい」に関する分野 17,435 17,383 99.7
デイリー・日用品 9,382 9,717 103.6
ペット・レジャー 3,878 4,308 111.1
その他 269 224 83.3
「生活」に関する分野 13,531 14,251 105.3
合計 30,966 31,634 102.2
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ61億98百万円減少し、1,547億29百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の減少47億89百万円、流動資産その他の減少11億39百万円、有形固定資産の減少５億14百万円、繰延税金資
産の減少２億90百万円、商品の増加５億89百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内
訳は、未収消費税等の減少７億５百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ18億61百万円減少し、397億36百万円となりました。これは主として、未払法人税
等の減少22億24百万円、長期借入金の減少７億33百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億58百万円、未
成工事受入金の減少１億28百万円、賞与引当金の増加６億２百万円、買掛金の増加９億99百万円によるものであ
ります。
純資産は、前事業年度末に比べ43億36百万円減少し、1,149億92百万円となりました。これは主として、自己株
式の取得49億99百万円、配当金の支払い14億98百万円、四半期純利益21億36百万円の計上によるものでありま
す。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以
下「本手法」という。）を用いております。当社は、2023年８月18日にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
会社と本手法に係る契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月20日 ) (2023年11月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 68,584,671 68,584,671 る標準となる株式であります。
（プライム市場）
なお、１単元の株式数は、100
株であります。
計 68,584,671 68,584,671 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2023年８月18日
新株予約権の数 (個) ※
１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月１日から2024年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ０
価格及び資本組入額 (円) ※ 資本組入額 １ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
当社の事前の書面による同意なく、本新株予約権につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
き第三者に対して譲渡、担保権の設定その他一切の処
分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)４
※ 新株予約権の発行時（2023年９月４日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数は、以下の計算式に従って算定される株
式数とする。
基準株式数－基準金額÷平均株価
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計算の結果生じる100株未満の端数は切り捨てることとし、０株を下回る場合には０株とする。
上記算式において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。
「平均株価」とは、2023年８月22日（同日を含む。）から本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下
「行使請求日」という。）の直前取引日（同日を含む。）までの期間の各取引日（但し、除外市場混乱事
由発生日を除く。）において株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当
社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の算術平均値に100％を乗じた価格
をいう（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）。
「基準株式数」とは、当社が2023年８月21日付で実施する東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による当社普通株式の買付け（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）において、モ
ルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式2,981,100株をいう。
「基準金額」とは、本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
が売却した当社普通株式の売却額の合計4,933,720,500円をいう。
「除外市場混乱事由発生日」とは、当社普通株式に関する取引制限等が発生したために当該日における
VWAPを平均株価の算出の基礎とすべきでないとモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から申告がな
された日をいう。
(2) 基準株式数等の調整
①2023年８月23日（同日を含む。）から行使請求日の２取引日後の日（同日を含む。）までの期間中に当社普
通株式の分割、無償割当てまたは併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日（基準日が設定されな
い場合は、効力発生日。）が設定された場合には、基準株式数および平均株価を算出するに際して使用され
る当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日におけるVWAPは、本新株予約権の行使に際し
て、それぞれ次の算式により調整される。但し、基準株式数に係る計算の結果生じる１株未満の端数は切り
捨てることとし、調整後VWAPについては小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入することとす
る。
調整後基準株式数 ＝ 調整前基準株式数 × 株式分割等の比率
調整前ＶＷＡＰ
調整後ＶＷＡＰ ＝
株式分割等の比率
②上記①のほか、次に掲げる場合には、当社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、
その承認を得て、基準株式数および平均株価を算出するに際して使用されるVWAPについて、合理的かつ必
要な調整を行う。
(ⅰ)会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は合併のために調整を必要とするとき。
(ⅱ)株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行（無償割当てを含む。）、その他当社の発行済普通株
式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により調整を必要とするとき。
(ⅲ)これらの金額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整に際して、他方の
事由による影響を考慮する必要があるとき。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
３．社債、株式等の振替に関する法律の適用、新株予約権証券の不発行等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、当社は、社債
等振替法第164条第２項に定める場合を除き、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行することができな
い。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務
規程、同施行規則その他の規則に従う。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移
転、または株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合
は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会
社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会
社または株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係
る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
１個
(2) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案し、(注)１(1)に準じて決定する。
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(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円とする。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
(注)２に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(7) 新株予約権証券の不発行
(注)３に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(8) 新株予約権の行使の条件
(注)５に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(9) 組織再編行為の場合の新株予約権の交付
(注)４に準じて、組織再編行為に際して決定する。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 本新株予約権に係る新株予約権者が本新株予約権の行使を行わないことを当社に対して通知した場合、当該
通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月20日
－ 68,584,671 － 12,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2023年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,429,300
普通株式 65,147,400
完全議決権株式(その他) 651,474 －
普通株式 7,971
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,584,671 － －
総株主の議決権 － 651,474 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式386,200株（議決権の
数3,862個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月20日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市富士崎一丁目
3,429,300 － 3,429,300 5.00
株式会社ジョイフル本田 16番２号
計 － 3,429,300 － 3,429,300 5.00
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式386,220株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２． 2023年８月２日開催の取締役会決議により、2023年８月21日付で自己株式3,021,100株を取得いたしました。
また、2023年10月５日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
8,000株を処分いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年６月21日から2023年９
月20日まで)および第１四半期累計期間(2023年６月21日から2023年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,022 30,233
売掛金及び契約資産 4,065 4,021
商品 18,061 18,650
未成工事支出金 295 293
原材料及び貯蔵品 372 373
その他 2,798 1,659
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 60,614 55,231
固定資産
有形固定資産
建物 80,241 80,808
構築物 11,016 11,022
機械及び装置 596 598
車両運搬具 61 61
工具、器具及び備品 4,745 4,792
土地 49,236 49,236
リース資産 222 224
建設仮勘定 435 137
△ 55,933 △ 56,774
減価償却累計額
有形固定資産合計 90,622 90,107
無形固定資産
借地権 1,288 1,290
ソフトウエア 556 515
102 119
その他
無形固定資産合計 1,947 1,926
投資その他の資産
投資有価証券 2,014 2,034
関係会社株式 184 184
繰延税金資産 3,768 3,477
1,775 1,766
その他
投資その他の資産合計 7,742 7,464
固定資産合計 100,313 99,497
資産合計 160,927 154,729
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,511 7,510
1年内返済予定の長期借入金 3,091 2,932
リース債務 41 40
未払法人税等 2,977 752
未成工事受入金 1,039 910
賞与引当金 16 619
役員賞与引当金 28 4
5,779 5,684
その他
流動負債合計 19,486 18,454
固定負債
長期借入金 9,120 8,387
リース債務 43 40
退職給付引当金 2,126 2,129
資産除去債務 5,512 5,526
長期預り保証金 5,068 5,029
従業員株式給付引当金 109 109
130 58
役員株式給付引当金
固定負債合計 22,111 21,281
負債合計 41,598 39,736
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
利益剰余金
利益準備金 1,235 1,385
その他利益剰余金
別途積立金 86,330 86,330
24,933 25,422
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 112,499 113,137
自己株式 △ 6,226 △ 11,215
株主資本合計 118,273 113,921
評価・換算差額等
1,056 1,070
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,056 1,070
純資産合計 119,329 114,992
負債純資産合計 160,927 154,729
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
売上高 30,966 31,634
20,954 21,562
売上原価
売上総利益 10,012 10,072
営業収入
不動産賃貸収入 1,306 1,471
サービス料等収入 90 84
36 36
その他
営業収入合計 1,433 1,592
営業総利益 11,445 11,664
販売費及び一般管理費 8,373 8,861
営業利益 3,072 2,803
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 14
受取手数料 96 108
134 174
その他
営業外収益合計 238 297
営業外費用
支払利息 6 5
1 1
その他
営業外費用合計 8 6
経常利益 3,302 3,093
特別利益
－ 83
補助金収入
特別利益合計 － 83
特別損失
0 88
固定資産除却損
特別損失合計 0 88
税引前四半期純利益 3,301 3,089
法人税、住民税及び事業税
887 668
159 284
法人税等調整額
法人税等合計 1,046 953
四半期純利益 2,254 2,136
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式
が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点
の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当第１
四半期会計期間末233百万円、158,900株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹
部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当第１
四半期会計期間末397百万円、220,220株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以
下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当す
るものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当す
る自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしており
ます。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果
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的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目
的 として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」とい
う。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行
使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の
売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになる
ように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であ
るモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整
取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買
付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株
価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が
1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出
される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式
を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性がありま
す。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益
金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第１四半期会計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」と
して4,999百万円（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般
の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円）を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
減価償却費 678 百万円 906 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月３日
普通株式 1,396 21.00 2022年６月20日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が2023年６月期第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年６月期第１四半期会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上
限として自己株式の取得を進め、2023年６月期第１四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万
円取得いたしました。なお、2022年８月４日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしまし
た。
以上のことなどから2023年６月期第１四半期会計期間末において、自己株式は8,953百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月２日
普通株式 1,498 23.00 2023年６月20日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第１四半期累計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2023年８月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから当第１四半期会計期間末において、自己株式は11,215百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2023年６月20日 ) （ 2023年９月20日 )
関連会社に対する投資の金額 184 百万円 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,458 〃 1,507 〃
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2022年６月21日
（自 2023年６月21日
至 2022年９月20日 )
至 2023年９月20日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 53 百万円 48 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 5,459 － 5,459
（ｂ）インテリア・リビング 4,187 － 4,187
（ｃ）ガーデン・ファーム 4,148 － 4,148
（ｄ）リフォーム 3,639 － 3,639
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 9,382 － 9,382
（ｂ）ペット・レジャー 3,878 － 3,878
（ｃ）その他 269 － 269
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 90 90
（ｂ）その他 － 36 36
顧客との契約から生じる収益 30,966 127 31,093
その他の収益（注） － 1,306 1,306
外部顧客への売上高および営業収入 30,966 1,433 32,400
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 5,568 － 5,568
（ｂ）インテリア・リビング 4,168 － 4,168
（ｃ）ガーデン・ファーム 4,126 － 4,126
（ｄ）リフォーム 3,519 － 3,519
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 9,717 － 9,717
（ｂ）ペット・レジャー 4,308 － 4,308
（ｃ）その他 224 － 224
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 84 84
（ｂ）その他 － 36 36
顧客との契約から生じる収益 31,634 121 31,755
その他の収益（注） － 1,471 1,471
外部顧客への売上高および営業収入 31,634 1,592 33,227
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
項目
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 34円50銭 33円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 2,254 2,136
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,254 2,136
普通株式の期中平均株式数(株) 65,352,839 63,818,931
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円47銭 33円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 51,702 24,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間 391,497株 当第１四半期累計期間 384,136株
２．当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得
が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）を用いており、これに
伴い潜在株式が発生しております。なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額＝前第１四半期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加
数）
３．上記２．に準ずる前第１四半期累計期間の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷前第１四半期累計期間
（※１）自己株式買付金額は、2,343,841,500円
（※２）当社が、自己株式を取得した日（2022年８月４日）から前第１四半期末日（2022年９月20日）ま
での各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2022年８月18日）から前第１四半期末日（2022年９月20日）
４．当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得
が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）を用いており、これに伴い潜在
株式が発生しております。なお、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以
下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額＝当第１四半期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加
数）
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５．上記４．に準ずる当第１四半期累計期間の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※４）÷平均株価（※５）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※６）÷当第１四半期累計期間
（※４）自己株式買付金額は、4,933,720,500円
（※５）2023年８月22日から当第１四半期末日（2023年９月20日）までの各取引日の当社株式のＶＷＡＰ
（出来高加重平均価格）の算術平均値に100.0％を乗じた価格
（※６）新株予約権の割当日（2023年９月４日）から当第１四半期末日（2023年９月20日）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月２日開催の取締役会において、2023年６月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,498百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2023年６月21日から2024年６月20日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2023年６月21日から2023
年９月20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2023年９月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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