ブラックロック・ジャパン株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月17日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース
受益証券に係るファンドの名称】
ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース
受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース
ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース
（以上を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラック
ロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース」を「ブラックロックゴールドメタルＡコース」または「Ａコー
ス」、「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース」を「ブラックロックゴールドメタルＢコース」ま
たは「Ｂコース」という場合があります。）
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、１口当り１円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受
益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、3,000億円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(5)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下、「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％
（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合せ
ください。販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」をご覧ください。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。また、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方
消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。
② 以下の場合には、無手数料とします。
ａ．ＡコースまたはＢコースを換金した手取り額をもってもう一方を購入する、相互間の乗換え（以下「スイッチ
ング」といいます。）の場合
ｂ．収益分配金を再投資する場合
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(6)【申込単位】
① １万口以上１口単位または１万円以上１円単位
ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
② スイッチングによる申込みの詳細は、販売会社にお問い合わせください。
＊
③ 販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約等 を取交わした場合、当該契約等で規定する単位
によるものとします。
＊ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの
有無については、ご購入の販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
2023年11月18日から2024年５月24日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込期間中、次の場所において購入を取扱います。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
(注) 国内の全ての本支店等において購入の取扱いを行います。以下これら全体または各々を「販売会社」という
ことがあります。
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者または登録金融機関が取次契約を結ぶことによ
り、当該第一種金融商品取引業者または当該登録金融機関が当ファンドを販売会社に取次ぐ場合がありま
す。
(9)【払込期日】
受益権の投資者は、購入受付日から起算して４営業日目までに、購入代金（発行価格に購入口数を乗じた金額に、
購入時手数料（消費税等相当額を含みます。）を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に委託会社の口座を
経由して受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」でお払込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行いません。
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③ 購入不可日
トロント証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。
※企業動向・市場環境等の変化により、今後購入不可日が変更になる場合があります。
（当ファンドの投資信託約款では、金鉱企業が上場する主要な証券取引所の休場日で、受益権の購入に伴う有価
証券等への投資を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日に当たる場合は、受益権の購入の受付は
行わないものと定めています。）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース、ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢ
コース（以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、
各々、「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース」を「ブラックロックゴールドメタルＡコー
ス」または「Ａコース」、「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース」を「ブラックロックゴー
ルドメタルＢコース」または「Ｂコース」という場合があります。）は、信託財産の成長を図ることを目標とし
て積極的な運用を行います。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜Ａコース＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド あり
大型株 年４回 日本 （フルヘッジ）
中小型株 年６回（隔月） 北米 ファンド・
債券 年12回（毎月） 欧州 オブ・ファンズ ＜Ｂコース＞
一般 日々 アジア なし
公債 その他 オセアニア
社債 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
追加型投信
投信の区分 信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
海外
区分 益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
区分 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に
投資対象資産による その他資産（投資信 投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、
属性区分 託証券（株式）） 投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式に投資す
る。
決算頻度による属性 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載
年２回
区分 があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
投資対象地域による グローバル
が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
属性区分 （日本を含む）
う。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
投資形態による属性
ファミリーファンド オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
区分
して投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一
＜Ａコース＞
部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。な
為替ヘッジあり
お、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジ
（フルヘッジ）
の有無をいう。
為替ヘッジによる属
性区分
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
＜Ｂコース＞ 旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないも
為替ヘッジなし のをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに
対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご参照くだ
さい。
③ 信託金の限度額は、「Ａコース」、「Ｂコース」合わせて2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当
該信託金限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
＜当ファンドおよびゴールド・メタル・オープン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の
特色＞
＊１
ａ．南アフリカ、オーストラリア、カナダ、アメリカ等の金鉱企業 の株式（以下「金鉱株」といいます。）を
＊２
中心に鉱業株式 を主要投資対象として積極的な運用を行います。各企業の金埋蔵量、産金コスト等を推計・
分析し、割安と考えられる銘柄に厳選投資します。
＊１ 金鉱企業とは、主に金の採掘や精錬などを行う企業をいいます。
＊２ 鉱業株式とは、貴金属、一般非鉄金属の採掘や精錬などを行う企業の株式をいいます。
※金等の価格に連動する運用成果を目指す投資信託証券に投資する場合があります。
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ｂ．スイッチング可能な２本のファンドで構成され、各ファンドの概要は以下の通りです。
「Ａコース（為替ヘッジ付）」
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行い
ます。
実質外貨建資産については為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る事を基本とします。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行い
ます。
実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
＊
ｃ．信託財産の成長を図ることを目標として、積極的な運用をファミリーファンド方式 により行うことを基本
方針とします。
＊ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンド（「Ａコース」「Ｂコース」）とし、その資金の全部または一部をマザーファ
ンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資
信託」という表現で定義されています。
ｄ．「Ａコース」、「Ｂコース」および「マザーファンド」の株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運
用の指図に関する権限を、ブラックロック・グループの英国拠点であるブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ＵＫ）リミテッド（投資顧問会社）に委託します。
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＜投資哲学＞
「市場は非効率な面があるため、アクティブ運用により業界平均を上回る運用成果をあげることが可能であ
る。」、「ファンダメンタルズ分析に基づく調査は、市場の非効率性を見出し、付加価値を付けることが可能であ
る。」との投資哲学に基づき運用しております。
●金・プラチナ・パラジウム等の貴金属や銅、アルミ、ニッケル、錫、亜鉛、鉛等の一般非鉄金属（ベースメタル）
の採掘・精練等を行う企業の株式を指して鉱山株といいます。中でも金の採掘・精練等を行う企業の株式を金鉱株
といいます。
●これら産業分野を指して、鉱業・鉱山等を意味する英語であるマイニング（mining）ということがあります。
＊１
●当ファンドはベンチマーク を設定していませんが、ファンドの投資対象の値動きの傾向等を説明する目的で、Ｆ
＊２
ＴＳＥ金鉱業株インデックス を参考指標として値動き、リターン等を引用することがあります。当該インデック
スはドル建てで表示されますが、ファンドは円建てです。また、ファンドは当該インデックスに連動する値動きを
目指すものではありません。
＊１ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うに当って、運用成果を評価する際に用いる基準指標です。
＊２ ＦＴＳＥ金鉱業株インデックスは、ＦＴＳＥインターナショナルリミテッドにより算出される指数です。Ｆ
ＴＳＥ®は、ロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・タイムズ社（The
Financial Times Limited）の商標であり、ライセンスに基づいてＦＴＳＥが使用しています。ＦＴＳＥの指
数（インデックス）は、いずれもＦＴＳＥの商標であり、そのあらゆる権利はＦＴＳＥ及び／又は、その許
諾者に帰属します。すべての情報は、参考のために提供されるだけです。ＦＴＳＥは、ＦＴＳＥの指数又は
その基礎データのいかなる誤りもしくは欠落等に関して一切責任を負うものではありません。
＜金鉱株の特徴＞
１．金価格の変動により期待される収益機会
金と金鉱株の価格は同じ方向で動く傾向が見られます。
金鉱企業の収益は金価格が上昇すれば増加し、下落すれば減少する傾向にあります。そのため、金鉱株は長期的
に見ると、金価格と似た値動きとなる傾向にあります。
２．企業の生産活動から生み出される価値への期待
金鉱株は「株式」であるため、生産の効率化など経営努力により企業価値の向上が期待できる点が金とは異なり
ます。また、金鉱株は株式市場の影響も受けるため、値動きは金と異なる局面があります。
＜イメージ図＞
※ 上記は金鉱株の一般的な値動きの要因を説明したものであり、必ず上記のような因果関係が発生することを
保証するものではありません。また上記以外の要因が値動きに影響する場合があります。
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３．分散投資対象としての金鉱株
金鉱株は、世界株式や世界債券の値動きと相関関係が低い傾向にあるため、金鉱株を資産の一部に組入れること
で分散投資効果が期待されます。
※ 上記は、過去の市場動向・実績に基づくブラックロックの考えであり、個々の投資者の実際の財産状況等を勘
案したものではありません。
＜運用体制・運用プロセス＞
当ファンドは、株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用指図に関する権限を弊社グループの英国拠点で
あるブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに委託しており、その株式運用部門の天
然資源株式チームによって運用されています。
天然資源株式チームの特徴
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(2)【ファンドの沿革】
1995年２月24日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2003年５月17日 信託期間（2005年２月23日まで）を無期限に変更
2005年５月20日 ファンド名称を変更
旧名称（マーキュリー・ゴールド・メタル・オープン Ａコース、マーキュリー・ゴール
ド・メタル・オープン Ｂコース、マーキュリー・ゴールド・メタル・オープン・マザー
ファンド）
2006年10月１日 ファンド名称を変更
「メリルリンチ・ゴールド・メタル・オープン Ａコース」は「ブラックロック・ゴール
ド・メタル・オープンＡコース」へ、「メリルリンチ・ゴールド・メタル・オープン Ｂ
コース」は「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース」へ、「メリルリン
チ・ゴールド・メタル・オープン・マザーファンド」は「ブラックロック・ゴールド・メ
タル・オープン・マザーファンド」へ変更
2007年１月４日 投資信託振替制度への移行
2009年12月２日 ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイ
ズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・ジャパン株式会
社）に承継
2017年５月20日 マザーファンド名称を変更
「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープン・マザーファンド」から「ゴールド・メ
タル・オープン・マザーファンド」に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に
関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金
代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
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＜委託会社の概況＞
2023年８月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
（Ａコース）
① 当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標として、積極的な運用を行います。
② 主としてゴールド・メタル・オープン・マザーファンド受益証券に投資します。実質外貨建資産については、為
替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント（ＵＫ）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）に株式等（短期金融商品を含みま
す。）にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
（Ｂコース）
① 当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標として、積極的な運用を行います。
② 主としてゴールド・メタル・オープン・マザーファンド受益証券に投資します。実質外貨建資産については、原
則として為替ヘッジを行いません。ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
（BlackRock Investment Management (UK) Limited）に株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図
に関する権限を委託します。
※委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行
い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により
管理します。
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＜参考＞ マザーファンドの運用の基本方針
ゴールド・メタル・オープン・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
２.運用方法
(１) 投資対象
南アフリカ、オーストラリア、カナダ、アメリカ等の金鉱企業の株式を中心にその他鉱業株式を主要投資対
象とします。また、金鉱、銀鉱等の商品を投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
(２) 投資態度
・ 南アフリカ、オーストラリア、カナダ、アメリカ等の金鉱企業の株式を中心にその他鉱業株式を主要投資
対象として積極的な運用を行います。
・ 各企業の金埋蔵量、産金コスト等を推計・分析し、割安と考えられる銘柄を厳選投資します。
・ ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに株式等（短期金融商品を含みま
す。）にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(３) 投資制限
・ 株式への投資割合には制限を設けません。
・ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあ
る新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
・ 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行います。
・ 以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをい
います。）を行いません。
１．当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
２．当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
３．当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
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(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主としてマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
をいいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号
で定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約
権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
ｎ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
券に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．か
らｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価
証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債券信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については、委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企業
に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、ま
たリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると共
に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは、株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用指図に関する権限をブラックロック・イン
ベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに委託しており、その株式運用部門の天然資源株式チーム（約
13名程度）によって運用されています。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.42兆ドル （約1,362兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管
理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っており
ます。
＊ 2023年６月末現在。（円換算レートは１ドル＝144.535円を使用）
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年２回の毎決算時（２月23日、８月23日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、
分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とする
ことができます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配金額は10円以上10
円単位とします。なお、分配可能額が10円未満の場合は分配を行わず、次期以降に繰越します。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額
について保証するものではありません。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当
等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該信託報酬に係る消費税に相当する金額および地方消費
税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）を控除した後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金
として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬を控除し、繰
越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その残額を投資者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の再投資
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
収益分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
＊
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
＊ 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
ｃ．同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｄ．投資する公社債の範囲
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債（利金および償還
金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金または償還金のいずれかが外国
通貨によって表示され支払われるものを含みます。）をいいます。以下同じ。）、外国または外国法人の発行
する邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、金融商品
取引所に上場（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、私募によ
り発行された公社債ならびに社債権者割当または株主割当により取得する公社債については、この限りではあ
りません。
ｅ．同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
ｆ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｇ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
ｈ．投資信託証券への投資制限
投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｉ．信用取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
(b) 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ．株式分割により取得する株券
ハ．有償増資により取得する株券
ニ．売り出しにより取得する株券
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ホ．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取
得可能な株券
ヘ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属
する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使に
より取得可能な株券
ｊ．先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は
オプション取引に含めて取り扱うものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取引
は公社債に限るものとします。
イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建玉の合
計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内
とします。
ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合
計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月
までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入住宅ローン債権信託受益権の利払金お
よび償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および
償還金等ならびに金融商品で運用している額の範囲内とします。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係
る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。
イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建玉の合
計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額と親投資信託の信託財産に属す
るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投
資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合
計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係
る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建玉の合
計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金
等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総
額の範囲内とします。
ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合
計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運
用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッ
ジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産
の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入
外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入住宅ローン債権信託受益権の利払金および償還金を加えた
額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取
る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
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ｋ．スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の
信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下
「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を
超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d) 前項において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占めるスワッ
プ取引の想定元本の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｌ．有価証券の貸付けの指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
囲内で貸付けの指図をすることができます。
イ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b) 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｍ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジ
のため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｎ．資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価
証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の
売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
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(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｏ．デリバティブ取引等に係る投資制限
(a) 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(b) 以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをい
います。）を行いません。
・当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
ｐ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、
当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．鉱山株・金鉱株投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、鉱山株のなかでも金鉱株を主要投資対象とします。金鉱株とは鉱山株
のなかでも金の採掘・精練等を行う企業の株式であり、金価格を反映して金価格よりもダイナミックに変動す
る特徴があります。金鉱株の価値の決定要因は所有する金鉱山の埋蔵量、産金コスト、金価格等ですが、産金
コストを一定とすると、金価格の値動きが株価に与える影響が大きくなります。また、世界の経済および市場
動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｂ．特定業種への投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、貴金属・一般非鉄金属（銅、アルミ、ニッケル、錫、亜鉛、鉛等）の
採掘・精練等を行う企業の株式を主要投資対象とします。金鉱企業という特定業種への集中投資を行うため、
より広い業種に分散して投資する場合と比較して特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の
値動きが大きくなることがあります。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは外貨建資産に投資します。
「Ａコース（為替ヘッジ付）」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対
して為替ヘッジを行いますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨
の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行いません。
したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．中小型株式投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資するこ
とができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大きな値上が
りもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変
動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
ｅ．カントリー・リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界各国の株式に投資し、また、エマージング諸国の発行体が発行す
る株式にも投資します。主として先進国市場に投資する場合と比べてエマージング諸国への投資は、投資先の
国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、より大幅に株価が変動することが考えられ、それに伴
い当ファンドの基準価額が大幅に変動することがあります。
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ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができま
す。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ
取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります（スイッチングを
含みます。）。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは、換金により残存口数が自動けいぞく投資約款に規定する各信託の受益権の口数を合計した口
数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情
が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
・投資対象とする特定の業種の業績等の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくな
る等、市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に
制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を
行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
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(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運
用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有し
ております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下、「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％
（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問合せ
ください。なお、購入時手数料（消費税等相当額を含みます。）は購入代金から差し引かれます。
購入時手数料は、商品、関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価
として販売会社にお支払いいただくものです。
② 以下の場合には、購入時手数料は無手数料となります。
ａ．スイッチングにより当ファンドをお求めいただく場合
ｂ．収益分配金を再投資する場合
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.233％（税抜2.03％）の率を乗じて得た金額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとし
ます。
信託報酬の配分 役務の内容
年1.133％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類
委託会社
（税抜1.03％） の作成等
年0.990％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.90％） 理、購入後の情報提供等
年0.110％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.10％）
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社の信託報酬は、当ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社
への配分は、当ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社
の信託報酬は、当ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、その都度、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（「諸経費」
といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
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③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・
＊
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁しま
す。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 信託財産の財務諸表の監査および目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託会社の負担とします。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本とは
● 投資者（お客様）がファンドを購入した時の購入価額（購入時手数料は含まれません。）をいいます。
● 同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合等には変更され
ますので、詳細は販売会社にご確認ください。
② 換金時および償還時の課税
＜個人の投資者の場合＞
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
＜法人の投資者の場合＞
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
(1) 普通分配金：分配金を支払った後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元
本を上回っている場合の分配金をいいます。
(2) 元本払戻金（特別分配金）：分配金を支払った後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額をいいます。
④ 個人、法人の課税の取扱い
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
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換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税と
なります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受ける
ことができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用
はありません。
※ 買取請求時にかかる課税上の取扱いについては、販売会社へお問い合わせください。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※ 上記は2023年８月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2023年８月末現在のものです。
「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
9,394,670,005 100.96
親投資信託受益証券
内 日本 9,394,670,005 100.96
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △88,930,268 △0.96
純資産総額 9,305,739,737 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(％)
ゴールド・メタル・オープン・マ 親投資信託
１ 日本 1,290,458,923 6.8153 8,794,961,794 7.2801 9,394,670,005 100.96
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.96
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年８月末現在、同日前１年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第38期(2014年２月24日) 2,617,270,912 (同左) 0.4927 (同左)
第39期(2014年８月25日) 2,294,778,967 (同左) 0.4745 (同左)
第40期(2015年２月23日) 1,972,732,208 (同左) 0.3987 (同左)
第41期(2015年８月24日) 1,815,599,740 (同左) 0.3266 (同左)
第42期(2016年２月23日) 2,720,506,510 (同左) 0.3913 (同左)
第43期(2016年８月23日) 29,214,318,477 (同左) 0.5728 (同左)
第44期(2017年２月23日) 30,337,496,916 (同左) 0.4857 (同左)
第45期(2017年８月23日) 25,097,132,357 (同左) 0.4244 (同左)
第46期(2018年２月23日) 19,361,935,818 (同左) 0.3821 (同左)
第47期(2018年８月23日) 13,912,893,090 （同左） 0.3315 （同左）
第48期(2019年２月25日) 16,731,046,955 (同左) 0.3952 (同左)
第49期(2019年８月23日) 17,957,255,441 (同左) 0.4733 (同左)
第50期(2020年２月25日) 22,639,110,372 (同左) 0.5100 (同左)
第51期(2020年８月24日) 21,333,290,101 (同左) 0.6763 (同左)
第52期(2021年２月24日) 16,664,676,865 (同左) 0.5208 (同左)
第53期(2021年８月23日) 13,591,075,122 (同左) 0.4903 (同左)
第54期(2022年２月24日) 12,680,459,971 (同左) 0.5441 (同左)
第55期(2022年８月23日) 9,122,535,468 (同左) 0.3814 (同左)
第56期(2023年２月24日) 10,252,107,215 (同左) 0.4215 (同左)
第57期(2023年８月23日) 8,772,398,530 (同左) 0.4177 (同左)
2022年８月末現在 8,792,109,721 ― 0.3678 ―
2022年９月末現在 8,710,614,986 ― 0.3725 ―
2022年10月末現在 9,068,571,137 ― 0.3859 ―
2022年11月末現在 10,063,261,565 ― 0.4325 ―
2022年12月末現在 10,502,761,707 ― 0.4473 ―
2023年１月末現在 11,642,879,358 ― 0.4839 ―
2023年２月末現在 10,293,724,121 ― 0.4235 ―
2023年３月末現在 11,472,368,846 ― 0.4899 ―
2023年４月末現在 11,610,048,617 ― 0.5125 ―
2023年５月末現在 10,116,104,227 ― 0.4628 ―
2023年６月末現在 9,442,941,717 ― 0.4418 ―
2023年７月末現在 9,621,433,987 ― 0.4507 ―
2023年８月末現在 9,305,739,737 ― 0.4436 ―
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第38期 ―
第39期 ―
第40期 ―
第41期 ―
第42期 ―
第43期 ―
第44期 ―
第45期 ―
第46期 ―
第47期 ―
第48期 ―
第49期 ―
第50期 ―
第51期 ―
第52期 ―
第53期 ―
第54期 ―
第55期 ―
第56期 ―
第57期 ―
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第38期 △4.1
第39期 △3.7
第40期 △16.0
第41期 △18.1
第42期 19.8
第43期 46.4
第44期 △15.2
第45期 △12.6
第46期 △10.0
第47期 △13.2
第48期 19.2
第49期 19.8
第50期 7.8
第51期 32.6
第52期 △23.0
第53期 △5.9
第54期 11.0
第55期 △29.9
第56期 10.5
第57期 △0.9
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第38期 2,011,646,774 800,243,818 5,312,634,149
第39期 774,038,931 1,250,662,432 4,836,010,648
第40期 726,687,189 615,072,593 4,947,625,244
第41期 908,764,664 296,821,454 5,559,568,454
第42期 2,258,768,429 866,489,244 6,951,847,639
第43期 53,361,409,687 9,309,686,880 51,003,570,446
第44期 23,340,619,265 11,876,713,950 62,467,475,761
第45期 9,596,179,880 12,929,540,875 59,134,114,766
第46期 6,007,110,053 14,471,182,715 50,670,042,104
第47期 1,268,227,473 9,974,361,546 41,963,908,031
第48期 6,104,249,540 5,733,644,700 42,334,512,871
第49期 9,477,428,888 13,867,494,441 37,944,447,318
第50期 14,510,713,642 8,067,345,667 44,387,815,293
第51期 16,099,272,040 28,941,507,750 31,545,579,583
第52期 10,343,638,353 9,888,962,320 32,000,255,616
第53期 1,668,081,212 5,951,172,766 27,717,164,062
第54期 423,081,888 4,834,729,618 23,305,516,332
第55期 1,977,030,827 1,364,102,240 23,918,444,919
第56期 3,333,784,457 2,926,568,094 24,325,661,282
第57期 1,883,096,076 5,205,520,176 21,003,237,182
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「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
3,874,943,722 100.05
親投資信託受益証券
内 日本 3,874,943,722 100.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △1,820,445 △0.05
純資産総額 3,873,123,277 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(％)
ゴールド・メタル・オープン・マ 親投資信託
１ 日本 532,265,178 6.8150 3,627,413,268 7.2801 3,874,943,722 100.05
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.05
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
2023年８月末現在、同日前１年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第38期(2014年２月24日) 5,232,605,486 (同左) 0.6082 (同左)
第39期(2014年８月25日) 4,923,431,106 (同左) 0.6040 (同左)
第40期(2015年２月23日) 4,281,959,600 (同左) 0.5296 (同左)
第41期(2015年８月24日) 4,696,384,577 (同左) 0.4289 (同左)
第42期(2016年２月23日) 4,144,370,688 (同左) 0.4585 (同左)
第43期(2016年８月23日) 6,143,193,871 (同左) 0.6328 (同左)
第44期(2017年２月23日) 6,989,402,339 (同左) 0.6076 (同左)
第45期(2017年８月23日) 5,328,192,609 (同左) 0.5382 (同左)
第46期(2018年２月23日) 3,976,745,607 (同左) 0.4759 (同左)
第47期(2018年８月23日) 3,240,021,976 (同左) 0.4186 (同左)
第48期(2019年２月25日) 3,748,046,987 (同左) 0.5017 (同左)
第49期(2019年８月23日) 4,381,883,040 (同左) 0.5755 (同左)
第50期(2020年２月25日) 5,158,555,366 (同左) 0.6523 (同左)
第51期(2020年８月24日) 6,194,168,706 (同左) 0.8274 (同左)
第52期(2021年２月24日) 4,823,232,552 (同左) 0.6700 (同左)
第53期(2021年８月23日) 3,967,159,476 (同左) 0.6418 (同左)
第54期(2022年２月24日) 4,155,392,840 (同左) 0.7469 (同左)
第55期(2022年８月23日) 3,324,477,630 (同左) 0.6131 (同左)
第56期(2023年２月24日) 3,625,148,874 (同左) 0.6629 (同左)
第57期(2023年８月23日) 3,599,323,716 (同左) 0.7295 (同左)
2022年８月末現在 3,150,432,370 ― 0.5964 ―
2022年９月末現在 3,396,566,484 ― 0.6071 ―
2022年10月末現在 3,597,008,303 ― 0.6461 ―
2022年11月末現在 3,817,508,527 ― 0.6895 ―
2022年12月末現在 3,802,302,755 ― 0.6888 ―
2023年１月末現在 4,117,651,454 ― 0.7473 ―
2023年２月末現在 3,687,975,094 ― 0.6742 ―
2023年３月末現在 4,163,964,691 ― 0.7727 ―
2023年４月末現在 4,317,400,234 ― 0.8104 ―
2023年５月末現在 3,836,718,173 ― 0.7626 ―
2023年６月末現在 3,866,837,741 ― 0.7729 ―
2023年７月末現在 3,833,882,951 ― 0.7742 ―
2023年８月末現在 3,873,123,277 ― 0.7790 ―
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② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第38期 ―
第39期 ―
第40期 ―
第41期 ―
第42期 ―
第43期 ―
第44期 ―
第45期 ―
第46期 ―
第47期 ―
第48期 ―
第49期 ―
第50期 ―
第51期 ―
第52期 ―
第53期 ―
第54期 ―
第55期 ―
第56期 ―
第57期 ―
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③ 収益率の推移
収益率(％)
第38期 △1.7
第39期 △0.7
第40期 △12.3
第41期 △19.0
第42期 6.9
第43期 38.0
第44期 △4.0
第45期 △11.4
第46期 △11.6
第47期 △12.0
第48期 19.9
第49期 14.7
第50期 13.3
第51期 26.8
第52期 △19.0
第53期 △4.2
第54期 16.4
第55期 △17.9
第56期 8.1
第57期 10.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第38期 803,797,378 1,044,601,483 8,603,017,427
第39期 612,620,197 1,064,736,611 8,150,901,013
第40期 1,198,357,206 1,263,453,586 8,085,804,633
第41期 3,315,934,107 452,615,289 10,949,123,451
第42期 934,810,084 2,845,254,080 9,038,679,455
第43期 3,083,720,995 2,413,973,486 9,708,426,964
第44期 2,959,714,861 1,164,806,340 11,503,335,485
第45期 818,608,701 2,422,291,737 9,899,652,449
第46期 667,768,260 2,211,772,158 8,355,648,551
第47期 271,125,276 885,717,933 7,741,055,894
第48期 459,402,318 729,550,293 7,470,907,919
第49期 1,007,865,770 864,389,644 7,614,384,045
第50期 1,471,651,912 1,178,329,750 7,907,706,207
第51期 3,204,997,539 3,626,172,992 7,486,530,754
第52期 1,510,346,266 1,798,269,613 7,198,607,407
第53期 181,190,722 1,198,775,274 6,181,022,855
第54期 323,137,862 940,865,042 5,563,295,675
第55期 479,833,891 620,307,944 5,422,821,622
第56期 584,712,087 539,207,547 5,468,326,162
第57期 211,767,044 746,363,900 4,933,729,306
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（参考情報）
「ゴールド・メタル・オープン・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
12,734,133,152 95.96
株式
内 カナダ 7,984,692,272 60.17
内 オーストラリア 1,837,368,536 13.85
内 アメリカ 1,024,215,352 7.72
内 南アフリカ 898,422,011 6.77
内 イギリス 819,448,801 6.18
内 ジャージィー 169,985,679 1.28
内 ロシア 501 0.00
270,002,991 2.03
投資信託受益証券
内 カナダ 205,785,985 1.55
内 アイルランド 64,217,006 0.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 265,520,779 2.00
純資産総額 13,269,656,922 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国／ 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 業種 数量 比率
地域 (円) (円) (円) (円)
(％)
BARRICK GOLD CORP
１ カナダ 株式 素材 335,328 2,315.80 776,555,265 2,390.36 801,557,991 6.04
NEWMONT CORP
２ アメリカ 株式 素材 137,726 5,643.31 777,231,890 5,812.91 800,589,118 6.03
AGNICO EAGLE MINES LTD
３ カナダ 株式 素材 107,850 6,854.76 739,285,866 7,182.00 774,578,700 5.84
ENDEAVOUR MINING PLC
４ イギリス 株式 素材 245,766 3,054.23 750,628,347 3,065.03 753,282,620 5.68
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
５ オーストラリア 株式 素材 652,473 994.24 648,716,190 1,123.14 732,820,482 5.52
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
６ カナダ 株式 素材 112,263 6,094.43 684,180,117 6,402.23 718,734,669 5.42
B2GOLD CORP
７ カナダ 株式 素材 1,400,071 443.87 621,463,515 456.83 639,608,435 4.82
ALAMOS GOLD INC
８ カナダ 株式 素材 334,141 1,693.43 565,847,735 1,892.15 632,248,234 4.76
FRANCO-NEVADA CORP
９ カナダ 株式 素材 26,369 20,232.71 533,516,593 21,087.00 556,043,103 4.19
NEWCREST MINING LTD
10 オーストラリア 株式 素材 214,125 2,378.03 509,195,716 2,478.49 530,708,170 4.00
KINROSS GOLD CORP
11 カナダ 株式 素材 671,249 697.67 468,317,002 748.43 502,389,601 3.79
SSR MINING INC
12 カナダ 株式 素材 207,812 2,095.04 435,375,699 2,201.77 457,554,642 3.45
GOLD FIELDS LTD
13 南アフリカ 株式 素材 234,205 1,714.60 401,569,626 1,938.67 454,047,682 3.42
LUNDIN GOLD INC
14 カナダ 株式 素材 213,685 1,720.43 367,632,221 1,770.11 378,248,092 2.85
CENTERRA GOLD INC
15 カナダ 株式 素材 416,519 815.39 339,629,592 879.11 366,170,183 2.76
PAN AMERICAN SILVER CORP
16 カナダ 株式 素材 151,597 2,257.32 342,204,152 2,407.91 365,032,538 2.75
BELLEVUE GOLD LTD
17 オーストラリア 株式 素材 2,136,378 142.16 303,728,860 156.38 334,101,746 2.52
TOREX GOLD RESOURCES INC
18 カナダ 株式 素材 164,819 1,555.19 256,326,508 1,718.27 283,205,191 2.13
OSISKO GOLD ROYALTIES LTD
19 カナダ 株式 素材 142,752 1,949.39 278,280,748 1,977.47 282,289,224 2.13
MAG SILVER CORP
20 カナダ 株式 素材 159,788 1,594.07 254,714,855 1,696.67 271,109,103 2.04
GOLD FIELDS LTD-SPONS ADR
21 南アフリカ 株式 素材 136,850 1,714.92 234,687,623 1,904.98 260,697,334 1.96
OSISKO MINING INC
22 カナダ 株式 素材 801,505 301.31 241,509,486 314.27 251,896,991 1.90
FREEPORT-MCMORAN INC
23 アメリカ 株式 素材 38,059 5,685.71 216,392,741 5,875.77 223,626,234 1.69
DUNDEE PRECIOUS METALS INC
24 カナダ 株式 素材 211,435 909.23 192,244,396 981.71 207,569,968 1.56
投資
信託
SPROTT PHYSICAL SILVER TRUST
25 カナダ － 167,368 1,172.52 196,242,996 1,229.54 205,785,985 1.55
受益
証券
POLYMETAL INTERNATIONAL PLC
26 ジャージィー 株式 素材 271,208 399.79 108,426,924 626.77 169,985,679 1.28
ANGLOGOLD ASHANTI SPON ADR
27 南アフリカ 株式 素材 63,062 2,380.13 150,096,136 2,564.34 161,712,913 1.22
EMERALD RESOURCES NL
28 オーストラリア 株式 素材 599,710 210.41 126,185,940 221.78 133,006,802 1.00
SKEENA RESOURCES LTD
29 カナダ 株式 素材 175,425 693.36 121,632,678 737.64 129,400,497 0.98
ARTEMIS GOLD INC
30 カナダ 株式 素材 160,346 567.00 90,916,182 683.63 109,618,939 0.83
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
95.96
株式
業種
素材 95.96
投資信託受益証券 2.03
合計 98.00
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社との間で有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引に
かかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づき取引口座の設定の申込を販売会社所定の方法で行いま
す。
＊
また、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約 （以下「自動けいぞく投資契約」と
いいます。）を締結します。投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うため
の振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われま
す。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約また
は規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(2) 申込期間
各ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店等でお受付けいたします。
ただし、購入不可日には購入（スイッチング含む）の受付はいたしません。なお、申込期間は、有価証券届出書を
提出することによって更新されます。
(3) 購入不可日
トロント証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入およびスイッチングの申込
は受付けません。詳細は販売会社までお問合わせください。
※企業動向・市場環境等の変化により、今後購入不可日が変更になる場合があります。
（当ファンドの投資信託約款では、金鉱企業が上場する主要な証券取引所の休場日で、受益権の購入に伴う有価
証券等への投資を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日に当たる場合は、受益権の購入の受付は
行わないものと定めています。）
(4) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。受付時間を過ぎてのお申
込みは翌営業日の取扱いとします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社
にお問い合わせください。
(5) 購入単位
ａ．１万口以上１口単位または１万円以上１円単位
ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
ｂ．スイッチングによる申込みの詳細は、販売会社にお問い合わせください。
＊
ｃ．販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約等 を取交わした場合、当該契約等で規定する購
入の単位によるものとします。
＊ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
とがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱
いの有無については、購入の販売会社にご確認ください。
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(6) 購入価額
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には購入時手数料は含まれておりません。
ｂ．スイッチングの際は、購入受付日の翌営業日の基準価額となります。
(7) 購入時手数料
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。購入時手数料（消費税等相当額を含みます。）は購入代金から差し引かれます。
ｂ．以下の場合には、無手数料とします。
ａ）「Ａコース」「Ｂコース」間のスイッチングの場合
ｂ）収益分配金を再投資する場合
(8) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入（スイッチング含む）の受付を中止することおよび既に受付けた購入
の受付を取り消すことができます。
(9) 購入代金の払込期日
購入受付日から起算して４営業日目までに販売会社にお支払いください。
なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合がありま
す。
購入の流れ
※ 販売会社が別に定める場合には、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただくことがあります。
※ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた当該申込みの受付を取り
消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金手続き
ａ．換金の申込
投資者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金の申込をすることがで
きます。投資者が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
ｂ. 換金不可日
トロント証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金およびスイッチングの申
込は受付けません。詳細は販売会社までお問合わせください。
※企業動向・市場環境等の変化により、今後換金不可日が変更になる場合があります。
（当ファンドの投資信託約款では、金鉱企業が上場する主要な証券取引所の休場日で、受益権の換金に伴う有価
証券等の売却を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日に該当する場合には、受益権の換金の受付
は行わないものと定めています。）
ｃ．受付時間
換金申込の受付については、午後３時までに、換金の申込が行われかつ当該申込の受付にかかる販売会社所定
の事務手続が完了したものを当日の申込受付分とします。
ｄ．換金単位
１口以上１口単位または１円以上１円単位です。
ｅ．換金価額
換金の価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、手取額は、換金価額から所得税および地方
税を差し引いた金額となります。
ｆ．一定金額を超える換金の申込の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当り10億円を超える換金はできません。また、別途、１顧
客１日当り10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の
判断により、一定の金額を超える換金の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金の申込の受付時間に
制限を設ける場合があります。
ｇ．換金の申込の受付中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、換金の申込の受付を中止することができます。換金の申込の受付が中止された場合には、
投資者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回
されない場合には、当該受益権の換金の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申
込を受付けたものとします。
ｈ．換金代金の支払い
換金代金は、原則として換金受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
(2) 受益権の買取手続きについては、販売会社にお問い合わせください。
(3) 当ファンドの換金価額等については、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
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換金の流れ
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資
信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」と
いいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価
証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算について
は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ゴルド
Ａ」、「ゴルドＢ」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の信託期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は、毎年２月24日から８月23日および８月24日から翌年２月23日までとすることを原則とします。各計
算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金することにより、自動けいぞく投資約款に規定する各信託の受益権の口数を合計した口数
が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この
信託契約に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
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ｄ．ｃ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
ａ．およびｂ．のファンドの償還を行いません。
ｆ．委託会社は、このファンドの償還をしないこととしたときは、ファンドの償還をしない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｇ．ｄ．～ｆ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
ｈ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款の変
更の規定にしたがいます。
ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
ｊ．ｉ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会
社と受託会社との間において存続します。
ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と
合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその
内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付しま
す。ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｃ．ｂ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信
託約款の変更を行いません。
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ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｅ．の規定にしたが
います。
③ 運用報告書等の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の契約期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも
別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同
様です。
ｂ．「信託財産の運用指図権限委託契約」の契約期間は１年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による
契約終了の申出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
です。
⑤ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
収益分配金は、自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収
益分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分
配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または
記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行われた
受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、投資者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこのファン
ドの換金を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(4) 投資者の買取請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、販売会社に買取りを請求することができます。
買取申込に係る売却代金は、投資者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から投資者に支
払います。
(5) 反対者の買取請求権
ファンドの償還または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投資
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(6) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期計算期間（2023年２月25日から2023年８
月23日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ゴールド・メタル・
オープン・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第56期 第57期
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,543,599,941 8,919,217,138
派生商品評価勘定 5,684,155 13,432,989
999,999 5,548,072
未収入金
流動資産合計 10,550,284,095 8,938,198,199
資産合計 10,550,284,095 8,938,198,199
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 184,762,013 45,143,119
未払解約金 999,999 5,548,072
未払受託者報酬 5,537,644 5,670,337
106,877,224 109,438,141
未払委託者報酬
流動負債合計 298,176,880 165,799,669
負債合計 298,176,880 165,799,669
純資産の部
元本等
元本 24,325,661,282 21,003,237,182
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 14,073,554,067 △ 12,230,838,652
2,117,475,759 1,679,106,064
（分配準備積立金）
元本等合計 10,252,107,215 8,772,398,530
純資産合計 10,252,107,215 8,772,398,530
負債純資産合計 10,550,284,095 8,938,198,199
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第56期 第57期
(自 2022年８月24日 (自 2023年２月25日
至 2023年２月24日) 至 2023年８月23日)
営業収益
有価証券売買等損益 755,071,441 1,316,249,617
為替差損益 238,424,780 △ 1,086,967,412
－ 5,703
その他収益
営業収益合計 993,496,221 229,287,908
営業費用
受託者報酬 5,537,644 5,670,337
委託者報酬 106,877,224 109,438,141
5,940 218,001
その他費用
営業費用合計 112,420,808 115,326,479
営業利益又は営業損失（△） 881,075,413 113,961,429
経常利益又は経常損失（△） 881,075,413 113,961,429
当期純利益又は当期純損失（△） 881,075,413 113,961,429
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
95,955,376 278,644,138
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 14,795,909,451 △ 14,073,554,067
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,807,151,894 3,002,165,596
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,807,151,894 3,002,165,596
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,869,916,547 994,767,472
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,869,916,547 994,767,472
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 14,073,554,067 △ 12,230,838,652
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第57期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2023年２月25日から2023年８月23日までとなっておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第56期 第57期
項目
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
24,325,661,282口 21,003,237,182口
ける受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関
する規則第55条の６第10 元本の欠損 元本の欠損
号に規定する額 14,073,554,067円 12,230,838,652円
３ １口当たり純資産額 0.4215円 0.4177円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第56期 第57期
項目 (自 2022年８月24日 (自 2023年２月25日
至 2023年２月24日) 至 2023年８月23日)
１ 資産運用の権限を再委託
する場合の当該委託費用 28,519,011円 29,202,355円
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（107,134,793円）、費用控除 当等収益（0円）、費用控除及び繰越欠
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 円）、収益調整金（有価証券売買等損
売買等損益相当額）(0円）、収益調整 益相当額）(0円）、収益調整金（その
金 （ そ の 他 収 益 調 整 金 ） 他収益調整金）（13,585,602,930
（15,560,438,519円）、分配準備積立 円）、分配準備積立金(1,679,106,064
金(2,010,340,966円）により、分配対 円）により、分配対象収益は
象収益は17,677,914,278円となりまし 15,264,708,994円となりましたが、委
たが、委託会社が基準価額水準・市況 託会社が基準価額水準・市況動向等を
動向等を勘案し、当期は分配を見合わ 勘案し、当期は分配を見合わせまし
せました。 た。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「鉱山株・金鉱株投資のリスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動
リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第56期 第57期
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記載され
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則 (令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、
記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第56期 第57期
項目
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
期首元本額 23,918,444,919円 24,325,661,282円
期中追加設定元本額 3,333,784,457円 1,883,096,076円
期中一部解約元本額 2,926,568,094円 5,205,520,176円
２ 有価証券関係
第56期(2023年２月24日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
(円)
親投資信託受益証券 613,342,334
合計 613,342,334
第57期(2023年８月23日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
(円)
親投資信託受益証券 786,197,765
合計 786,197,765
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第56期
(2023年２月24日現在)
区 分 種 類
契 約 額 等（円） 時 価
評価損益
（円）
（円）
うち１年超(円)
市場取引以
為替予約取引
外の取引
売 建
南アフリカランド 537,835,831 － 534,897,979 2,937,852
アメリカドル 2,425,618,440 － 2,493,370,317 △67,751,877
イギリスポンド 251,459,310 － 255,421,766 △3,962,456
オーストラリアドル 1,883,286,766 － 1,887,758,177 △4,471,411
カナダドル 5,999,125,793 － 6,103,546,420 △104,420,627
買 建
南アフリカランド 89,904,249 － 89,111,015 △793,234
アメリカドル 177,915,044 － 180,661,347 2,746,303
イギリスポンド 14,384,553 － 14,245,723 △138,830
オーストラリアドル 237,122,637 － 235,234,792 △1,887,845
カナダドル 493,099,651 － 491,763,918 △1,335,733
合計 12,109,752,274 － 12,286,011,454 △179,077,858
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第57期
(2023年８月23日現在)
区 分 種 類
契 約 額 等（円） 時 価
評価損益
（円）
（円）
うち１年超(円)
市場取引以
為替予約取引
外の取引
売 建
南アフリカランド 407,048,948 － 411,213,553 △4,164,605
アメリカドル 2,405,298,341 － 2,436,489,681 △31,191,340
イギリスポンド 124,086,465 － 125,368,718 △1,282,253
オーストラリアドル 1,220,877,228 － 1,209,426,893 11,450,335
カナダドル 5,002,333,842 － 5,010,785,127 △8,451,285
買 建
南アフリカランド 64,910,963 － 65,593,628 682,665
アメリカドル 123,904,988 － 124,249,830 344,842
イギリスポンド 5,730,901 － 5,777,764 46,863
オーストラリアドル 53,326,975 － 53,287,573 △39,402
カナダドル 343,382,108 － 344,276,158 894,050
合計 9,750,900,759 － 9,786,468,925 △31,710,130
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
ゴールド・メタル・オープン・マザー
親投資信託受益証券 1,308,839,424 8,919,217,138
ファンド
親投資信託受益証券 合計 1,308,839,424 8,919,217,138
合計 1,308,839,424 8,919,217,138
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第56期 第57期
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,667,220,834 3,643,114,605
77,731 3,195,445
未収入金
流動資産合計 3,667,298,565 3,646,310,050
資産合計 3,667,298,565 3,646,310,050
負債の部
流動負債
未払解約金 77,731 3,195,445
未払受託者報酬 2,072,470 2,157,151
39,999,490 41,633,738
未払委託者報酬
流動負債合計 42,149,691 46,986,334
負債合計 42,149,691 46,986,334
純資産の部
元本等
元本 5,468,326,162 4,933,729,306
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,843,177,288 △ 1,334,405,590
685,108,167 625,431,384
（分配準備積立金）
元本等合計 3,625,148,874 3,599,323,716
純資産合計 3,625,148,874 3,599,323,716
負債純資産合計 3,667,298,565 3,646,310,050
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第56期 第57期
(自 2022年８月24日 (自 2023年２月25日
至 2023年２月24日) 至 2023年８月23日)
営業収益
有価証券売買等損益 328,292,919 436,726,178
－ 3,973
その他収益
営業収益合計 328,292,919 436,730,151
営業費用
受託者報酬 2,072,470 2,157,151
39,999,490 41,633,738
委託者報酬
営業費用合計 42,071,960 43,790,889
営業利益又は営業損失（△） 286,220,959 392,939,262
経常利益又は経常損失（△） 286,220,959 392,939,262
当期純利益又は当期純損失（△） 286,220,959 392,939,262
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,872,273 88,240,516
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,098,343,992 △ 1,843,177,288
剰余金増加額又は欠損金減少額 208,428,288 249,966,666
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
208,428,288 249,966,666
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 208,610,270 45,893,714
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
208,610,270 45,893,714
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,843,177,288 △ 1,334,405,590
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第57期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2023年２月25日から2023年８月23日までとなっておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第56期 第57期
項目
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
ける受益権総数 5,468,326,162口 4,933,729,306口
２ 投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10 1,843,177,288円 1,334,405,590円
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 0.6629円 0.7295円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第56期 第57期
項目 (自 2022年８月24日 (自 2023年２月25日
至 2023年２月24日) 至 2023年８月23日)
１ 資産運用の権限を再委託 10,673,392円 11,109,468円
する場合の当該委託費用
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の 当計算期末における、費用控除後の
配当等収益（39,429,806円）、費用 配当等収益（32,228,260円）、費用
控除及び繰越欠損金補填後の有価証 控除及び繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円）、収益調整金 券売買等損益(0円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額）(0 （有価証券売買等損益相当額）(0
円）、収益調整金（その他収益調整 円）、収益調整金（その他収益調整
金）（2,142,471,610円）、分配準備 金）（1,958,133,537円）、分配準備
積立金(645,678,361円）により、分 積立金(593,203,124円）により、分
配対象収益は2,827,579,777円となり 配対象収益は2,583,564,921円となり
ましたが、委託会社が基準価額水 ましたが、委託会社が基準価額水
準・市況動向等を勘案し、当期は分 準・市況動向等を勘案し、当期は分
配を見合わせました。 配を見合わせました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「鉱山株・金鉱株投資のリスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動
リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第56期 第57期
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則 (令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、
記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第56期 第57期
項目
(2023年２月24日現在) (2023年８月23日現在)
期首元本額 5,422,821,622円 5,468,326,162円
期中追加設定元本額 584,712,087円 211,767,044円
期中一部解約元本額 539,207,547円 746,363,900円
２ 有価証券関係
第56期(2023年２月24日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 295,981,094
合計 295,981,094
第57期(2023年８月23日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 346,225,013
合計 346,225,013
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
ゴールド・メタル・オープン・マザー
親投資信託受益証券 534,604,321 3,643,114,605
ファンド
親投資信託受益証券 合計 534,604,321 3,643,114,605
合計 534,604,321 3,643,114,605
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「ゴールド・メタル・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの
2023年８月23日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ゴールド・メタル・オープン・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月23日現在)
項目
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,920,348
金銭信託 194,576,517
株式 11,973,916,095
投資信託受益証券 258,047,233
未収入金 137,413,368
未収配当金 13,254,943
流動資産合計 12,582,128,504
資産合計 12,582,128,504
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,067
未払金 11,106,282
未払解約金 8,743,517
流動負債合計 19,853,866
負債合計 19,853,866
純資産の部
元本等
元本 1,843,443,745
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,718,830,893
元本等合計 12,562,274,638
純資産合計 12,562,274,638
負債純資産合計 12,582,128,504
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年２月24日から８月23日まで、および８月24日から翌年２月23日までで
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2023年８月23日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 1,843,443,745口
２ １口当たり純資産額 6.8146円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「鉱山株・金鉱株投資のリスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動
リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月23日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記載しており
ます。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則 (令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、
記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月23日現在)
同計算期間の期首元本額 2,321,650,184円
同計算期間中の追加設定元本額 148,768,166円
同計算期間中の一部解約元本額 626,974,605円
同計算期間末日の元本額※ 1,843,443,745円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース
1,308,839,424円
ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース 534,604,321円
合計 1,843,443,745円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月23日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 36,975,070
投資信託受益証券 2,498,591
合計 39,473,661
（注）「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年８月23日現在)
区 分 種 類
時 価
評価損益
契 約 額 等（円）
（円）
（円）
うち１年超(円)
市場取引以
為替予約取引
外の取引
売 建
南アフリカランド 4,242,503 － 4,244,672 △2,169
買 建
オーストラリアドル 3,640,524 － 3,638,626 △1,898
合計 7,883,027 － 7,883,298 △4,067
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3)附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1） 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
GOLD FIELDS LTD
234,205 219.540 51,417,365.700
南アフリカランド
IMPALA PLATINUM HLDGS
22,766 93.720 2,133,629.520
NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT
51,230 122.900 6,296,167.000
南アフリカランド 小計 308,201 59,847,162.220
(463,815,507)
ANGLOGOLD ASHANTI SPON ADR
63,062 16.280 1,026,649.360
アメリカドル
BARRICK GOLD CORP
335,328 15.840 5,311,595.520
ELDORADO GOLD CORP
58,512 8.770 513,150.240
FREEPORT-MCMORAN INC
38,059 38.890 1,480,114.510
GOLD FIELDS LTD-SPONS ADR
136,850 11.730 1,605,250.500
NEWMONT CORP
137,726 38.600 5,316,223.600
PAN AMERICAN SILVER CORP
151,597 15.440 2,340,657.680
POLYUS PJSC-REG S-GDR-WI
68,611 0.00005 3.430
SSR MINING INC
215,904 14.330 3,093,904.320
アメリカドル 小計 1,205,649 20,687,549.160
(3,014,589,664)
FRESNILLO PLC
61,013 5.380 328,249.940
イギリスポンド
POLYMETAL INTERNATIONAL PLC
271,208 2.150 583,097.200
イギリスポンド 小計 332,221 911,347.140
(169,118,689)
EMERALD RESOURCES NL
599,710 2.220 1,331,356.200
オーストラリアドル
NEWCREST MINING LTD
214,125 25.090 5,372,396.250
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
652,473 10.490 6,844,441.770
CHALLENGER GOLD LIMITED
4,158,705 0.078 324,378.990
PREDICTIVE DISCOVERY LTD
3,877,108 0.200 775,421.600
BELLEVUE GOLD LTD
2,136,378 1.500 3,204,567.000
オーストラリアドル 小計 11,638,499 17,852,561.810
(1,673,320,618)
AGNICO EAGLE MINES LTD
107,850 63.470 6,845,239.500
カナダドル
MAG SILVER CORP
162,304 14.760 2,395,607.040
RUPERT RESOURCES LTD
200,889 3.580 719,182.620
DUNDEE PRECIOUS METALS INC
200,938 8.390 1,685,869.820
CENTERRA GOLD INC
423,749 7.550 3,199,304.950
KINROSS GOLD CORP
680,086 6.460 4,393,355.560
FRANCO-NEVADA CORP
26,369 187.340 4,939,968.460
B2GOLD CORP
1,400,071 4.110 5,754,291.810
MARATHON GOLD CORP
451,591 0.730 329,661.430
TOREX GOLD RESOURCES INC
164,819 14.400 2,373,393.600
JAPAN GOLD CORP
4,576,144 0.110 503,375.840
OSISKO MINING INC
801,505 2.790 2,236,198.950
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
112,263 56.430 6,335,001.090
ARTEMIS GOLD INC
160,346 5.250 841,816.500
SKEENA RESOURCES LTD
175,425 6.420 1,126,228.500
OSISKO GOLD ROYALTIES LTD
142,752 18.050 2,576,673.600
ENDEAVOUR MINING PLC
245,766 28.280 6,950,262.480
LUNDIN GOLD INC
213,685 15.930 3,404,002.050
ALAMOS GOLD INC
334,141 15.680 5,239,330.880
カナダドル 小計 10,580,693 61,848,764.680
(6,653,071,617)
合計 11,973,916,095
(11,973,916,095)
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（2） 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
INVESCO PHYSICAL GOLD ETC PLC
2,339.000 428,551.580
投資信託受益証券 アメリカドル
SPROTT PHYSICAL SILVER TRUST
167,368.000 1,342,291.360
アメリカドル 小計 169,707.000 1,770,842.940
(258,047,233)
投資信託受益証券 合計 258,047,233
(258,047,233)
合計 258,047,233
(258,047,233)
(注１)１ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
３ 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
４ 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券
時価比率 対する比率
時価比率
南アフリカランド 株式 3銘柄 100.0% -% 3.8%
アメリカドル 株式 9銘柄 92.1% -%
26.8%
投資信託受益証券 2銘柄 -% 7.9%
イギリスポンド 株式 2銘柄 100.0% -% 1.4%
オーストラリアドル 株式 6銘柄 100.0% -% 13.7%
カナダドル 株式 19銘柄 100.0% -% 54.3%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年８月末現在)
「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコース」
Ⅰ 資産総額 9,409,750,401円
Ⅱ 負債総額 104,010,664円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,305,739,737円
Ⅳ 発行済数量 20,978,978,197口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.4436円
「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコース」
Ⅰ 資産総額 3,874,976,721円
Ⅱ 負債総額 1,853,444円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,873,123,277円
Ⅳ 発行済数量 4,971,908,940口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7790円
(参考情報)
「ゴールド・メタル・オープン・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 13,287,921,295円
Ⅱ 負債総額 18,264,373円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 13,269,656,922円
Ⅳ 発行済数量 1,822,724,101口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 7.2801円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わない
ものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、当
該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該
償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、
信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、
換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われ
ます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計
測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを
含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の
関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行ってお
ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
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金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年８月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 196 11,391,330
単位型株式投資信託 74 455,061
合計 270 11,846,392
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※２ 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※２ 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 789 744
575 553
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※２ 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計
6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬 ※１ 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※１
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料 1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※１
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※１ 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益 4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しておりま
す。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者
報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間に
わたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負って
おります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、
対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社に
オフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上
支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金
に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7
月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に
定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度
を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年以内 835 百万円 726 百万円
１年超 － 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
（注） 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 18,002 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,751 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,880 － － －
(4) 未収収益 570 － － －
(5) 未収入金 2 － － －
合計 23,209 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- 1,077
長期差入保証金 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの
期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２
の時価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引
されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用 392
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
△991
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益 △3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産 1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 35.0 ％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を
大幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72％で割り引き、変更前の資産除
去債務に176百万円加算しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
（収益認識関係）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャル・ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
マネジメント・イン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ク
未払費用 112
事務委託費 1,204
ブラックロック・ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
1万円
親会社 ジャパン・ホール 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ディングス合同会社 100
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 224
未収収益 186
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,692
ファイナンシャル・ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
マネジメント・イン 顧問業
委託調査費 1,869
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ク
未払費用 55
事務委託費 1,351
ブラックロック・ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
1万円
親会社 ジャパン・ホール 持株会社 直接 1,982 その他未払金 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ディングス合同会社 100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 35 未収収益 18 0
米ドル 顧問業
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 12
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
１株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,894
立替金 83
前払費用 208
未収入金 21
未収委託者報酬 1,869
未収運用受託報酬 1,940
1,823
未収収益
流動資産計 20,840
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 610
517
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,127
無形固定資産
14
ソフトウエア
無形固定資産計 14
投資その他の資産
投資有価証券 49
長期差入保証金 1,122
前払年金費用 1,115
長期前払費用 10
257
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,554
固定資産計 3,697
資産合計 24,537
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 186
未払金
未払収益分配金 5
未払償還金 70
未払手数料 424
その他未払金 105
未払費用 669
未払消費税等 148
未払法人税等 786
前受金 383
賞与引当金 814
役員賞与引当金 62
早期退職慰労引当金 43
2
為替予約
流動負債計 3,703
固定負債
退職給付引当金 93
962
資産除去債務
固定負債計 1,055
負債合計 4,759
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
9,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,810
株主資本合計 19,777
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 19,777
負債・純資産合計 24,537
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,194
運用受託報酬 4,085
8,884
その他営業収益
営業収益計
16,164
営業費用
支払手数料 758
広告宣伝費 35
調査費
調査費 174
2,363
委託調査費
調査費計
2,537
委託計算費 55
営業雑経費
通信費 37
印刷費 37
27
諸会費
営業雑経費計 102
営業費用計
3,490
一般管理費
給料
役員報酬 558
給料・手当 2,975
1,408
賞与
給料計
4,941
退職給付費用 241
福利厚生費 603
事務委託費 1,943
交際費 23
旅費交通費 82
租税公課 138
不動産賃借料 453
水道光熱費 41
固定資産減価償却費 ※1 242
資産除去債務利息費用 1
196
諸経費
一般管理費計 8,909
営業利益
3,764
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 107
雑益 0
0
その他
営業外収益計 108
営業外費用
0
支払利息
営業外費用計 0
経常利益
3,872
特別利益
特別利益計 -
特別損失
45
特別退職金
特別損失計 45
税引前中間純利益
3,826
法人税、住民税及び事業税 688
639
法人税等調整額
中間純利益 2,497
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 価証券評
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,300 △3,300 △3,300 △3,300
中間純利益 2,497 2,497 2,497 2,497
株主資本以外の項目の
3 3 3
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △802 △802 △802 3 3 △798
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,474 9,810 19,778 △0 △0 19,777
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中
間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基 グループ通算制度の適用
当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同
本となる重要な事項
会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(グループ通算制度の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2023年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,624百万円
器具備品 1,767百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,500百万円
借入実行残高 －
差引額 3,500百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 240百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2023年3月31日
普通株式 3,300 220,000 2022年12月31日 2023年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 487百万円
１年超 1,782百万円
合計 2,270百万円
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,122 1,103 △19
（注1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,103 - 1,103
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.72％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 961 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
1
時の経過による調整額 百万円
962
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,194 百万円
運用受託報酬 3,989 百万円
成功報酬 （注） 95 百万円
8,884
その他営業収益 百万円
16,164
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
3,194 4,085 8,884 16,164
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,086 7,451 1,626 16,164
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,625 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,477 投資運用業
ザーズ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
１株当たり純資産額 1,318,516円64銭
１株当たり中間純利益 166,533円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,497百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,497百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託
会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティ
ブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のため、定
款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行いまし
た。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
よび資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行いまし
た。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：野村信託銀行株式会社
・資本金の額 ：50,000百万円（2023年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2023年３月末現在）
金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営
野村證券株式会社 10,000
んでおります。
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
＊
・資本金の額
：94百万英ポンド（円貨換算 約151億円、2022年12月末現在）
＊ 英ポンドの円貨換算は、2022年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１英ポンド＝160.00円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関す
る事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社であり、当ファンドおよびマザーファンドに関し、委託会社よ
り運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行っています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの最終的な親会社は、ブラッ
クロック・インクです。
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第３【その他】
１ 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第４条第１項又は第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記
載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、以
下「投信法」という。）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
２ 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨を記載します。
３ 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月６日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＡコースの2023年２月25日から2023年８月23日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ゴールド・メタル・オープンＡコースの2023年８月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月６日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ゴールド・メタル・オープンＢコースの2023年２月25日から2023年８月23日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ゴールド・メタル・オープンＢコースの2023年８月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第37期事業年度の中間会計
期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年1月1日から2023年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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