株式会社ハチバン 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2023年３月20日
3,223,242 3,554,425 6,435,409
売上高 （千円）
168,416 353,908 224,276
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
132,348 255,565 65,178
（千円）
期）純利益
166,002 305,099 110,857
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,304,935 3,497,152 3,222,491
純資産額 （千円）
5,282,593 4,923,472 4,691,830
総資産額 （千円）
45.26 87.33 22.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.56 71.03 68.68
自己資本比率 （％）
営業活動による
118,733 359,806 385,131
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 100,374 △ 91,521 △ 240,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 85,031 △ 85,589 △ 669,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,279,590 1,013,749 818,374
（千円）
末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日
25.76 29.27
１株当たり四半期純利益 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動やウクライナ情勢の長期化に起因する原材料価格
やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などの懸念はあるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの５類移行に伴って日常生活の制約が緩和され、経済活動が徐々に
活発になっております。
外食産業におきましては、光熱費や運送費用、仕入価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用など
のコスト上昇といった厳しい状況が続いておりますが、行動制限の緩和やインバウンド需要により回復の兆しが
見えております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で
人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとと
もに、消費者の変化したライフスタイルに対応し、かつ、上昇を続ける各種コストを低減すべく、新しい商品の
開発ならびに既存事業のさらなる効率化を進めております。
店舗数は、国内では新規出店が５店舗、閉店が３店舗、海外では新規出店が７店舗、閉店が２店舗あり、合計
295店舗（前連結会計年度末比７店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗115店
舗、和食店舗９店舗、その他外食４店舗、無人直売所６店舗（合計134店舗）、海外店舗は161店舗であります。
原材料価格やコスト上昇の影響を受けたものの、行動制限の緩和やインバウンド等人流の回復による経済活動
の活発化などによる売上回復の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,554百万円（前年同期比10.3％
増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は3,950百万円（同10.9％増）となりました。また、営業利益は256
百万円（同117.2％増）、経常利益は353百万円（同110.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万
円（同93.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、市場に出荷できないトマトを
使ってSDGs・地域貢献を志向した「トマト冷麺」、発売10年目となる「野菜トマトらーめん」、そして、若年層
に向けた「麻辣唐麺」など６種類の期間限定商品を販売し、客数の増加および新規顧客の獲得に努めました。ま
た、早朝営業や自動配膳レーンを利用した商品提供など、新しい販売方法の展開に取り組んでおります。
和食料理店を展開する和食部門では、店長や料理人が旬の食材を使った料理と地元の日本酒のペアリングを提
案する取り組みや、インバウンド等観光客の人流回復によって駅周辺の店舗を中心に売上高が回復してきており
ます。
以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,053百万円（前年同期比9.7％増）、セグメ
ント利益は464百万円（同45.1％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、冷凍餃子の無
人直売所の展開を進めております。
以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント
損失は17百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。
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③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは155店舗、香港では４店舗、ベトナムでは２店舗
の運営を行っております。タイでは、さらなる店舗拡大に対応できるよう、第２セントラルキッチンを稼働させ
ました。ベトナムでは、年内に３号店を出店する計画を進めており、８番らーめんブランドの浸透に力を注いで
おります。
タイでの液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しております。
以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は542百万円（前年同期比27.3％増）、セグメン
ト利益は178百万円（同23.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加して4,923百万円
（前連結会計年度末比4.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、投資有価証券が53百万
円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少して1,426百万円
（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。これは主に、買掛金が48百万円増加したものの、その他の流動
負債が94百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加して3,497百万
円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が225百万円、その他有価証券評価差
額金が28百万円、為替換算調整勘定が21百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ195百万円増加し1,013百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、359百万円（前年同期は118百万円の獲得）となりました。これは主に、売
上債権の増加41百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益337百万円、減価償却費91百万円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、91百万円（前年同期は100百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出96百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、85百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出55百万円や配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,832,444
計 12,832,444
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月１日）
（2023年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,068,111 3,068,111
普通株式
スタンダード市場 100株
3,068,111 3,068,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月21日
－ 3,068,111 － 1,518,454 － 379,685
～2023年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 151,200 5.08
口４）
富山県富山市堤町通り１－２－26 146,746 4.93
株式会社北陸銀行
石川県金沢市新神田１－12－18 142,496 4.78
ハチバン取引先持株会
東京都中野区中野４-10-２ 138,310 4.64
麒麟麦酒株式会社
東京都千代田区神田錦町１－25 95,100 3.19
日清製粉株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 72,200 2.42
三井住友信託銀行株式会社
愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 68,600 2.30
大和産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 53,300 1.79
口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 51,660 1.73
明治安田生命保険相互会社
47,510 1.59
後藤 克治 石川県野々市市
967,122 32.46
計 ―
（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）および（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
88,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,960,900 29,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,311
単元未満株式 普通株式 － －
3,068,111
発行済株式総数 － －
29,609
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株（議決権の数528個）が
含まれております。なお、当該議決権の数528個のうち304個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株） 株式数(株） 合計(株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
88,900 88,900 2.90
株式会社ハチバン －
一丁目12番18号
88,900 88,900 2.90
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式52,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
818,374 1,013,749
現金及び預金
646,546 693,810
売掛金
169,919 162,004
商品及び製品
24,029 24,378
原材料及び貯蔵品
188,869 155,149
その他
1,847,740 2,049,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
570,066 554,004
建物及び構築物（純額）
243,676 236,712
機械装置及び運搬具（純額）
78,216 86,028
工具、器具及び備品（純額）
1,071,028 1,071,028
土地
4,951 34,889
建設仮勘定
1,967,939 1,982,663
有形固定資産合計
61,612 50,176
無形固定資産
投資その他の資産
269,606 323,206
投資有価証券
59,920 59,920
関係会社出資金
205,729 203,792
差入保証金
70,404 70,789
保険積立金
204,524 179,573
繰延税金資産
22,546 22,230
その他
△ 18,193 △ 17,972
貸倒引当金
814,538 841,539
投資その他の資産合計
2,844,090 2,874,379
固定資産合計
4,691,830 4,923,472
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
309,252 357,681
買掛金
110,084 110,084
短期借入金
39,426 27,319
未払法人税等
85,786 86,090
賞与引当金
255,091 272,952
未払費用
4,268
店舗閉鎖損失引当金 －
39,840
機器引取損失引当金 －
179,954 84,977
その他
983,864 978,945
流動負債合計
固定負債
164,448 109,406
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
148,987 151,627
長期預り保証金
68,148 76,851
役員株式給付引当金
33,618 37,549
従業員株式給付引当金
7,091 8,759
その他
485,473 447,373
固定負債合計
1,469,338 1,426,319
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,537 1,093,537
資本剰余金
1,010,725 1,236,496
利益剰余金
△ 436,234 △ 436,879
自己株式
3,186,482 3,411,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,213 39,620
その他有価証券評価差額金
24,792 45,919
為替換算調整勘定
36,006 85,540
その他の包括利益累計額合計
3 3
非支配株主持分
3,222,491 3,497,152
純資産合計
4,691,830 4,923,472
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
3,223,242 3,554,425
売上高
1,856,974 2,086,511
売上原価
1,366,268 1,467,914
売上総利益
339,782 395,693
営業収入
1,706,050 1,863,607
営業総利益
販売費及び一般管理費
141,985 147,742
運賃
60,246 62,233
役員報酬
578,660 560,690
給料及び手当
77,991 74,646
賞与引当金繰入額
8,129 8,703
役員株式給付引当金繰入額
4,321 3,478
従業員株式給付引当金繰入額
15,556 15,138
退職給付費用
144,319 141,759
地代家賃
72,976 72,184
水道光熱費
48,079 46,615
減価償却費
435,488 473,453
その他
1,587,754 1,606,646
販売費及び一般管理費合計
118,296 256,960
営業利益
営業外収益
191 665
受取利息
16,624 63,582
受取配当金
35,448 39,661
受取地代家賃
13,866 8,466
為替差益
10,370 13,388
持分法による投資利益
4,701
協力金収入 －
8,468 12,613
その他
89,669 138,379
営業外収益合計
営業外費用
1,819 627
支払利息
33,902 38,051
賃貸費用
3,828 2,752
その他
39,549 41,431
営業外費用合計
168,416 353,908
経常利益
特別利益
6,363
固定資産売却益 －
1,700
補助金収入 －
529
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
※１ 17,085
－
資産除去債務戻入益
25,678
特別利益合計 －
特別損失
62 165
固定資産除却損
※２ 12,700
減損損失 －
1,700
固定資産圧縮損 －
※３ 1,540
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※４ 39,840
－
機器引取損失引当金繰入額
14,302 41,705
特別損失合計
154,114 337,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,500 61,000
21,316
△ 11,734
法人税等調整額
21,765 82,316
法人税等合計
132,348 255,565
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
132,348 255,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
132,348 255,565
四半期純利益
その他の包括利益
3,722 28,407
その他有価証券評価差額金
18,369 12,954
為替換算調整勘定
11,561 8,172
持分法適用会社に対する持分相当額
33,654 49,533
その他の包括利益合計
166,002 305,099
四半期包括利益
（内訳）
166,002 305,098
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,114 337,882
税金等調整前四半期純利益
98,255 91,288
減価償却費
為替差損益（△は益） △ 7,026 △ 1,207
持分法による投資損益（△は益） △ 10,370 △ 13,388
12,700
減損損失 －
1,700
固定資産圧縮損 －
594 304
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,538 8,703
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
4,227 3,931
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
372
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 220
1,540
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,268
39,840
機器引取損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 16,815 △ 64,247
1,819 627
支払利息
協力金収入 △ 4,701 －
補助金収入 － △ 1,700
資産除去債務戻入益 － △ 17,085
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 6,363
62 165
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 252,027 △ 41,311
未収入金の増減額（△は増加） △ 18,960 △ 3,422
6,133 9,379
棚卸資産の増減額（△は増加）
62,768 42,680
仕入債務の増減額（△は減少）
5,766 17,652
未払費用の増減額（△は減少）
3,071
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,723
2,569
△ 8,332
その他
47,631 366,880
小計
利息及び配当金の受取額 16,820 64,229
利息の支払額 △ 1,798 △ 621
62,440
協力金の受取額 －
1,700
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 14,870 △ 72,381
8,510
－
法人税等の還付額
118,733 359,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
非連結子会社株式の取得による支出 △ 9,704 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,914
有形固定資産の取得による支出 △ 91,167 △ 96,178
6,363
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,839 △ 1,200
差入保証金の差入による支出 △ 12,460 △ 12,312
1,333 13,720
差入保証金の回収による収入
22,464
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,374 △ 91,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 55,042 △ 55,042
自己株式の取得による支出 △ 196 △ 644
△ 29,792 △ 29,902
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,031 △ 85,589
24,443 12,679
現金及び現金同等物に係る換算差額
195,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,228
1,321,819 818,374
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,279,590 ※ 1,013,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を
除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続
と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であり
ます。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 資産除去債務戻入益
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務につい
て、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県野々市市 営業用資産 建物
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ
ルーピングしております。
閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
※３ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
店舗閉店に伴い、契約期間終了まで発生する地代家賃について、1,540千円を特別損失に計上しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
※４ 機器引取損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する
見込みの39,840千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
現金及び預金勘定 1,279,590千円 1,013,749千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,279,590 1,013,749
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 29,794 10.00 2022年３月20日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年10月31日
普通株式 29,794 10.00 2022年９月20日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月15日
普通株式 29,794 10.00 2023年３月20日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年10月31日
普通株式 29,791 10.00 2023年９月20日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
2,782,742 353,710 426,572 3,563,024 3,563,024
－
業収益
セグメント間の
227,100 13,843 41,530 282,474
内部営業収益又 △ 282,474 －
は振替高
3,009,842 367,553 468,103 3,845,499 3,563,024
計 △ 282,474
319,946 5,232 145,106 470,286 168,416
セグメント利益 △ 301,869
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△301,869千円には、各セグメント間取引消去177千円、各セグメント
に配分していない全社費用△302,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当
額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,053,634 353,497 542,986 3,950,118 3,950,118
－
業収益
セグメント間の
271,779 12,029 53,509 337,318
内部営業収益又 △ 337,318 －
は振替高
3,325,413 365,526 596,496 4,287,436 3,950,118
計 △ 337,318
セグメント利益又
464,086 178,837 625,863 353,908
△ 17,060 △ 271,954
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△271,954千円には、各セグメント間取引消去68千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△272,023千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業 外販事業 海外事業
加盟店等向け売上高 1,362,738 － 160,847 1,523,585
直営店売上高 1,218,841 － － 1,218,841
商品販売の売上高 － 353,710 127,105 480,815
その他の営業収入 201,162 － 138,619 339,782
顧客との契約から生じる収益 2,782,742 353,710 426,572 3,563,024
その他の収益 － － － －
外部顧客への営業収益 2,782,742 353,710 426,572 3,563,024
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業 外販事業 海外事業
加盟店等向け売上高 1,528,896 － 211,162 1,740,059
直営店売上高 1,300,542 － － 1,300,542
商品販売の売上高 － 353,497 160,325 513,822
その他の営業収入 224,195 － 171,497 395,693
顧客との契約から生じる収益 3,053,634 353,497 542,986 3,950,118
その他の収益 － － － －
外部顧客への営業収益 3,053,634 353,497 542,986 3,950,118
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
１株当たり四半期純利益 45円26銭 87円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 132,348 255,565
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
132,348 255,565
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,924,438 2,926,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第２四半期
連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株、「従業員向け株式交付信託」が保
有する当社株式23,200株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,791千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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